新都市基盤整備法施行令

新都市基盤整備法（以下「法」という。）第2条第5項の根幹的な公共の用に供する施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第2条第7項第1号の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、緑地、広場、河川及び水路とする。

法第2条第7項第3号の学術上又は宗教上特別な価値のある土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。

法第9条第5項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

法第10条第1項又は第2項の規定により面積を算定する場合においては、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てる。

法第19条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第12条見出し	土地の取得	権利の消滅
第12条	土地の所有者	土地に関する所有権以外の権利（鉱業権及び温泉を利用する権利を含む。以下同じ。）を有する者
第12条	所有に係る土地を売り渡すべき旨	権利を消滅させるべき旨
第12条	土地の取得	土地に関する所有権以外の権利の消滅
第14条の前の見出し、同条第1項及び第5項、第15条、第16条（見出しを含む。）、第17条第3項、第18条	土地の部分	権利の部分
第14条第1項及び第5項、第15条、第17条、第18条	土地の所有者	土地に関する所有権以外の権利を有する者
第14条第1項	土地に関して所有権以外の権利を有する者	土地に関する所有権以外の権利に関して権利を有する者
第14条第2項	土地の共有者	権利の準共有者
第14条第2項	共有に係る土地	準共有する権利に係る土地
第14条第2項	当該土地	当該権利
第14条第2項	共有持分	準共有持分
第14条第3項、第16条	指定に係る土地	指定に係る権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地
第14条第3項	指定された土地の部分	指定された権利の部分
第14条第3項	申出又は請求に係る土地	申出に係る権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地
第14条第3項	面積の土地の部分	面積の土地に関する権利の部分
第14条第4項	収用すべき土地の部分	収用すべき権利の部分
第14条第4項	土地の部分以外の土地	権利の部分以外の権利
第15条第1項	第4章	第138条第1項において準用する同法第4章
第15条第1項	収用しようとする土地	収用しようとする権利
第15条第2項	第36条第1項に規定する土地調書	第138条第1項において準用する同法第36条第1項に規定する権利調書
第17条見出し	土地所有者	土地に関する所有権以外の権利を有する者
第18条見出し	土地の区域	権利の部分

法第20条第7項に規定する入札の方法で売り渡すことができる土地は、同条第1項の規定によりあん分した面積が百平方メートル未満となる面積の土地とする。ただし、あん分した面積が百平方メートル未満となる者が一人である場合の当該土地については、この限りでない。

入札の方法で土地を売り渡す場合においては、売り渡すべき土地の面積が百平方メートル未満とならないようにしなければならない。ただし、法第20条第1項に規定する不用となつた土地の面積が百平方メートルに満たないときは、当該不用となつた土地の全部を一の土地として売り渡さなければならない。

施行者は、法第20条第7項の規定により入札の方法で売り渡そうとするときは、入札の日の十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、同条第1項の規定による買受権を行使した者のうち同項の規定によりあん分した土地の面積が百平方メートル未満となる者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

入札は、売り渡す土地の一筆ごとに行なわなければならない。

施行者は、入札すべき各筆の土地ごとに最低制限価額を定めなければならない。

前項の最低制限価額は、施行者が、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その評価額に基づいて定める法第20条第3項の規定による通知又は第一回の公告の時における価格とする。

入札をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、入札書に封をして、これを施行者に差し出さなければならない。

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

開札は、入札の終了後、直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

法第20条第7項の規定により入札を行なつた場合において、入札者がないとき、又は入札価額が最低制限価額に達しないときは、施行者は、入札を打ち切るものとする。

施行者は、最低制限価額以上の入札者について、同一価額による入札者を同順位とし、他の入札者より高価額による入札者を先順位として入札者の順位を確定しなければならない。

施行者は、前条の規定により確定した最先順位の入札者を落札者として定めなければならない。ただし、最先順位の入札者が二人以上あるときは、当該入札者についてくじで定める。

落札者は、落札者として定められた日の翌日から起算して十日以内に買受代金を納付しなければならない。

施行者は、必要と認めるときは、十日をこえない範囲内で前項の期間を延長することができる。

落札者が前条の期間内に買受代金を納付しないときは、落札者としての資格を失ない、他の入札者のうち最先順位の入札者が落札者となる。第14条ただし書の規定は、この場合について準用する。

法第20条第8項の規定による払渡しは、落札者が買受代金を納付した日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

