• 防衛省設置法

防衛省設置法

平成25年5月16日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第2章
防衛省の設置並びに任務及び所掌事務等
第1節
防衛省の設置
第2条
【設置】
国家行政組織法第3条第2項の規定に基づいて、防衛省を設置する。
防衛省の長は、防衛大臣とする。
第2節
防衛省の任務及び所掌事務
第3条
【任務】
防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊(自衛隊法第2条第2項から第4項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。)を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。
防衛省は、前項に規定する任務のほか、条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。
第4条
【所掌事務】
防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
防衛及び警備に関すること。
自衛隊(自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
職員の人事に関すること。
職員の補充に関すること。
礼式及び服制に関すること。
防衛省の職員の給与等に関する法律の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
職員の保健衛生に関すること。
経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。
所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。
装備品等の研究開発に関すること。
前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
自衛隊法第105条第1項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。
所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第2条第3項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
21号
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条から第9条までの規定による措置に関すること。
22号
駐留軍のための物品及び役務(工事及び労務を除く。)の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
23号
相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務(労務を除く。)の調達、提供及び管理に関すること。
24号
駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員(以下この条において「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
25号
駐留軍等及び諸機関(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下この条において「合衆国軍協定」という。)第15条第1項(a)に規定する諸機関をいう。)のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
26号
特別調達資金(特別調達資金設置令第1条に規定する特別調達資金をいう。)の経理に関すること。
30号
合衆国軍協定第18条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第18条の規定に基づく請求の処理に関すること。
31号
合衆国軍協定第18条第5項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
32号
防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。
33号
前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛省に属させられた事務
第3節
自衛隊
第5条
【自衛隊】
自衛隊の任務、自衛隊の部隊及び機関の組織及び編成、自衛隊に関する指揮監督、自衛隊の行動及び権限等は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第6条
【自衛官の定数】
自衛官の定数は、陸上自衛隊の自衛官(以下「陸上自衛官」という。)十五万千六百四十一人、海上自衛隊の自衛官(以下「海上自衛官」という。)四万五千五百五十人、航空自衛隊の自衛官(以下「航空自衛官」という。)四万七千百二十八人並びに自衛隊法第21条の2第1項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千百五十九人のほか、統合幕僚監部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官三百五十九人並びに情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官千九百九人を加えた総計二十四万七千七百四十六人とする。
参照条文
第3章
防衛省に置かれる職及び機関等
第1節
特別な職
第7条
【防衛大臣補佐官】
防衛省に、防衛大臣補佐官三人以内を置くことができる。
防衛大臣補佐官は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申する。
防衛大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
防衛大臣補佐官の任免は、防衛大臣が行う。
自衛隊法第52条第56条第57条第58条第1項並びに第59条第1項及び第2項の規定は、防衛大臣補佐官の服務について準用する。
常勤の防衛大臣補佐官は、在任中、防衛大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
防衛大臣補佐官は、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
第2節
内部部局
第8条
【内部部局の所掌事務】
内部部局は、次に掲げる事務をつかさどる。
第4条第1号に掲げる事務に関する基本及び調整に関すること。
第4条第2号及び第3号に掲げる事務に関する基本に関すること。
前二号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
第4条第5号第7号第11号第12号第16号及び第19号から第31号までに掲げる事務(第30条第1項第3号から第5号までに掲げるものを除く。)
第4条第6号第8号から第10号まで、第13号及び第14号に掲げる事務に関する基本に関すること。
第4条第1号から第3号まで、第6号第9号第13号及び第14号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務で他の機関の所掌に属しないもの
第9条
【官房長】
官房に、官房長を置く。
第10条
【内部部局の職員】
内部部局に、書記官、部員その他所要の職員を置く。
書記官は、命を受けて、事務をつかさどる。
部員は、命を受けて、事務に参画する。
書記官は、官房長若しくは局長若しくは内部部局の課長又は国家行政組織法第21条第3項若しくは第4項に規定する職のいずれかに充てられるものとする。
第11条
【内部部局における自衛官の勤務】
防衛大臣は、必要があると認めるときは、陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監部又は第19条第1項に規定する統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長若しくは航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊若しくは機関(以下「部隊等」という。)に所属する自衛官を内部部局において勤務させることができる。
