工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令

法第69条第1項第1号に規定する工業標準に関する事項（次号から第4号までに掲げるものを除く。）については、厚生労働大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって、当該鉱工業品の生産又は当該鉱工業の技術に係る鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。

法第69条第1項第1号に規定する工業標準に関する事項のうち、合板（航空機用のものに限る。）に関するものについては、農林水産大臣とする。

法第69条第1項第1号に規定する工業標準に関する事項のうち、航空法の適用を受ける航空機及びその装備品（以下「航空機等」という。）の安全度（同法第10条第4項第1号の基準（以下「安全基準」という。）に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法（安全基準に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。）については、国土交通大臣とする。

法第69条第1項第1号に規定する工業標準に関する事項のうち、航空機等の安全度（安全基準に係るものに限る。）並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法（安全基準に係るものに限る。）であって、航空機製造事業法第2条第1項に規定する航空機及び同条第2項に規定する航空機用機器に関する同法第6条第2項（同法第9条第2項、第11条第2項及び第14条第2項の規定により準用する場合を含む。）及び同法第12条第1項の基準に係るものについては、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。

法第69条第1項第2号に規定する工業標準に関する事項（次号に掲げるものを除く。）のうち、港湾法第2条第5項第3号に規定する係留施設並びに飛行場において航空機の航行に必要な事項を表示する標識及び施設並びに航空法第2条第5項に規定する航空保安施設に関するものについては国土交通大臣とし、学校施設に関するものについては文部科学大臣とする。

法第69条第1項第2号に規定する工業標準に関する事項のうち、建築物その他の構築物に共通する設計、施行方法及び安全条件に係るものについては、国土交通大臣とする。

労働安全衛生法別表第二に規定する機械等（労働安全衛生法施行令第13条第4項及び第5項の規定により同表に規定する機械等に含まれないこととなるものを除く。）並びに同令第12条第1項及び第13条第3項に規定する機械等、同法第2条第4号に規定する作業環境測定を行うための機器並びに労働者の健康障害を防止するための保護具（同法の適用を受けるものに限る。）　安全度

労働安全衛生法施行令第14条から第15条までに規定する機械等（労働安全衛生法の適用を受けるものに限る。）　検査の方法