指定自動車整備事業規則

この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十二年二月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この省令は、昭和四十五年八月一日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。ただし、第一条の規定中第四十五条の二の次に四条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）及び第五条の規定中第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者が掲げている標識の様式については、その寸法はこの省令による改正後の指定自動車整備事業規則第三号様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条中指定自動車整備事業規則第十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十三年二月二十二日から施行する。

この省令の施行前に改正前の指定自動車整備事業規則第十二条第一項の規定により行つた較正は、改正後の同項の規定により行つた較正とみなす。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行の際現に自動車登録番号標交付代行者、優良自動車整備事業者、自動車分解整備事業者又は指定自動車整備事業者が道路運送車両法の規定により掲げている標識の様式については、それぞれ改正後の自動車登録番号標交付代行者規則別記様式、優良自動車整備事業者認定規則第二号様式、道路運送車両法施行規則第二十号様式及び指定自動車整備事業規則第七号様式にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に旧施行規則第六十七条第六項の規定により型式認定番号標が表示された自動車検査用機械器具又は改正前の指定自動車整備事業規則（以下「旧指定事業規則」という。）第二条第二項の規定により地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると認定した自動車検査用機械器具は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）第二条第二項の運輸大臣が定める技術上の基準に適合するものであって運輸大臣の定める者の行う検査に合格したもの又は地方運輸局長が自動車の検査用として適当であると定めたものとみなす。

旧指定事業規則第一号様式による保安基準適合証については、新指定事業規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行の際現に指定自動車整備事業者（対象とする自動車に普通自動車が含まれるものに限る。）が法第九十四条の九において準用する法第八十九条第一項の規定により掲げている標識については、新指定事業規則第五号様式にかかわらず、施行日から一年間は、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。

この省令は、平成十一年九月三十日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第五条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則（以下この条において「旧指定自動車整備事業規則」という。）第十二条第一項の指定を受けている者は、第五条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、第五条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下この条において「新指定自動車整備事業規則」という。）第十二条の登録を受けているものとみなす。

第五条の規定の施行の際現に旧指定自動車整備事業規則第十二条第一項の指定を受けている者が行う校正を受けた者は、新指定自動車整備事業規則第十二条第一項の登録を受けた者が行う校正を受けている者とみなす。

旧指定自動車整備規則第三号様式及び第四号様式による指定整備記録簿は、第五条の規定による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条本文の規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める期間は、完成検査終了証の発行の日から九月間とする。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

自動車検査独立行政法人は、独立行政法人通則法第三十条第一項の規定により平成十九年四月一日に始まる中期計画の認可を受けようとするときは、自動車検査独立行政法人に関する省令第二条第一項の規定にかかわらず、中期計画を記載した申請書を、同日に始まる中期目標に係る同法第二十九条第一項の指示を受けた後遅滞なく、国土交通大臣に提出しなければならない。

この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。

第一条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則別表の規定の適用については、平成二十年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）別表第七の規定の適用については、平成十九年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、新指定事業規則別表第二の規定に基づき自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第二号様式による保安基準適合標章（次条において「旧標章」という。）については、第一条の規定による改正後の道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第二号の二の規定は、適用しない。

旧標章は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第二号様式にかかわらず、平成二十一年三月三十一日までは、なおこれを使用することができる。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。