工業標準化法施行規則

主務大臣は、工業標準化法（以下「法」という。）第11条、法第12条第2項、法第13条第2項、法第14条、法第15条並びに法第18条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、法第2条第1号から第5号までに掲げる工業標準に関し、次の表の上欄に掲げる鉱工業品については同表の下欄に掲げる大臣に協議しなければならない。

有線電気通信機械及び無線設備（電波法第100条第1項に規定する高周波利用設備を含む。）の機器（電波の質に関係する水晶発振子、保持器等以外の無線電気通信機械部品及び受信のみに使用する真空管を除く。）並びに消防機械器具	総務大臣
教育用品	文部科学大臣
食品衛生法第4条第2項、第4項及び第5項に規定する添加物、器具及び容器包装並びに同法第62条第1項により指定されたおもちや	厚生労働大臣
鉱工業品にして経済産業省が生産を所掌する農林畜水産業専用物品及び国土交通省が生産を所掌する漁業専用物品	農林水産大臣
自動車（自動車部品、自動車用蓄電池及び自動車用工具を除く。）、気象観測用品、航路標識及び船舶救難用器具	国土交通大臣
防衛省設置法第4条第13号に規定する装備品、船舶、航空機及び需品であつて、自衛隊の専用するもの	防衛大臣

主務大臣は、法第11条、法第12条第2項、法第13条第2項、法第14条、法第15条並びに法第18条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、次の表の上欄に掲げる工業標準に関し、同表の下欄に掲げる大臣に協議しなければならない。

工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令第1条第3号に掲げる工業標準	経済産業大臣
航空法の適用を受ける航空機及びその装備品の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、性能、耐久度、安全度（航空機製造事業法第2条第1項に規定する航空機及び同条第2項に規定する航空機用機器に関する同法第6条第2項（同法第9条第2項、第11条第2項及び第14条第2項の規定により準用する場合を含む。）及び同法第12条第1項の基準に係るものに限り、工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令第1条第4号に該当するものを除く。）及び使用方法についての工業標準、航空機の発出装置、着陸装置並びに研究、試験及び検査に専用する機器に関する法第2条第1号から第5号までに掲げる工業標準（航空法の適用を受ける航空機に関するものに限る。）並びに航空従事者訓練専用機器及び航空従事者専用器具に関する同条第1号から第5号までに掲げる工業標準（航空法の規定による航空従事者に係るものに限る。）	国土交通大臣

主務大臣は、法第11条、法第12条第2項、法第13条第2項、法第14条、法第15条並びに法第18条第1項及び第4項に規定する権限を行使する場合には、法第2条第3号に掲げる工業標準に関し、特に郵便に関係のある場合については総務大臣、特に運輸に関係のある場合については国土交通大臣に協議しなければならない。

法第12条第1項（法第14条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により利害関係人が申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した正副四通の申出書を原案とともに、主務大臣に提出しなければならない。ただし、工業標準の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする工業標準を原案とみなす。

主務大臣は、法第12条第1項の規定による申出について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、同項の規定による申出を行う者の使用に係る電子計算機（以下「申出用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。

前項の規定により行われた法第12条第1項の規定による申出は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。

法第12条第1項の規定により主務大臣に申出をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同項の規定による申出を行うときは、前条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な申出様式に記録すべき事項及び原案（工業標準の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする工業標準を原案とみなす。）を申出用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。

電子情報処理組織を使用して法第12条第1項の規定による申出をしようとする者は、あらかじめ、主務大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類を主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、前項の書面を受理したときは、当該書面を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。

第1項の書面を提出した者は、提出した事項に変更があつたとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、主務大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類を主務大臣に提出しなければならない。

主務大臣は、第1項の書面を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

法第13条第1項（法第14条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める公正な手続は、次のとおりとする。

前項に定めるもののほか、審議に係る公正な手続に関し必要な事項は、会長が日本工業標準調査会に諮つて定める。

法第16条に規定する公示は、その工業標準の名称及び番号並びに制定、確認、改正又は廃止の別及びその年月日を官報に掲載するものとする。

法第18条第1項及び第3項の規定により、主務大臣が公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前に、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする案件を公示しなければならない。

法第18条第2項の規定により、日本工業標準調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者が公聴会の開催を請求するときは、次に掲げる事項を記載した正副四通の公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、主務大臣に申し出なければならない。

公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人及び学識経験者（以下公述人という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから主務大臣がこれを定め、本人にその旨を通知する。

あらかじめ申し出た者のうちにその案件に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。

公聴会は、主務大臣又はその指名する職員が議長として主宰する。

公聴会には、主務大臣がそのつど指名する職員を出席させて意見を述べさせることができる。

公述人の発言は、案件の範囲をこえてはならない。

公述人の発言が案件の範囲をこえ又は公述人に不穏当な言動があつたときは、議長は、その発言を禁止し又は退場を命ずることができる。

第9条の規定により指名された職員は、公述人に対して質疑することができる。但し、公述人は、職員に対し質疑することはできない。

公述人は、議長の同意を得た場合には、文書で意見を提示し又は代理人に意見を述べさせることができる。