前項の自衛官は、その職務についてはその勤務を命ぜられた部局の長の指揮監督を、その身分上の事項についてはその所属する幕僚監部又は部隊等の長の監督を受けるものとする。
第12条
【官房長及び局長と幕僚長との関係】
官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長(以下「幕僚長」という。)に対する指示
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督
第3節
審議会等
第13条
【設置】
別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる審議会等は、次の表の上欄に掲げるものとし、当該審議会等については、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
名称法律
自衛隊員倫理審査会自衛隊員倫理法
防衛施設中央審議会日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
捕虜資格認定等審査会武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律
独立行政法人評価委員会独立行政法人通則法
第4節
施設等機関
第14条
【設置】
防衛省に、次の施設等機関を置く。防衛大学校防衛医科大学校
第15条
【防衛大学校】
防衛大学校は、幹部自衛官(三等陸尉、三等海尉及び三等空尉以上の自衛官をいう。次条において同じ。)となるべき者の教育訓練をつかさどる。
前項に規定するもののほか、防衛大学校は、同項の教育訓練を修了した者その他防衛大臣の定める者に対し自衛隊の任務遂行に必要な理学及び工学並びに社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究の能力を修得させるための教育訓練を行うとともに、当該研究を行う。
防衛大学校は、自衛隊法第100条の2の規定により防衛大臣が第1項に規定する者に準ずる外国人の教育訓練を受託した場合においては、当該教育訓練を実施する。
防衛大学校の位置及び内部組織は、防衛省令で定める。
第16条
【防衛医科大学校】
防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどる。
前項に規定するもののほか、防衛医科大学校は、同項の教育訓練を修了した者(次条において「防衛医科大学校卒業生」という。)その他防衛大臣の定める者に対し自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究の能力を修得させるための教育訓練並びに臨床に関する教育訓練を行うとともに、当該研究を行う。
第1項の教育訓練の修業年限は、六年とする。
第1項の教育訓練を受けることのできる者は、学校教育法第90条に規定する者とする。
防衛医科大学校の教員の資格については、学校教育法に基づき医学教育を行う大学の教員の資格の例による。
防衛医科大学校の位置、内部組織、設備、編制その他の事項は、防衛省令で定める。この場合において、学校教育法に基づき医学教育を行う大学の設備、編制その他に関する設置基準が定められている事項については、当該設置基準の例による。
第17条
【防衛医科大学校卒業生の医師国家試験受験資格】
防衛医科大学校卒業生は、医師法第11条の規定の適用については、同条第1号に規定する者とみなす。
参照条文
第18条
【学生】
防衛大学校の学生(第15条第1項の教育訓練を受けている者をいう。)及び防衛医科大学校の学生(第16条第1項の教育訓練を受けている者をいう。)の員数は、防衛省の職員の定員外とする。
第5節
特別の機関
第19条
【設置】
防衛省に、次の特別の機関を置く。防衛会議統合幕僚監部陸上幕僚監部海上幕僚監部航空幕僚監部統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関情報本部技術研究本部装備施設本部防衛監察本部
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる特別の機関は、外国軍用品審判所とする。
第19条の2
【防衛会議】
防衛会議は、防衛大臣の求めに応じ、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関とする。
防衛会議は、議長及び委員をもつて組織する。
議長は、防衛大臣をもつて充てる。
委員は、次に掲げる者をもつて充てる。防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官事務次官官房長及び局長統合幕僚長陸上幕僚長海上幕僚長航空幕僚長情報本部長
防衛大臣は、防衛省の所掌事務に関する基本的方針を策定するに当たり、防衛省全体の見地から必要があると認めるときは、防衛会議に審議させるものとする。
前各項に定めるもののほか、防衛会議の組織及び運営に関し必要な事項は、防衛省令で定める。
第20条
【幕僚監部】
統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部(以下「幕僚監部」という。)は、それぞれの所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関とする。
幕僚監部に、部及び課を置く。
前項に定めるもののほか、幕僚監部の内部組織は、政令で定める。
第21条
【幕僚長】
統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。
統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。
幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を掌理する。
第22条
【統合幕僚監部の所掌事務】
統合幕僚監部は、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊について、次に掲げる事務をつかさどる。
統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。
行動の計画の立案に関すること。
前号の行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること。
前号に掲げるもののほか、統合運用による円滑な任務遂行を図る見地からの訓練の計画の立案に関すること。
前各号に掲げる事務に関し必要な隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること。
所掌事務の遂行に必要な部隊等の管理及び運営の調整に関すること。
所掌事務に係る防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること。
その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
第23条
【陸上幕僚監部等の所掌事務】
陸上幕僚監部は陸上自衛隊について、海上幕僚監部は海上自衛隊について、航空幕僚監部は航空自衛隊について、それぞれ次に掲げる事務をつかさどる。
防衛及び警備に関する計画の立案に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
前条第3号に規定する計画の執行に伴い必要な措置に関する計画の立案に関すること。
前号に掲げるもののほか、教育訓練、編成、装備、配置、経理、調達、補給及び保健衛生並びに職員の人事及び補充の計画の立案に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
第1号及び前号(編成、装備及び配置に係るものに限る。)に掲げる事務に必要な情報に関する計画の立案に関すること。
隊務の能率的運営の調査及び研究に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
部隊等の管理及び運営の調整に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
防衛大臣の定めた方針又は計画の執行に関すること(統合幕僚監部の所掌に属するものを除く。)。
その他防衛大臣の命じた事項に関すること。
第24条
【幕僚監部の所掌事務の特例】
防衛大臣は、必要があると認める場合には、前二条の規定にかかわらず、一の幕僚監部の事務の一部を他の幕僚監部に処理させることができる。
