戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

第四条第二項に規定する国債の発行の日は、平成二十三年十月一日とする。

第四条第一項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

この法律による特別給付金支給法第二条及び同法附則第二項並びに法律第百八号附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に関し、特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十二年四月一日」と読み替えるものとする。

前項に規定する者に支給する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十二年五月十六日とする。

この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第十二条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十四年十月一日」とする。

前項に規定する者に支給する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十四年十月一日とする。

この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

この法律による遺族援護法第七条第一項の規定の改正により、恩給法別表第一号表ノ三の第一款症から第四款症までに係る障害年金又は障害一時金を受けるに至つた軍人軍属であつた者又は準軍属であつた者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による改正前の遺族援護法第二条第三項各号に掲げる者であつた者に限る。）は、この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条の規定の適用については、昭和三十八年四月一日において同条第一項第三号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項の規定の改正又は前条の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、同法を適用する場合においては、同法第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十五年十月一日」とする。

前項に規定する者に交付する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第三項の規定にかかわらず、昭和四十五年十月一日とする。

この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項の規定の改正により同法第三条に規定する特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、同条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和四十六年十月一日」とする。

この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項及び前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する同法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和四十六年十月一日とする。

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。

この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。

この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。ただし、第五条、第七条、附則第五条及び附則第六条の規定は、同年十月一日から施行する。

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者については、当該特別給付金を新法第三条第一項の特別給付金とみなして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「十年を経過した日」とあるのは「十年を経過した日（その日が昭和五十一年十月一日前であるときは、同日）」とする。

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者には、同条第二項の特別給付金を支給する。

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「法律第二十二号」という。）附則第五条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

法律第二十二号附則第五条第三項の規定の適用については、旧法第三条の規定は、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第三条第二項の特別給付金に係る第四条第二項に規定する国債の発行の日は、当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし第四条から第六条までの規定は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

改正後の法附則第三条の二第一項の規定により国家公務員等共済組合連合会が適用法人の組合以外の組合をもつて組織されている間においては、前条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第七号中「国家公務員等共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員等共済組合連合会又は国家公務員等共済組合法第三条第一項の規定により設けられた組合で旅客鉄道会社等に所属する職員をもつて組織するもの若しくは日本電信電話株式会社に所属する職員をもつて組織するもの」と読み替えるものとする。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第五条及び附則第七条の規定は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第五条第二項に規定する者には、支給しない。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金（旧法附則第五項又は第八項に規定する者であつて、第三項の規定によりこの法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得したものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。

新法第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、昭和六十一年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、昭和六十一年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であつたことにより法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者（同法附則第五項又は第八項に規定する者以外の者にあつては、同法による特別給付金及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者）に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「法律第二十二号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、昭和六十一年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、昭和六十一年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつたことにより、法律第二十二号附則第五条第三項又は附則第六条の規定により法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

前項の規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、その者が法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した日の区分に応じ、それぞれ次の表の下欄に定める額（前項に規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。昭和五十一年十月一日六十万円昭和五十二年七月十四日五十七万円昭和五十四年十月一日五十一万円昭和五十五年十月一日四十八万円昭和五十六年十月一日四十五万円昭和五十七年十月一日四十二万円昭和五十八年十月一日三十九万円昭和五十九年十月一日三十六万円昭和六十年八月一日三十三万円

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（法律第二十二号附則第六条の規定により法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

昭和五十八年三月三十一日以前に死亡した法律第二十二号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同条第三条第一項又は第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。

昭和五十八年三月三十一日以前に死亡した法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項の特別給付金及び旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であつた者であつて、法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日から七年を経過した日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第二十八項又は第三十項」とあるのは「附則第二十九項」と、同項第三号中「法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項又は第二項」とあるのは「法律第七十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項」と、「十年」とあるのは「七年」と、それぞれ読み替えるものとする。

第一項又は第三項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年以内」とあるのは「五年以内」と、新法附則第二項中「昭和六十一年十月一日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第五条第一項又は第三項の規定により第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の十月一日」とする。

