技術研究組合法施行規則
平成21年6月22日 制定
第1条
【電磁的記録】
技術研究組合法（以下「法」という。）
第7条第3項第2号に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
第2条
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
第3条
【技術研究組合法施行令に係る電磁的方法】
１
技術研究組合法施行令第7条第1項の規定により示すべき電磁的方法（
法第8条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
①
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
イ
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
（１）
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
（２）
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（
次項において「提供者」という。）は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、
前項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
３
前項の規定による承諾を得た提供者は、
同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び
同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第4条
【電磁的方法】
１
法第8条第3項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
①
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
②
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第5条
【設立の認可】
法第13条第1項の規定により技術研究組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、様式第一による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
③
事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有することができるものであることを説明する書面
④
試験研究が組合員が協同して行うことによって効率的に実施することができるものであることを説明する書面
⑤
成立の日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
第6条
１
法第17条第1項の規定により定款の変更の認可を受けようとする組合は、様式第二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
２
定款の変更が試験研究の課題の追加又は変更に係るものであるときは、
前項の書類のほか、その試験研究の課題の追加又は変更に伴い、追加され、又は変更される試験研究の実施計画書を提出しなければならない。
第7条
法第18条第2項の規定により規約の設定、変更又は廃止の届出をしようとする組合は、様式第三による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
①
設定の届出にあってはその設定した規約、変更の届出にあっては変更した箇所を記載した書面、廃止の届出にあっては廃止した規約の名称を記載した書面
③
設定、変更又は廃止の決議をした総会の議事録の謄本
第8条
次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第9条
１
法第20条第1項の規定により事業計画及び収支予算の届出をしようとする組合は、様式第四による届出書に、事業計画書及び収支予算書並びにこれらの設定の決議をした総会の議事録の謄本を添えて提出しなければならない。
２
法第20条第2項の規定により事業計画又は収支予算の変更の届出をしようとする組合は、様式第五による届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。
第10条
【役員の氏名又は住所の変更の届出】
法第22条の規定により役員の氏名又は住所の変更の届出をしようとする組合は、様式第六による届出書に変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。
第11条
【監査報告の作成】
２
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
②
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
４
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
第13条
【監査の範囲が限定されている監事の調査の対象】
第14条
【理事会の議事録】
１
法第30条第1項（
法第60条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
①
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
②
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
④
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
⑤
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
⑥
理事会に出席した理事、監事又は組合員の氏名又は名称
４
次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
第15条
【電子署名】
１
法第30条第2項（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
２
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
①
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
②
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
第16条
【役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法】
１
法第34条第5項（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
①
役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（
次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額
②
次のイに掲げる額を次のロに掲げる数で除して得た額
イ
次に掲げる額の合計額
（２）
当該役員が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
（３）
（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
ロ
当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）
２
法第34条第8項（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
②
当該役員が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
第18条
【訴えを提起しない理由の通知方法】
法第37条において準用する
会社法第847条第4項（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
①
組合が行った調査の内容（
次号の判断の基礎とした資料を含む。）
③
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（
法第37条において準用する
会社法第847条第1項（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第19条
【会計慣行のしん酌】
第7節から
第11節まで及び
第53条から
第56条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第20条
【金額の表示の単位】
決算関係書類に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。
第21条
【決算関係書類の作成に係る期間】
１
各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。
２
各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第22条
１
法第38条第1項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
２
前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
３
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第23条
【通則】
法第38条第1項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表については、この款の定めるところによる。
第24条
【貸借対照表の区分】
１
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
２
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
第25条
【資産の部の区分】
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
第26条
【負債の部の区分】
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
第27条
【純資産又は正味財産の部の区分】
純資産又は正味財産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
第28条
【通則】
法第38条第1項により各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。
第29条
【損益計算書の区分】
１
損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
２
組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、
第1項第1号から
第4号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。
３
損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。
第30条
【通則】
１
法第38条第1項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。
２
当期未処分損益金額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、
次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。
３
前項以外の場合には、
第32条の規定により損失処理案を作成しなければならない。
第31条
【剰余金処分案の区分】
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
③
前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目
第32条
【損失処理案の区分】
損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
③
前各号に属さない事項がある場合、その内容を適切に示す項目
第33条
【通則】
法第38条第1項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書については、この節の定めるところによる。
第34条
【事業報告書の内容】
事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
③
その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類の内容となる事項を除く。）
第35条
【組合の事業活動の概況に関する事項】
前条第1号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」は、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。
③
当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
ロ
組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資
ニ
事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成
④
直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況
⑥
前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項
第36条
【組合の運営組織の状況に関する事項】
第34条第2号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」は、次に掲げる事項とする。
①
前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項
③
役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
ハ
役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実
ニ
当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項
⑤
業務運営の組織に関する次に掲げる事項
ロ