参照条文
第25条
【幕僚副長】
統合幕僚監部に統合幕僚副長を、陸上幕僚監部に陸上幕僚副長を、海上幕僚監部に海上幕僚副長を、航空幕僚監部に航空幕僚副長を置く。統合幕僚副長は自衛官をもつて、陸上幕僚副長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚副長は海上自衛官をもつて、航空幕僚副長は航空自衛官をもつて充てる。
統合幕僚副長、陸上幕僚副長、海上幕僚副長及び航空幕僚副長は、それぞれ幕僚長を助け、幕僚長に事故があるとき、又は幕僚長が欠けたときは、その職務を行う。
第26条
【統合幕僚監部に附置する機関】
統合幕僚監部に、政令で定めるところにより、上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務の遂行に必要な自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、自衛隊の統合運用に関する基本的な調査研究を行う機関を附置する。
前項に規定するもののほか、同項の機関は、自衛隊法第100条の2の規定により防衛大臣が受託した外国人の教育訓練で同項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。
第27条
【部隊等】
部隊等の組織及び編成又は所掌事務は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第28条
【情報本部】
情報本部は、第4条第1号から第3号までに掲げる事務に必要な情報の収集整理一般に関する事務をつかさどる。
情報本部に、情報本部長を置き、自衛官をもつて充てる。
情報本部の内部組織については、防衛省令で定める。
第29条
【技術研究本部】
技術研究本部は、自衛隊の装備品等についての技術的調査研究、考案、設計、試作及び試験並びに自衛隊において必要とされる事項についての科学的調査研究をつかさどる。
技術研究本部は、その事務に支障のない場合においては、委託を受け、その事務に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験をすることができる。
技術研究本部の内部組織は、政令で定める。
技術研究本部の位置は、防衛省令で定める。
技術研究本部に、政令で定めるところにより、研究所その他所要の機関を附置する。
第30条
【装備施設本部】
装備施設本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
自衛隊の装備品等及び役務についての取得(前条第1項に規定する考案、設計及び試作並びに次号に規定する調達をいう。)に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成に関すること。
自衛隊の装備品等及び役務で防衛大臣の定めるものの調達に関すること。
第4条第12号及び第19号に掲げる事務のうち、防衛省の所掌事務に係る施設並びに駐留軍の使用に供する施設及び区域の取得に係る実施計画の総括に関すること。
第4条第12号及び第19号に掲げる事務のうち、防衛省の所掌事務に係る施設並びに駐留軍に提供し、又は駐留軍から返還を受けた施設及び区域の建設工事で防衛大臣の定めるものの実施に関すること(建設工事の入札及び契約の適正化を図るための建設工事の入札及び契約の実施の基準に関することを除く。次号において同じ。)。
第4条第21号に掲げる事務のうち、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第6条に規定する緑地帯その他の緩衝地帯の整備に係る建設工事で防衛大臣の定めるものの実施に関すること。
装備施設本部の内部組織は、政令で定める。
装備施設本部の位置は、防衛省令で定める。
第31条
【防衛監察本部】
防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務をつかさどる。
防衛監察本部の長は、防衛監察監とする。
防衛監察監は、防衛大臣の命を受け、第1項の監察を行う。
防衛監察本部の内部組織は、政令で定める。
防衛監察本部の位置は、防衛省令で定める。
第32条
【外国軍用品審判所】
外国軍用品審判所については、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
第6節
地方支分部局
第33条
【地方防衛局】
防衛省に、地方支分部局として、地方防衛局を置く。
地方防衛局は、防衛省の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
第4条第5号から第7号まで、第9号から第13号まで、第16号第19号から第31号まで及び第33号に掲げる事務の全部又は一部
第4条第1号から第3号まで及び第14号に掲げる事務のうち、これらの事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関すること。
地方防衛局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。
第34条
【支局その他の機関】
地方防衛局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、支局その他の機関を置く。
前項の支局その他の機関の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、防衛省令で定める。
第35条
【事務の委任】
防衛大臣は、地方防衛局の事務の一部を自衛隊の部隊又は機関の長に行わせることができる。
第7節
職員
第36条
【施設等機関等の職員】
施設等機関、特別の機関及び地方支分部局に、自衛官、事務官、技官、教官その他所要の職員を置くことができる。
第4章
職員の職務遂行等
第37条
【自衛官】
自衛官は、命を受けて、自衛隊の隊務を行う。
第38条
【事務官、技官及び教官】
事務官は、命を受けて、事務に従事する。
技官は、命を受けて、技術(教育に関するものを除く。)に従事する。
教官は、命を受けて、教育に従事する。
第39条
【職員の身分取扱い】
この法律に定めるもののほか、防衛省に置かれる職員(防衛省に置かれる審議会、審査会その他の合議制の機関で政令で定めるものの委員及び第4条第24号又は第25号に掲げる事務に従事する職員で政令で定めるものを除く。)の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する事項並びに階級及び服制は、自衛隊法(これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。
附則
この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
防衛省は、第四条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務平成三十年五月十六日までの間駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関すること。平成三十四年三月三十一日までの間沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第八条の規定による返還実施計画の策定及びこれに基づく措置並びに同法第十九条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知に関すること。沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第十条及び第二十九条の規定が効力を有する間同法第十条の規定による給付金及び同法第二十九条の規定による特定給付金の支給に関すること。沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律による改正前の沖縄振興特別措置法第百四条の規定が効力を有する間同条の規定による特定跡地給付金の支給に関すること。平成二十九年三月三十一日までの間一 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第四条第一項の規定による再編関連特定防衛施設の指定及び同法第五条第一項の規定による再編関連特定周辺市町村の指定に関すること。二 再編関連振興特別地域(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第七条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の指定に関すること。三 再編関連振興特別地域整備計画(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第八条に規定するものをいう。)の作成に関すること。四 再編関連振興特別地域の整備に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第六条の規定が効力を有する間同条の規定による再編交付金の交付に関すること。駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第四章の規定が効力を有する間同法第十六条の規定による駐留軍再編促進金融業務に係る資金の貸付け及び出資並びに同法第二十一条第二項の規定による交付金の交付に関すること。