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第四条までの規定は、平成三年十月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「法律第五十三号」という。）附則第三条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「法律第二十二号」という。）附則第六条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「法律第二十九号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者及び法律第五十三号附則第四条の規定により旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

昭和五十八年四月一日から昭和六十一年九月三十日までの間に死亡した法律第二十二号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は法律第二十九号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項又は第二項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から十年を経過した日（その日が平成三年十月一日前であるときは、同日とする。以下「支給日」という。）において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。

昭和五十八年四月一日から昭和六十一年九月三十日までの間に死亡した戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、同法第三条第一項の特別給付金及び法律第五十三号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成三年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号及び第三号中「支給日」とあるのは、「平成三年十月一日」と読み替えるものとする。

第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは「五万円」と、新法附則第二項中「平成三年十月一日」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した日の属する年の十月一日（その日が平成三年十月一日前であるときは、同日）」とし、第三項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び次条から附則第四条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

第三条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（以下「」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成八年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第三条第一項の特別給付金（以下「平成三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「昭和六十一年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「」という。）附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「昭和五十一年特別給付金」という。）及び同条第二項の特別給付金（以下「昭和五十一年継続特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又はによる改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成八年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

第三項から前項までの規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第三項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（附則第六条の規定により昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者、附則第四条の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者及び附則第三条の規定により平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

平成五年三月三十一日以前に死亡したによる改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）又は旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者（附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。）及び平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した場合を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。

昭和六十一年十月一日から平成五年三月三十一日までの間に死亡したによる改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第三十七項又は第三十八項」とあるのは、「附則第三十九項」と読み替えるものとする。

昭和六十一年十月一日から平成五年三月三十一日までの間に死亡したによる改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又はによる改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含むものとし、附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者並びに昭和五十一年特別給付金及び昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であった者であって、平成八年十月一日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。

第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第二項第一号中「附則第三十七項又は第三十八項」とあるのは、「附則第四十項又は第四十一項」と読み替えるものとする。

第一項、第三項又は第五項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年以内」とあるのは「五年以内」とする。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

存続組合又は指定基金が特例業務を行う間においては、前条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第七号中「国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「国家公務員共済組合連合会又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関（社会保険関係事務を取り扱うものに限る。）の位置と同一の位置に設けられるもの（地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市（特別区を含む。）に設けられるものに限る。）については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六　条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第四条及び次条から附則第四条までの規定は、同年十月一日から施行する。

第四条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「平成十三年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

旧法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあったと認められる者を除く。以下この条において同じ。）であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、旧法第三条第一項の特別給付金（以下「平成十三年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者に限る。

平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成十三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金（以下「平成八年特別給付金」という。）を受ける権利を取得した者（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者を除く。）に限る。

平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第三項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（以下「平成三年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等（同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。以下この項において同じ。）が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第四項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「昭和五十九年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第五項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「昭和五十四年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第六項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（以下「昭和五十一年改正法」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、平成十八年十月一日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等若しくは戦傷病者等となる者（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当しているときは、第二項の規定にかかわらず、平成十八年十月一日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であって、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であったことにより、平成八年改正法附則第二条第七項の規定により平成八年特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

第三項から前項までの規定により新法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する同項の特別給付金の額は、新法第四条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第三項から前項までに規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の二分の一に相当する額）とする。

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

次の各号に掲げる戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成十八年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。

第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「三十万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、十五万円）」とあるのは「五万円」と、「十年」とあるのは「五年」とする。

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「旧法」という。）の規定により支給し、又は支給すべきであった特別給付金については、なお従前の例による。

この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「新法」という。）第三条第一項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（以下「平成十八年改正法」という。）附則第二条第二項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者（次に掲げる者を除く。）には、同項の特別給付金を支給する。

次の各号に掲げる戦傷病者等（平成十五年四月一日から平成十八年九月三十日までの間に死亡したものに限る。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの（平成二十三年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。）には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付（以下「増加恩給等」という。）のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等（当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。）の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。

第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円（戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円）」とあるのは、「五万円」とする。