地方自治法施行規則

この省令は、公布の日から、これを施行する。

東京都制施行規則、道府県制施行規則、市制町村制施行規則、（道府県職員服務規律）、（市制第八十二条第一項の市の指定の件）、（市町村職員服務規律）及び（東京都職員服務規律）は、これを廃止する。

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。第三項において同じ。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料（第三項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費の前金払の割合は、これらの経費の四割を超えない範囲内とする。

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下この項において「被災市町村の区域」という。）において施行する公共工事（当該公共工事が施行される区域が被災市町村の区域とそれ以外の区域にまたがるものを含む。）に要する経費についての前項の規定の適用については、同項中「四割」とあるのは、「五割」とする。

公共工事に要する経費のうち工事一件の請負代金の額が五十万円以上の土木建築に関する工事であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、前二項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払の割合は、当該経費の二割を超えない範囲内とする。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、昭和二十五年五月十五日から施行する。

この省令中予算に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定は同年四月一日から施行する。ただし、改正後の地方自治法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中予算及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令中地方公営企業法の一部を改正する法律による改正後の地方公営企業法（以下「新法」という。）第四十三条第一項の昭和四十年度の赤字企業及び新法第四十九条第一項の赤字の企業の財政の再建に関する改正規定は公布の日から、予算に関する改正規定は昭和四十二年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。

前項の規定による改正後の地方自治法施行規則第十五条の五の規定及び別記継続費繰越計算書様式は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用する。

この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。

この省令は、昭和四十四年五月一日から施行する。

この省令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の地方自治法施行規則別記予算に関する説明書様式中給与費明細書に関する部分は、昭和五十年度の予算から適用する。ただし、昭和五十年三月三十一日までの間に議会に提出される給与費明細書にあつては、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日以後において昭和五十九年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日以降において平成二年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日以降において平成三年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の地方自治法施行規則の規定は、この省令の施行の際現にその手続が開始されている直接請求については、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。

前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分を基準として議会に提出し、又は議会の議決を経ている予算及びこれに関する説明書は、同条の規定による改正後の地方自治法施行規則別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分を基準として定められたものとみなす。

この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にこの省令による改正前の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画は、この省令による改正後の地方自治法施行規則第十二条の三の二第一項各号のいずれにも適合するものであると普通地方公共団体の長が確認した同項に規定する実施計画とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日以降において、平成十七年度及び平成十八年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法施行規則第十二条の二の二の改正規定及び同令第十二条の四の次に一条を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第一条の規定による改正前の地方自治法施行規則（以下「旧規則」という。）第十二条第一項の規定、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与費明細書の１の備考１並びに第二条の規定による改正前の地方税法施行規則第四号様式及び第四号の二様式は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第十二条第一項、別記歳出予算に係る節の区分の表及び別記予算に関する説明書様式給与明細書の１の備考１中「助役」とあるのは、「副市町村長」とする。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

平成十九年度から平成二十一年度までの各年度においては、別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分の歳入の表都道府県の欄中４　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金とあるのは４　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　２　特別交付金　　　１　特別交付金と、同表市町村の欄中８　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金とあるのは８　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　　　１　地方特例交付金　２　特別交付金　　　１　特別交付金とする。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。ただし、附則第四条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十九条、第二十二条、別記歳出予算に係る節の区分（第十五条関係）、別記申請書様式（第十八条関係）、別記届出様式（第二十条関係）、別記台帳様式（第二十一条関係）及び別記申請書様式（第二十二条関係）の改正規定並びに附則第二条の規定は、平成二十年十二月一日から施行する。

この省令の施行の日の前日までに、この省令による改正前の地方自治法施行規則（以下、「旧規則」という。）の規定に基づく申請、届出その他の手続及び旧規則別記台帳様式（第二十一条関係）により調製されている台帳については、この省令による改正後の地方自治法施行規則中の相当する規定に基づくものとみなす。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日以降において、平成二十一年度及び平成二十二年度の予算に関して議会に提出される給与費明細書については、この省令による改正後の様式によることができないやむを得ない事情がある場合に限り、この省令による改正前の様式によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、児童手当法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

平成二十四年三月までの間に、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第七条第一項の規定により支給すべき子ども手当に関しては、地方自治法施行規則別記歳出予算に係る節の区分の表説明の欄中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と読み替えるものとする。

この省令は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則第九条から第十二条の二までの規定並びに同令別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求代表者証明書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求代表者証明書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集委任状様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式、別記何広域連合条例制定（改廃）請求署名収集証明書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求書様式、別記何広域連合事務監査請求書様式、別記都（何道府県）〔何郡（市）町（村）〕事務監査請求代表者証明書様式及び別記何広域連合事務監査請求代表者証明書様式は、この省令の施行の日以後に改正令第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この省令の施行の日の前日までに改正令第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の地方自治法施行規則別記投票用紙様式の一及び別記投票用紙様式の二は、この省令の施行の日以後に新令第百条の二第二項（新令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（新令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われる投票について適用し、この省令の施行の日の前日までに旧令第百条の二第二項（旧令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を旧令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を旧令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（旧令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われた投票については、なお従前の例による。