地方防衛局は、第三十三条第二項各号に掲げる事務のほか、前項の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。
第三十九条の規定の適用については、平成三十年五月十六日までの間、同条中「第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第二十四号に掲げる事務又は同条第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定による特別給付金に関する事務」とする。
平成二十九年三月三十一日までの間、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の定めるところにより、防衛省に、駐留軍等再編関連振興会議を置く。
附則
昭和30年8月1日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和31年4月20日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和32年4月30日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和32年4月30日
附則
昭和32年6月1日
この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。
附則
昭和33年4月24日
この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。
この法律の施行の際、現に総理府の外局として置かれている調達庁(以下「従前の調達庁」という。)は、この法律による改正後の防衛庁設置法第四十一条の二の調達庁(以下単に「調達庁」という。)となり、同一性をもつて存続するものとし、現に従前の調達庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、調達庁の職員となるものとする。
附則
昭和33年5月23日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和34年5月12日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和35年3月31日
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
この法律の施行前に締結した改正前の防衛庁設置法附則第六項第一号に規定する受託調達契約の実施に関する防衛庁の権限及び調達実施本部の行なう事務については、なお従前の例による。
附則
昭和36年6月2日
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
行政機関職員定員法は、廃止する。
附則
昭和36年6月12日
この法律中目次の改正規定、第二十六条に一項を加える改正規定及び第二章第二節第三款中第二十八条の次に一条を加える改正規定は昭和三十六年八月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。
附則
昭和37年5月15日
この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、第一条中「左の」を「次の」に、「の外」を「のほか」に改める改正規定、防衛庁設置法第一条の改正規定、同法第五条の改正規定(各号列記以外の部分を改める部分に限る。)、同法第七条の改正規定(同条に一項を加える部分を除く。)及び同法第三十条の改正規定並びに第二条中「の外」を「のほか」に改める等の改正規定、自衛隊法第六十六条第二項、第七十一条第四項、第八十八条第二項、第九十条第一項、第九十二条第一項、第百五条第一項及び別表第一の改正規定並びに別表第三第七航空団の項の改正規定は、公布の日から施行し、第二条中自衛隊法第四十八条の次に一条を加える改正規定は、第一条中防衛施設庁の設置に係る規定の施行の日(以下「防衛施設庁の設置の日」という。)において行政不服審査法がすでに施行されている場合にあつては防衛施設庁の設置の日から、防衛施設庁の設置の日において同法がまだ施行されていない場合にあつては、同法の施行の日から施行する。
調達庁設置法(以下次項において「旧法」という。)は、廃止する。
旧法の施行の際同法附則第二項ただし書の規定により恩給法第十九条に規定する公務員となつた者に対する同法又は厚生年金保険法の規定の適用については、旧法附則第六項及び附則第七項の規定は、なおその効力を有する。
防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁の附属機関である機関で防衛施設庁の相当の附属機関となるものの委員である者は、防衛施設庁の相当の附属機関の委員となるものとし、防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現に調達庁又は建設本部の職員である者は、別段の辞令を発せられない限り、防衛施設庁の職員となるものとする。
前項の規定により防衛施設庁の職員(一般職に属する職員を除く。以下次項において同じ。)となつた者(従前の調達庁の職員であつた者に限る。以下次項において同じ。)に係る防衛庁職員給与法の適用によりその者について適用される俸給表(一般職の職員の給与に関する法律(以下「一般職の職員給与法」という。)別表第一から第七までをいう。以下この項において同じ。)その者の属する職務の等級及びその者の受ける俸給月額は、防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際一般職の職員給与法の適用によりその者について適用されていた俸給表、その者が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額に相当する俸給表、職務の等級及び俸給月額とする。この場合において、一般職の職員給与法の適用によりその者が属していた職務の等級にその者が属していた期間及びその者が受けていた号俸又は俸給月額をその者が受けていた期間は、新たにその者が属することとなつた職務の等級にその者が属する期間及び新たにその者が受けることとなつた俸給月額をその者が受ける期間に通算する。
第五項の規定により防衛施設庁の職員となつた者で、現に従前の規定により休職を命ぜられているものの休職処分又は同項の規定により防衛施設庁の職員となつた者に対する防衛施設庁の設置の日前に生じた事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。この場合において、当該事案について防衛施設庁設置の日以後懲戒処分を行なうこととなるときは、この法律による改正後の自衛隊法第三十一条第一項の規定により懲戒処分について権限を有する者が当該懲戒処分を行なうものとする。
防衛施設庁の設置の日前に従前の調達庁の職員に対し行なわれた不利益処分に関する国家公務員法の規定による説明書の交付、審査の請求及び審査又は防衛施設庁の設置の日前に調達庁の職員に対し行なわれた給与の決定に関する一般職の職員給与法第二十一条の規定による審査の請求及び審査については、なお従前の例による。
防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により調達庁長官又は調達局長がした認定その他の処分(休職処分及び懲戒処分を除く。以下この項において同じ。)又は通知その他の手続は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により防衛施設庁長官又は防衛施設局長がした処分又は手続とみなす。
