市町村の合併の特例に関する法律施行規則

市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定による請求に係る市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第1項に規定する合併協議会設置請求書及び同項に規定する代表者証明書は、それぞれ第1号様式及び第2号様式に準じて作成しなければならない。

法第4条第1項の規定による請求に係る署名簿、令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。

法第4条第11項の規定による投票の請求に係る令第13条第1項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第8号様式及び第9号様式に準じて作成しなければならない。

法第4条第11項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第14条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第14条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第14条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併協議会設置の請求」とあるのは「合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第14条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第14条において準用する同令第8条」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第14条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」と、第7号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」とする。

法第4条第14項の規定による投票に用いる投票用紙は、第10号様式に準じて調製しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第39条第2項、第53条第3項、第54条第2項又は第59条の5の4第8項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則第7条の規定による様式に準じるものでなければならない。

法第5条第32項において準用する公職選挙法第50条第4項及び第5項並びに令第22条において準用する公職選挙法施行令第41条第4項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第8条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第52条の規定による宣誓書は、公職選挙法施行規則第9条の規定による様式に準じて作成しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第53条第1項及び第54条第1項の規定による不在者投票用封筒並びに同令第53条第2項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、公職選挙法施行規則第10条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の4第1項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第10条の4の規定による様式に準じて作成しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の4第4項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第10条の5の規定による様式に準じて調製しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の5の4第5項の規定による請求書は、公職選挙法施行規則第10条の5の3の規定による様式に準じて作成しなければならない。

令第22条において準用する公職選挙法施行令第59条の5の4第7項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則第10条の5の4の規定による様式に準じて調製しなければならない。

法第5条第32項において準用する公職選挙法第54条、第70条又は第83条の規定による投票録、開票録又は選挙録及び令第22条において準用する公職選挙法施行令第61条の規定による不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第14条の規定による様式に準じて調製しなければならない。

法第5条第1項の規定による請求に係る令第25条に規定する合併協議会設置同一請求書及び令第27条第1項に規定する同一請求代表者証明書は、それぞれ第11号様式及び第12号様式に準じて作成しなければならない。

法第5条第1項の規定による請求に係る署名簿、令第28条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第28条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第28条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第28条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第28条において準用する同令第8条」と、第4号様式中「二人以上」とあるのは「一の同一請求関係市町村において二人以上」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第28条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」とする。

法第5条第15項の規定による投票の請求に係る令第29条において準用する令第13条第1項に規定する投票実施請求書及び投票実施請求代表者証明書は、それぞれ第8号様式及び第9号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第8号様式及び第9号様式中「合併協議会設置協議」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。

法第5条第15項の規定による投票の請求に係る署名簿、令第29条において準用する令第14条において準用する令第2条第2項に規定する署名収集委任状、令第29条において準用する令第14条において準用する令第4条第3項に規定する署名審査録及び令第29条において準用する令第14条において準用する令第9条第1項に規定する署名収集証明書は、それぞれ第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式に準じて作成しなければならない。この場合において、第3号様式、第4号様式、第6号様式及び第7号様式中「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と、「合併協議会設置の請求」とあるのは「同一請求に基づく合併協議会設置協議についての投票の請求」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、第3号様式中「第7条」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第7条」と、「第8条」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第8条」と、第6号様式中「第4条第1項（第3条第1項）」とあるのは「第29条において準用する同令第14条において準用する同令第4条第1項（第3条第1項）」と、第7号様式中「五十分の一」とあるのは「六分の一」と読み替えるものとする。

第3条から第10条までの規定は、法第5条第21項の規定による投票について準用する。

令第43条第3項に規定する決算の調製の様式及び同条第2項の規定による書類の様式は、地方自治法施行規則第16条の規定による決算の調製の様式並びに同規則第16条の2の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式に準じるものでなければならない。

地方自治法施行規則第12条の2の2の規定は、法第47条において準用する地方自治法第234条第5項の総務省令で定めるものについて準用する。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第145条第3項の規定による継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、地方自治法施行規則第15条の3の規定による様式に準じるものでなければならない。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第146条第3項の規定による繰越明許費繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第15条の4の規定による様式に準じるものでなければならない。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第3項の規定による事故繰越し繰越計算書の様式は、地方自治法施行規則第15条の5本文の規定による様式に準じるものでなければならない。ただし、継続費に係る法第47条において準用する地方自治法第220条第3項ただし書の規定による繰越しにあっては、地方自治法施行規則第15条の3の継続費繰越計算書の様式に準じるものでなければならない。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第147条第1項及び第150条第2項の規定による総務省令で定める区分は、地方自治法施行規則第15条の規定に定めるところによらなければならない。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第147条第2項の規定による予算の調製の様式は、地方自治法施行規則第14条の規定による様式に準じるものでなければならない。

地方自治法施行規則第12条の2の3の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による認定をしようとする場合について準用する。この場合において、地方自治法施行規則第12条の2の3中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

地方自治法施行規則第12条の3の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合について準用する。この場合において、地方自治法施行規則第12条の3第1項、第3項及び第4項中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

地方自治法施行規則第12条の4の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の10の2第4項（令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により学識経験を有する者の意見を聴く場合について準用する。この場合において、同規則第12条の4中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

地方自治法施行規則第12条の5第1号及び第2号の規定は、令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第168条の7第1項の総務省令で定めるものについて準用する。この場合において、同規則第12条の5第1号中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

令第50条第1項において準用する地方自治法施行令第172条第1項の規定による必要な措置請求書の様式は、第13号様式のとおりとする。