対内直接投資等に関する命令

この命令は、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第5章に規定する対内直接投資等及び技術導入契約の締結等について、報告及び届出の手続その他必要な事項を定めるものとする。

対内直接投資等に関する政令（以下「令」という。）第2条第7項第1号に規定する主務省令で定める金額は、一億円に相当する額とする。

令第2条第7項第2号に規定する主務省令で定める額は、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の貸借対照表）の負債の部に計上した額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。ただし、貸借対照表を作成していない場合にあつては、金銭の貸付けを行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の財産目録（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の財産目録）の負債の総額と当該金銭の貸付けの金額とを合算した額とする。

令第2条第9項第1号ニ（１）に規定する主務省令で定める金額は、一億円に相当する額とする。

令第2条第9項第1号ニ（２）に規定する主務省令で定める額は、社債の取得を行つた日の属する事業年度の直前の事業年度末の貸借対照表（当該直前の事業年度がない場合にあつては、直前の貸借対照表）の負債の部に計上した額と当該取得した社債の金額とを合算した額とする。

令第3条第1項第4号に規定する上場会社等の株式に準ずるものとして主務省令で定める株式は、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所への上場前（上場申請から上場までの間に限る。）又は同条第13項に規定する認可金融商品取引業協会への登録前（登録申請から登録までの間に限る。）に行われる募集若しくは売出しに係る株式とする。

令第3条第1項第7号に規定する主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる行為とする。

令第3条第2項第1号に規定する主務省令で定める業種は、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種とする。

令第3条第2項第1号に規定する主務省令で定めるものは、会社（その子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）を含む。）がその総株主又は総社員の議決権の数の百分の五十に相当する議決権の数を保有する他の会社（その株主又は社員の数が二人であるものに限る。）とする。

令第3条第2項第2号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、別表第一に掲げる国（地域を含む。以下同じ。）以外の国の外国投資家により行われる対内直接投資等（法第26条第1項第3号又は第4号に該当する外国投資家により行われる対内直接投資等を除く。）とする。

令第3条第2項第3号に規定する主務省令で定める対内直接投資等は、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等とする。

令第3条第3項の規定に基づき届出をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき届出書の通数は、当該事業所管大臣の数に三を加えた数とする。

財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

令第3条第14項の規定に基づき法第27条第7項の規定による通知をしようとするものは、別紙様式第八による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき通知書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。

削除

令第5条第1項第1号に規定する主務省令で定める技術は、別表第二に掲げる技術とする。

令第5条第2項の規定に基づき届出をしようとする居住者は、別紙様式第九による届出書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第3条第7項後段の規定を準用する。

財務大臣及び事業所管大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するものとする。

令第5条第9項の規定に基づき法第30条第7項において準用する法第27条第7項の規定による通知をしようとする者は、別紙様式第十による通知書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、第3条第9項後段の規定を準用する。

削除

令第6条の3第1項の規定に基づき報告をしようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。

令第6条の4第1項の規定に基づき報告をしようとする居住者は、別紙様式第十八による報告書を、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合においては、前条後段の規定を準用する。

法第27条第1項の規定による届出をしたものが、次の各号に掲げる行為をした場合には、当該行為の区分に応じ、当該各号に定める様式による報告書を、当該行為を行つた日から三十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣に提出しなければならない。この場合において、提出すべき報告書の通数は、当該事業所管大臣の数に一を加えた数とする。

財務大臣及び事業所管大臣は、前項に規定する報告書により報告を求める場合以外に、令第6条の5第1項の規定により報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し、通知する方法により、当該報告を求める事項を指定してするものとする。

令第6条の5第2項に規定する主務省令で定める手続は、同条第1項の規定により指定された事項の報告書を提出する場所、当該報告書を提出する通数その他財務大臣及び事業所管大臣が定める手続とする。

財務大臣及び事業所管大臣は、第2項に規定する通知をするときは、併せて前項に規定する手続を通知するものとする。

財務大臣及び事業所管大臣が法第27条第2項ただし書及び第4項又は法第30条第2項ただし書及び第4項の規定により取引又は行為を行つてはならない期間を短縮するときは、第3条第8項又は第5条第3項に規定する届出受理証に短縮の期間を記入して当該届出受理証を届出者に交付する方法又は短縮の期間を記載した通知書を届出者に交付する方法により行うものとする。

財務大臣及び事業所管大臣は、法第27条第11項の規定に基づき、同条第7項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をしたもの又は同条第10項の規定により対内直接投資等に係る内容の変更を命じられたものに対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときは、当該応諾する旨の通知をしたもの又は当該内容の変更を命じられたものに対し、当該取消しの内容を記載した通知書を交付する方法により行うものとする。

前項の規定は、法第30条第7項において準用する法第27条第11項の規定に基づき令第5条第7項に規定する勧告又は命令の全部又は一部を取り消すときについて準用する。

令第10条ただし書の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が自ら行う事務は、第7条第2項から第4項までの規定に係る通知及び報告の受理に関する事務とする。