当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要
⑥
主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地
⑦
前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項
第37条
２
前項に規定する監査には、決算関係書類及び事業報告書に表示された情報と決算関係書類及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第38条
【監事の決算関係書類に係る監査報告の内容】
１
監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
②
決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
③
剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見
④
剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨
⑤
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
２
前項第6号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
第39条
【監事の事業報告書に係る監査報告の内容】
１
監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
②
事業報告書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見
③
当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
④
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
２
前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（
法第15条に規定する組合をいう。）の監事は、
前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。
第40条
【監事の監査報告の通知期限等】
１
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、
第38条第1項及び
前条第1項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。
①
決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日
②
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
２
決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が
前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
３
前項の規定にかかわらず、特定監事が
第1項の規定により通知をすべき日までに
同項の規定による監査報告の内容を通知しない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。
４
第1項及び
第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
①
第1項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた理事
②
前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事
５
第1項及び
第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
①
第1項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた監事
第10節
決算関係書類及び事業報告書の組合員への提供
第41条
１
法第38条第6項（
法第60条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
②
決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）
③
第40条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知（
法第47条第1項に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
①
書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
②
電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。
４
理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第42条
１
法第38条第6項（
法第60条において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。
②
事業報告書に係る監事の監査報告がある時は当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告）
③
第40条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録
２
通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
①
書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
②
電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
イ
提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
ロ
提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
３
事業報告書に表示すべき事項（次の各号に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（
第4条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における
前項の規定の適用については、当該事項につき
同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
②
事業報告書に表示すべき事項（
前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項
４
前項の場合には、理事は、
同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。
５
第3項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員に対して
第2項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。
６
理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
第43条
１
法第39条第1項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産及び負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。
２
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第44条
【資産の評価】
１
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
２
償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。
３
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
①
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
②
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
４
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
５
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
６
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
①
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
②
市場価格のある資産（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）を除く。）
③
前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
第45条
【負債の評価】
１
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
２
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
①
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
イ
退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
ロ
返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）
②
前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第46条
【総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法】
第47条
【総会の招集の承認の申請】
法第40条第8項において準用する
法第46条に規定する総会の招集の承認を受けようとする者は、様式第七による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
③
総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面
第48条
法第46条に規定する総会の招集を受けようとする者は、様式第八による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。
④
総会の招集を請求した場合には、その年月日を記載した書面
第49条
【規約等の変更の総会の決議を要しない事項】
法第49条第2項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。
第50条
【役員の説明義務】
法第52条（
法第60条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
①
組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合
ロ
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
②
組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合
③
組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
④
前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
第51条
【総会の議事録】
１
法第54条第1項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
①
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事若しくは監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
③
次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
第52条
【解散の届出】
法第58条第2項の規定により組合の解散の届出をしようとする組合は、様式第九による届出書に解散の理由を明らかにする書面を添えて提出しなければならない。
第53条
【清算開始時の財産目録】
３
第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
４
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第54条
【清算開始時の貸借対照表】
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第1項の貸借対照表は、次の各号に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、
第1号及び
第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第55条
【各清算事業年度に係る事務報告書】
法第60条において準用する
法第38条第1項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
第56条
【決算報告】
法第60条において準用する
会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、
第1号及び
第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
①
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
②
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
③
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
第57条
【組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等】
法第63条第1項（
法第87条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
組織変更後株式会社（