10
防衛施設庁の設置に係る規定の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により調達庁長官又は調達局長に対しされている申請、不服の申立てその他の手続は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により防衛施設庁長官又は防衛施設局長に対しされた手続とみなす。
附則
昭和39年12月28日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年7月26日
附則
昭和42年7月28日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和43年6月15日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和44年5月16日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附則
昭和44年7月29日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和45年5月25日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年5月13日
(施行期日)
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則
昭和48年10月16日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中防衛庁設置法第十四条の二の改正規定、同法第三十一条の改正規定(防衛医科大学校に係る部分に限る。)、同法第三十三条の次に二条を加える改正規定及び同法第三十八条の改正規定並びに第二条中自衛隊法第三十三条及び第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十八条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条中自衛隊法第二十条の改正規定、同法第二十条の七の一部を改め、同条を同法第二十条の八とし、同法第二十条の六を同法第二十条の七とし、同法第二十条の五を同法第二十条の六とし、同法第二十条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条第一項の改正規定及び同法別表第三の改正規定(南西航空混成団に係る部分に限る。)は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附則
昭和49年6月27日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和52年5月18日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和52年12月27日
この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
昭和55年3月31日
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和55年11月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定(自衛隊法第三十二条及び第六十六条の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和58年12月2日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年12月2日
この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
昭和61年5月27日
(施行期日)
この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。
附則
昭和61年12月19日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年12月15日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年11月1日
この法律のうち、第一条の規定及び第二条中自衛隊法第六十六条第二項の改正規定は公布の日から、第二条の規定(自衛隊法第六十六条第二項の改正規定を除く。)は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成2年6月22日
(施行期日等)
この法律は、平成二年十月一日から施行する。
附則
平成3年4月2日
(施行期日)
この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附則
平成7年5月26日
(施行期日)
この法律は、平成七年六月二十日から施行する。
附則
平成8年5月29日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十七条第三項の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。
附則
平成9年5月9日
(施行期日)
この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成10年4月24日
(施行期日)
この法律は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成11年7月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第18条
(駐留軍等労働者の雇入れ等に関する経過措置)
第三十二条の規定による改正後の防衛庁設置法(以下この条において「新防衛庁設置法」という。)第五条第二十五号及び附則第二項の表平成十五年五月十六日の項に掲げる事務のうち、次に掲げるものは、施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、政令で定めるところにより、都道府県が行うこととする。
前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第159条
(国等の事務)
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条
(処分、申請等に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条
(不服申立てに関する経過措置)
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第162条
(手数料に関する経過措置)
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条
(検討)
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成11年7月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
(職員の身分引継ぎ)
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
第30条
(別に定める経過措置)
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則
平成11年8月4日
この法律は、平成十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年5月12日
この法律は、平成十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成13年6月8日
この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成14年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
附則
平成14年5月7日
