教育公務員特例法施行令

大学の教養部の長

大学に附置される研究所の長

大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長

大学に附属する図書館の長

大学院に置かれる研究科（学校教育法第100条ただし書に規定する組織を含む。）の長

臨時的に任用された者

教諭、助教諭又は講師（常時勤務の者及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第8条各号及び附則第3項において同じ。）（次条及び附則第2項第2号において「教諭等」という。）として国立学校（学校教育法第2条第2項に規定する国立学校をいう。以下同じ。）、公立の学校又は私立の学校である小学校等（法第12条第1項に規定する小学校等をいう。次条及び附則第2項第2号において同じ。）において引き続き一年を超える期間を勤務したことがある者で、任命権者（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員（以下「県費負担教職員」という。）については当該指定都市の教育委員会、地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）の県費負担教職員については当該中核市の教育委員会、市（指定都市及び中核市を除く。以下この号において同じ。）町村が設置する中等教育学校（後期課程に学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程のみを置くものを除く。）の県費負担教職員については当該市町村の教育委員会。次条第3項第4号並びに第5条第2号及び第4号において同じ。）が教諭の職務の遂行に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、法第23条第1項の初任者研修を実施する必要がないと認めるもの

教育職員免許法第4条第3項に規定する特別免許状を有する者

地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項若しくは第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1項若しくは第2項、第4条若しくは第5条の規定により任期を定めて採用された者

国家公務員法第79条若しくは地方公務員法第28条の規定による休職又は国家公務員法第82条若しくは地方公務員法第29条の規定による停職により現実に職務を執ることを要しない期間

国家公務員法第108条の6第1項ただし書又は地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をした期間

国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人の設置する小学校等又は私立の学校である小学校等の教諭等として在職した期間について、第1号又は前号に規定する期間に準ずるものとして任命権者が認める期間

その他在職期間から除算すべき期間として文部科学大臣が定める期間

臨時的に任用された者

他の任命権者が実施する十年経験者研修を受けた者

地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項若しくは第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1項若しくは第2項、第4条若しくは第5条の規定により任期を定めて採用された者

指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した経験を有する者で、任命権者が当該者の経験の程度を勘案して十年経験者研修を実施する必要がないと認めるもの

条件付採用期間中の者

臨時的に任用された者

指導改善研修を命ぜられている者

許可を受けようとする大学院修学休業の期間の満了の日（以下この条において「休業期間満了日」という。）の前日までの間又は休業期間満了日から起算して一年以内に定年退職日（地方公務員法第28条の2第1項に規定する定年退職日をいう。次号において同じ。）が到来する者

地方公務員法第28条の3の規定により定年退職日の翌日以降引き続き勤務している者

地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者

大学院修学休業をしている主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師が、正当な理由なく、当該大学院修学休業の許可に係る大学（短期大学を除く。）の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらに相当する外国の大学の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席していること。

大学院修学休業をしている主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師が教育職員免許法第4条第2項に規定する専修免許状を取得するのに必要とする単位を当該大学院修学休業の期間内に修得することが困難となつたこと。

当該研究施設研究教育職員（法第31条第1項に規定する研究施設研究教育職員のうち、前項に規定する者に限る。以下この条において同じ。）の共同研究等（法第34条第1項に規定する共同研究等をいう。以下この条において同じ。）への従事が、当該共同研究等の規模、内容等に照らして、当該共同研究等の効率的実施に特に資するものであること。

当該研究施設研究教育職員が共同研究等において従事する業務が、その職務に密接な関連があり、かつ、当該共同研究等において重要なものであること。

当該研究施設研究教育職員を共同研究等に従事させることについて当該共同研究等を行う国及び特定独立行政法人以外の者からの要請があること。