法第61条第4項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）又は組織変更後合同会社（
法第81条第4項に規定する組織変更後の合同会社をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項
③
法第63条第2項各号（
法第87条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下「組織変更計画備置開始日」という。）後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第58条
【債権者の異議】
法第64条第2項第2号（
法第87条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、組織変更計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
①
組織変更をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
③
前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
第59条
【株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格】
法第65条第3項において準用する
会社法第234条第2項（
法第120条第3項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって
同項に規定する株式の価格とする方法とする。
①
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格
②
前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ
法第65条第3項において準用する
会社法第234条第2項（
法第120条第3項において準用する場合を含む。）の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
第60条
【資本金として計上すべき額等】
法第66条第4項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
①
資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
②
資本準備金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から
前号の資本金の額を差し引いた額
第61条
【組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第68条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
①
組織変更後株式会社が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）
②
組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として
会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
③
組織変更後株式会社（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が
会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき
同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
④
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
⑤
組織変更後株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
⑥
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
⑦
定款に定められた事項（
会社法第203条第1項第1号から
第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
第63条
【検査役による電磁的記録に記録された事項の提供】
第64条
【検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券】
法第75条において準用する
会社法第207条第9項第3号（
法第130条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって
同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
①
法第67条第3号又は
法第122条第3号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
②
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（
金融商品取引法第27条の2第6項（
同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
第65条
【出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事】
法第75条において準用する
会社法第213条第1項第2号（
法第130条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
①
総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した理事
②
前号の議案の提案が理事会の決議に基づいて行われたときは、当該理事会の決議に賛成した理事
第66条
【組織変更の認可】
法第77条第2項の規定により株式会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
②
組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
⑥
法第67条の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
ロ
金銭を出資の目的とするときは、
法第72条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ニ
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
⑦
法第64条第2項の規定による公告及び催告（
法第64条第3項の規定により公告を官報のほか
法第16条第5項の規定による定款の定めに従い
同項第2号又は
第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、
法第64条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
⑧
法第65条第1項の規定による株式の割当てが組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
⑨
組織変更をする組合の組合員であって
法第62条第5号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
第67条
【組織変更手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等】
法第79条第1項（
法第87条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
組織変更をする組合における
法第64条（
法第87条において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過
③
組織変更により組織変更後株式会社又は組織変更後合同会社が組織変更をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
④
法第63条第1項（
法第87条において準用する場合を含む。）の規定により組織変更をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更計画の内容を除く。）
⑥
前各号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項
第68条
【資本金として計上すべき額等】
法第84条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
①
資本金の額 組織変更計画備置開始日における組織変更をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
第69条
【組織変更の認可】
法第85条第2項の規定により合同会社への組織変更の認可を受けようとする者は、様式第十一による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
組織変更の理由及び組織変更計画の内容を記載した書面
②
組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画書
⑥
法第87条において準用する
法第64条第2項の規定による公告及び催告（
法第87条において準用する
法第64条第3項の規定により公告を官報のほか
法第16条第5項の規定による定款の定めに従い
同項第2号又は
第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、
法第87条において準用する
法第64条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
⑦
法第83条の規定による社員の出資の価額が組織変更をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
⑧
組織変更をする組合の組合員であって組織変更後合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
第70条
【吸収合併契約】
法第90条第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
①
吸収合併存続組合（
法第90条第1号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下同じ。）の組合員となるべき者の氏名又は名称
②
吸収合併に際して吸収合併存続組合の試験研究の実施計画が変更される場合は、吸収合併存続組合の試験研究の実施計画又はその要旨
第71条
【吸収合併消滅組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等】
法第91条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
吸収合併存続組合についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（
法第91条第2項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
③
吸収合併消滅組合（
法第90条第1号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下同じ。
法第58条第1項各号の事由による解散により清算をする組合及び
法第60条において準用する
会社法第475条第2号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
④
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（
法第95条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
⑤
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第73条
【吸収合併存続組合の吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等】
法第94条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（
法第94条第2項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
④
吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
⑤
吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（
法第95条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項
⑥
吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第74条
【吸収合併の認可】
法第96条第2項の規定により吸収合併の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
吸収合併の理由及び吸収合併契約の内容を記載した書面
③
吸収合併存続組合の吸収合併が効力を生ずべき日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書
④
吸収合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本
第75条
【吸収合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等】
法第98条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
吸収合併消滅組合における
法第92条の規定による手続の経過
③
吸収合併存続組合における
法第95条の規定による手続の経過
④
吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から継承した重要な権利義務に関する事項
⑤
法第91条第1項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）
⑦
前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項
第76条
【新設合併契約】
法第101条第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
①
新設合併設立組合（
法第100条第4項に規定する新設合併設立組合をいう。以下同じ。）の組合員となるべき者の氏名又は名称
②
新設合併設立組合における試験研究の実施計画又はその要旨