法第23条第1項第5号の政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。

施行者が法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第1項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により施行計画を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第3条の規定を準用する。

法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第10項（法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する場合を含む。）の規定により施行区域及び設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第1条の2の規定を準用する。

法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第6項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は第13項の政令で定める軽微な修正又は変更については、土地区画整理法施行令第4条第1項（第3号を除く。）の規定を準用する。

法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第12項の政令で定める軽微な設計の概要の変更については、土地区画整理法施行令第4条の2の規定を準用する。

土地整理審議会の委員の定数の基準は、次のとおりとする。

法第27条第3項において準用する土地区画整理法第58条第3項の規定により新都市基盤整備事業における土地整理について学識経験を有する者のうちから委員を選任することを施行規程で定める場合においては、あわせて当該選任すべき委員の数及び法第27条第3項において準用する土地区画整理法第58条第1項の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。

土地整理審議会の委員の選挙については、土地区画整理法施行令第19条から第42条まで及び第43条から第55条までの規定を準用する。

法第29条において準用する土地区画整理法第73条第3項（法第29条において準用する土地区画整理法第78条第3項、法第39条において準用する土地区画整理法第101条第4項並びに法第43条において準用する土地区画整理法第114条第4項及び第116条第5項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする場合については、土地区画整理法施行令第69条の規定を準用する。

法第29条において準用する土地区画整理法第77条第3項ただし書の政令で定める軽微な移転又は除却については、土地区画整理法施行令第71条の規定を準用する。

法第29条において準用する土地区画整理法第77条第4項の規定による公告については、土地区画整理法施行令第72条の規定を準用する。

法第32条又は法第38条第2項において準用する土地区画整理法第88条第5項ただし書の政令で定める形式的な修正については、土地区画整理法施行令第56条の規定を準用する。

法第36条において準用する土地区画整理法第91条第2項に規定する過小宅地の基準となる地積は、百平方メートル以上でなければならない。ただし、次に掲げる宅地については、この限りでない。

法第36条において準用する土地区画整理法第95条第1項第1号から第5号まで及び第7号の政令で定める施設及び宅地については、土地区画整理法施行令第58条の規定を準用する。

施行者が法第38条第2項において準用する土地区画整理法第88条第2項の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合については、土地区画整理法施行令第55条の2の規定を準用する。

法第42条において準用する土地区画整理法第110条第2項の規定による清算金の分割徴収又は分割交付については、土地区画整理法施行令第61条の規定を準用する。

処分計画においては、教育施設、医療施設、購買施設その他の施設で、施行区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものを設置しようとする者（国、地方公共団体及び地方住宅供給公社を除く。）が当該施設の用に供するため自ら造成する土地は、その者に譲り渡すものとして定めることができる。

削除

法第58条第1項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、新都市基盤整備事業を施行すべき土地の区域又は新都市基盤整備事業の施行区域内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

前項の場合において、新都市基盤整備事業を施行すべき土地の区域又は新都市基盤整備事業の施行区域の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、同項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。

