戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第2条第7号に規定する共済組合は、次のとおりとする。

法第4条第2項の規定により発行する国債について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。

特別給付金に関する請求は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して行わなければならない。

法第3条第2項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、法第2条の戦傷病者等で退職した当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法第2条第3項各号に掲げる者（平成二十三年四月一日において法第2条第5号又は第6号に掲げる給付を受けていた者を除く。）である場合には、その者が初めて障害年金又は障害一時金を請求した当時における居住地とする。以下同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあつたものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。）	当該本籍地の都道府県知事
歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島	北海道知事
樺太及び千島列島

前二条の規定により都道府県が処理することとされている事務及び第3条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。