第77条
【新設合併消滅組合の新設合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等】
法第102条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
他の新設合併消滅組合（
法第101条第1号に規定する新設合併消滅組合をいう。以下同じ。清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容
ロ
他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（
法第102条第2項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
④
当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
⑤
新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項
⑥
新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第78条
【債権者の異議】
法第103条第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、新設合併契約備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
①
新設合併をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
③
前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
第79条
【新設合併の認可】
法第104条第2項の規定により新設合併の認可を受けようとする者は、様式第十三による申請書に次の書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
新設合併の理由及び新設合併契約の内容を記載した書面
③
新設合併契約を承認した各組合の総会の議事録の謄本
④
新設合併消滅組合が
法第103条第2項の規定による公告及び催告（
法第103条第3項の規定により公告を官報のほか
法第16条第5項の規定による定款の定めに従い
同項第2号又は
第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、
法第103条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
第80条
【新設合併手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等】
法第107条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
③
新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項
④
法第102条第1項の規定により新設合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）
⑥
前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項
第82条
【新設分割計画に関する書面等の備置き及び閲覧等】
法第111条第1項（
法第134条又は
法第143条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
②
新設分割をする組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項
イ
新設分割をする組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割をする組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（
法第111条第2項各号（
法第134条又は
法第143条において準用する場合を含む。）に掲げる日のいずれか早い日（以下「新設分割計画備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）
ロ
新設分割をする組合において最終事業年度がないときは、新設分割をする組合の成立の日における貸借対照表
③
新設分割が効力を生ずる日以後における当該新設分割をする組合の債務又は新設分割設立組合、新設分割設立株式会社（
法第118条第4項に規定する新設分割設立株式会社をいう。以下同じ。）若しくは新設分割設立合同会社（
法第136条第4項に規定する新設分割設立合同会社をいう。以下同じ。）の債務（当該新設分割をする組合が新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項
④
新設分割計画備置開始日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第83条
【債権者の異議】
法第112条第2項第3号（
法第134条又は
法第143条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、新設分割計画備置開始日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
①
新設分割をする組合につき最終事業年度がない場合 その旨
③
前二号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
第84条
【新設分割の認可】
法第113条第2項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十四による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
④
新設分割をする組合が
法第112条第2項の規定による公告及び催告（
法第112条第3項の規定により公告を官報のほか
法第16条第5項の規定による定款の定めに従い
同項第2号又は
第3号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、
法第112条第5項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
第85条
【新設分割手続の経過等の書面等の備置き及び閲覧等】
法第116条第1項（
法第134条又は
法第143条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
③
新設分割により新設分割設立組合、新設分割設立株式会社又は新設分割設立合同会社が新設分割をする組合から承継した重要な権利義務に関する事項
④
法第111条第1項（
法第134条及び百四十三条において準用する場合を含む。）の規定により新設分割をする組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録された事項（新設分割計画の内容を除く。）
⑥
前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項
第86条
【資本金として計上すべき額等】
法第121条第4項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
①
資本金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額の二分の一以上の額
②
資本準備金の額 新設分割設立株式会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額から
前号の資本金の額を差し引いた額
第87条
【新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第123条第1項第4号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
①
新設分割設立株式会社が発行することができる株式の総数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の新設分割時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）
②
新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する新設分割時発行株式の内容として
会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
③
新設分割設立株式会社（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合に限る。）が
会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる新設分割時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき
同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより新設分割設立株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）
④
単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（新設分割設立株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）
⑤
新設分割設立株式会社の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定
⑥
株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
⑦
定款に定められた事項（
会社法第203条第1項第1号から
第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該新設分割設立株式会社に対して新設分割時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
第88条
【新設分割の認可】
法第131条第2項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十五による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
②
新設分割設立株式会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
⑥
法第122条の規定により新設分割時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面
ロ
金銭を出資の目的とするときは、
法第127条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
ハ
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
（１）
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
ニ
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
⑧
法第120条第1項の規定による株式の割当てが新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
⑨
新設分割をする組合の組合員であって
法第119条第6号の株式の割当てを受けない者の利益に関する事項が記載された書面
第89条
【資本金として計上すべき額等】
法第139条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
①
資本金の額 新設分割設立合同会社が承継すべき新設分割計画備置開始日における新設分割をする組合の資産の価額から負債の価額を差し引いた額
第90条
【新設分割の認可】
法第140条第2項の規定により新設分割の認可を受けようとする者は、様式第十六による申請書に次の書類（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添えて提出しなければならない。
①
新設分割の理由及び新設分割計画の内容を記載した書面
②
新設分割設立合同会社の成立すべき日の属する事業年度の事業計画書
⑦
法第138条による社員の出資の価額が新設分割をする組合の事業に対して組合員がした負担及び寄与の程度を勘案して定められていることを証する書面
⑧
新設分割をする組合の組合員であって新設分割設立合同会社の社員とならない者の利益に関する事項が記載された書面
第91条
【不服の申出】
法第173条第1項の規定により組合に対する不服を申し出ようとする者は、様式第十七による申出書に、不服の申出の理由を記載した書面及び組合員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。
第92条
【検査の請求】
法第174条第1項の規定により組合に対する検査を請求しようとする者は、様式第十八による請求書に次の書類を添えて提出しなければならない。
③
総組合員の十分の一以上の同意を得たことを証する書面
第93条
【決算関係書類の提出】
１
法第175条第1項の規定により事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び損失の処理の方法を記載した書類を提出しようとする組合は、様式第十九による提出書にそれらの書類を承認した通常総会の議事録の謄本を添えて、提出しなければならない。
２
組合は、
法第175条第1項に規定する期間内にやむを得ない理由により
前項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
３
組合は、
前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による申請書に理由書を添付して主務大臣に提出しなければならない。
４
主務大臣は、
前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が
第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
第94条
【試験研究の実施計画書】
２
前項の試験研究の実施計画書には、次の事項を記載しなければならない。
④
試験研究のために使用される設備の概要、事業年度別実施計画その他試験研究の具体的内容
⑦
前各号に掲げるもののほか試験研究の実施に関する事項
附則
この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。