この法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成15年4月25日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成15年5月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中防衛庁設置法第十四条第四項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成16年5月12日
この法律は、平成十七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の効力発生の日から施行する。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則
平成17年7月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。
第8条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則
平成18年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成18年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(職員の身分の引継ぎ)
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日に、同一の勤務条件をもって、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の防衛庁又はこれに置かれる部局若しくは機関に相当する防衛省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の職員となるものとする。
第3条
(防衛施設中央審議会に関する経過措置)
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、附則第二十三条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(次項において「駐留軍用地特措法」という。)第三十一条第二項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第三項の規定にかかわらず、同日における従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
この法律の施行の際現に従前の防衛庁の防衛施設中央審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、駐留軍用地特措法第三十一条第六項の規定により防衛省の防衛施設中央審議会の会長として互選されたものとみなす。
第4条
(処分等に関する経過措置)
この法律による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関(以下「旧機関」という。)がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関(以下「新機関」という。)がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。
旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関の長に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
第5条
(命令の効力に関する経過措置)
旧法令の規定(従前の防衛庁の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府令(中央省庁等改革関係法施行法第千三百四条第一項の規定により内閣府令としての効力を有するものとされた総理府令を含む。)は、この法律の施行後は、新法令の相当規定(防衛省の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の防衛省令としての効力を有するものとする。
第7条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第8条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第9条
(防衛施設庁についての見直し)
防衛施設庁は、平成十九年度において、廃止するものとし、同庁の機能については、防衛省本省への統合その他の措置を講ずることにより、より適正かつ効率的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。
附則
平成19年5月25日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
第8条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10条
(調整規定)
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
附則
平成19年5月30日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成19年6月8日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
(自衛官の定数に関する経過措置)
前条ただし書に規定する政令で定める日の前日までの間は、この法律による改正後の防衛省設置法第六条中「十五万三千二百二十人」とあるのは「十五万五千六百七十四人」と、「四万五千七百十六人、」とあるのは「四万五千八百十二人及び」と、「四万七千三百十三人並びに自衛隊法第二十一条の二第一項に規定する共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官百五十二人」とあるのは「四万七千三百四十二人」と、「三百四十三人」とあるのは「四百八十六人」と、「千九百三人」とあるのは「千八百八十六人」と、「二十四万八千六百四十七人」とあるのは「二十五万千二百人」とする。
第3条
(処分等に関する経過措置)
この法律による改正前の法律(これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。)の規定により次の各号に掲げる従前の国の機関(以下「旧機関」という。)がした承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後の法律(これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。)の相当規定に基づいて当該各号に定める国の機関(以下「新機関」という。)がした承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
旧法令の規定により旧機関に対してされている申請その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請その他の行為とみなす。
旧法令の規定により旧機関に対して提出その他の手続をしなければならないこととされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないこととされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。
第5条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成19年6月27日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成20年4月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成21年6月3日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年11月26日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成25年5月16日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。

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