法第58条第1項の公告があつた日は、第1項の規定による掲示の期間の満了の日とする。

法第66条の規定による土地区画整理法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第55条見出し、第1項、第2項、第4項、第6項、第9項及び第11項から第13項まで、第86条第4項第3号、第106条第4項	事業計画	施行計画
第55条第1項、第7項から第9項まで、第12項及び第13項	第52条第1項	新都市基盤整備法第22条
第55条第2項	利害関係者	利害関係者（新都市基盤整備事業における土地整理に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件又は水面について権利を有する者をいう。以下同じ。）
第55条第7項及び第9項、第56条第2項、第58条第1項、第2項、第4項、第5項、第7項及び第8項、第59条第1項及び第2項、第63条第1項から第3項まで、第77条第5項、第83条、第85条第1項及び第5項、第86条第3項、第98条第1項、第104条第4項、第107条第2項及び第3項、第111条第1項、第112条第1項	施行地区	施行区域
第55条第9項	事業施行期間	土地整理施行期間
第55条第13項	第55条第12項	新都市基盤整備法第25条第1項において準用する第55条第12項
第56条見出し、第88条第6項、第91条第2項、第4項及び第5項、第92条第3項及び第4項、第95条第7項、第98条第3項	土地区画整理審議会	土地整理審議会
第56条第2項	審議会	土地整理審議会（以下この節において「審議会」という。）
第58条第3項、第7項及び第8項、第62条第1項	都道府県知事又は市町村長	施行者である地方公共団体の長
第58条第3項、第77条第5項、第80条、第82条第1項、第95条第6項、第103条第2項、第104条第5項、第105条第3項、第106条見出し及び第1項、第107条第2項、第113条第1項、第114条第1項、第115条第1項、第116条第1項及び第3項	土地区画整理事業	新都市基盤整備事業における土地整理
第64条	都道府県又は市町村	施行者
第72条第1項	国土交通大臣、都道府県知事、市町村長又は独立行政法人都市再生機構理事長若しくは地方住宅供給公社理事長（以下「機構理事長等」という。）	施行者である地方公共団体の長
第72条第1項、第91条第1項、第92条第1項	第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定により施行する土地区画整理事業	新都市基盤整備事業における土地整理
第73条第1項	国、都道府県、市町村若しくは機構等又は前条第1項後段に掲げる者	施行者
第73条第1項及び第4項、第78条第3項	同項又は同条第6項	前条第1項又は第6項
第73条第4項、第78条第3項	国土交通大臣、都道府県知事、市町村長若しくは機構理事長等又は前条第1項後段に掲げる者	施行者である地方公共団体の長
第77条第3項	前条第1項	都市計画法第65条第1項
第77条第3項	同条第3項	同法第79条
第77条第3項	同条第4項若しくは第5項	同法第81条第1項若しくは第2項
第83条	第76条第1項各号に掲げる	新都市基盤整備法第25条第1項において準用する第55条第9項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による
第85条第5項	次条第5項、第85条の3第4項、第85条の4第5項及び本章第2節から第6節まで	新都市基盤整備法第30条から第42条までの規定又はこれらの規定において準用するこの法律
第86条第3項	第1項	新都市基盤整備法第30条第1項
第86条第4項	第1項	新都市基盤整備法第30条第1項
第88条第6項、第95条第7項、第98条第3項、第110条第5項	第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定による施行者	施行者
第89条第2項	前項の規定により	新都市基盤整備法第33条第1項の規定により
第89条第2項	前項の規定に準じて	同項の規定に準じて
第98条第2項	この法律	新都市基盤整備法及び同法において準用するこの法律
第103条第3項	個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等	市町村
第110条第3項及び第8項	第3条第2項から第5項まで、第3条の2又は第3条の3の規定による施行者	施行者
第110条第4項	同条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定による施行者	施行者
第130条第5項	この法律又はこの法律に基づく命令、規準、規約、定款若しくは施行規程	新都市基盤整備法において準用するこの法律又は新都市基盤整備法に基づく命令若しくは施行規程

この政令において次の表の上欄に掲げる土地区画整理法施行令の規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条の2見出し、第20条、第21条第3項、第22条第4項、第24条第4項、第27条第2項、第43条第1項、第2項及び第4項、第44条、第45条見出し及び第1項、第46条第2項	施行地区	施行区域
第1条の2	法第9条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項（法第51条の10第2項において準用する場合を含む。）、第55条第8項（同条第13項において準用する場合を含む。）、第69条第6項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第71条の3第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）	新都市基盤整備法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第8項（同条第13項において準用する場合を含む。）
第3条（見出しを含む。）	事業計画又は規準若しくは施行規程	施行計画
第3条	市町村長、都道府県知事	地方公共団体の長
第4条見出し	事業計画又は規準若しくは	施行計画又は
第4条第1項各号列記以外の部分	事業計画	施行計画
第4条第1項第4号	事業施行期間	土地整理施行期間
第4条第1項第6号から第8号まで	当初事業計画	当初事業計画又は当初施行計画
第4条の2	第4号	第3号、第4号
第19条	市町村長等（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）	施行者である地方公共団体の長
第20条、第21条第1項、第3項及び第4項、第22条第1項及び第4項、第24条第2項、第3項及び第5項、第25条から第27条まで、第33条第3項、第35条、第38条、第39条第2項及び第3項、第40条第1項から第4項まで、第43条、第44条、第46条第2項、第48条、第51条第4項、第52条第1項及び第2項、第54条	市町村長等	施行者である地方公共団体の長
第48条第2項	土地区画整理審議会	土地整理審議会

第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第19条の2において準用する土地区画整理法施行令第1条の2及び第34条第2項の規定により市町村が処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。