令第10条第2号に規定する財務大臣及び事業所管大臣の定める事務は、次に掲げる事務とする。

一　アイスランド
二　アイルランド
三　アメリカ合衆国
四　アラブ首長国連邦
五　アルジェリア
六　アルゼンチン
七　アルバニア
七の二　アルメニア
八　アンゴラ
九　アンティグア・バーブーダ
一〇　イスラエル
一一　イタリア
一二　イラン
一三　インド
一四　インドネシア
一五　ウガンダ
一五の二　ウクライナ
一六　ウルグアイ
一七　英国
一八　エクアドル
一九　エジプト
二〇　エストニア
二一　エチオピア
二二　エルサルバドル
二三　オーストラリア
二四　オーストリア
二五　オマーン
二六　オランダ
二七　ガーナ
二八　ガイアナ
二九　カタール
三〇　カナダ
三一　ガボン
三二　カメルーン
三三　ガンビア
三四　カンボジア
三五　ギニア
三六　ギニアビサウ
三七　キプロス
三八　キューバ
三九　ギリシャ
四〇　キルギス
四一　グアテマラ
四二　クウェート
四三　グルジア
四四　グレナダ
四五　クロアチア
四六　ケニア
四七　コートジボワール
四八　コスタリカ
四九　コロンビア
五〇　コンゴ共和国
五一　コンゴ民主共和国
五二　サウジアラビア
五三　サモア
五四　ザンビア
五五　シエラレオネ
五六　ジブチ
五七　ジャマイカ
五八　シリア
五九　シンガポール
六〇　ジンバブエ
六一　スイス
六二　スウェーデン
六三　スーダン
六四　スペイン
六五　スリナム
六六　スリランカ
六七　スロバキア
六八　スロベニア
六九　スワジランド
七〇　セネガル
七一　セントクリストファー・ネーヴィス
七二　セントビンセント
七三　セントルシア
七四　ソロモン
七五　タイ
七六　大韓民国
七七　台湾
七八　タンザニア
七九　チェコ
八〇　チャド
八一　中央アフリカ
八二　中華人民共和国
八三　チュニジア
八四　チリ
八五　デンマーク
八六　ドイツ
八七　トーゴ
八八　ドミニカ
八九　ドミニカ共和国
九〇　トリニダード・トバゴ
九一　トルコ
九一の二　トンガ
九二　ナイジェリア
九三　ナウル
九四　ナミビア
九五　ニカラグア
九六　ニジェール
九七　ニュージーランド
九八　ネパール
九九　ノルウェー
一〇〇　バーレーン
一〇一　ハイチ
一〇二　パキスタン
一〇三　パナマ
一〇四　バヌアツ
一〇五　バハマ
一〇六　パプアニューギニア
一〇七　パラグアイ
一〇八　バルバドス
一〇九　ハンガリー
一一〇　バングラデシュ
一一一　フィジー
一一二　フィリピン
一一三　フィンランド
一一四　ブータン
一一五　ブラジル
一一六　フランス
一一七　ブルガリア
一一八　ブルキナファソ
一一九　ブルネイ
一二〇　ブルンジ
一二一　ベトナム
一二二　ベナン
一二三　ベネズエラ
一二四　ベリーズ
一二五　ペルー
一二六　ベルギー
一二七　ポーランド
一二八　ボツワナ
一二九　ボリビア
一三〇　ポルトガル
一三一　香港
一三二　ホンジュラス
一三三　マーシャル
一三四　マカオ
一三五　マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
一三六　マダガスカル
一三七　マラウイ
一三八　マリ
一三九　マルタ
一四〇　マレーシア
一四一　ミクロネシア
一四二　南アフリカ共和国
一四三　ミャンマー
一四四　メキシコ
一四五　モーリシャス
一四六　モーリタニア
一四七　モザンビーク
一四八　モナコ
一四九　モルディブ
一五〇　モルドバ
一五一　モロッコ
一五二　モンゴル
一五三　ヨルダン
一五四　ラオス
一五五　ラトビア
一五六　リトアニア
一五七　リヒテンシュタイン
一五八　ルーマニア
一五九　ルクセンブルク
一六〇　ルワンダ
一六一　レソト
一六二　レバノン
一六三　ロシア

	技術
一	航空機に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
	イ　航空機の設計、製造又は使用に関するもの
	ロ　航空機の部分品若しくは付属装置の設計、製造又は使用に関するもの
二	武器に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
	イ　武器の設計、製造又は使用に関するもの
	ロ　武器の部分品若しくは付属品の設計、製造又は使用に関するもの
	ハ　軍事用電子機器の製造に関するもの
三	火薬類の製造に関する技術
四	原子力に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
	イ　原子炉（核融合炉を含む。以下同じ。）若しくはその部分品、付属装置若しくは構成材又は原子力用タービン若しくは原子力用発電機の設計、製造又は使用に関するもの
	ロ　核燃料の設計、製造、使用若しくは再処理又はこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
	ハ　放射線発生装置の設計、製造若しくは利用又は放射性物質の利用、処理若しくはこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
	ニ　原子炉によらない核反応の利用に関するもの
五	宇宙開発に関する技術であつて、次のいずれかに該当するもの
	イ　宇宙飛しよう体（気象観測用ロケットを除く。以下同じ。）若しくは宇宙飛しよう体の打上げ、誘導制御、追跡若しくは利用のために特に設計された装置又はこれらの部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
	ロ　宇宙飛しよう体の開発のために特に設計された試験装置又はその部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
	ハ　宇宙飛しよう体の推力源の設計、製造又は使用に関するもの

別紙様式第三
別紙様式第四
別紙様式第五
別紙様式第六
別紙様式第七
別紙様式第八
別紙様式第九
別紙様式第十
別紙様式第十一
別紙様式第十二
別紙様式第十三　削除
別紙様式第十四　削除
別紙様式第十五　削除
別紙様式第十六
別紙様式第十七
別紙様式第十八
別紙様式第十九
別紙様式第二十
別紙様式第二十一　削除