新都市基盤整備法施行規則

新都市基盤整備法（以下「法」という。）第7条第1項の申請書の様式は、別記様式第一とする。

法第7条第3項第5号の国土交通省令で定める図書は、次に掲げる事項を記載した書面とする。

法第7条第3項の規定により同条第1項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるところにより作成し、同条第3項第1号から第3号までに掲げる図書にあつては正本一部並びに施行区域の存する都道府県及び市町村の数の合計に相当する部数の写し、同項第4号及び第5号に掲げる図書にあつては正本一部を提出するものとする。

法第9条第3項の規定による請求は、別記様式第二による土地買受請求書を提出して行うものとする。

新都市基盤整備法施行令（以下「令」という。）第4条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。

法第11条の国土交通省令で定める事項は、法第14条第1項（法第19条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出に関する事項とする。

施行者は、法第11条に規定する措置を講じた後、直ちに、法第12条（法第19条において準用する場合を含む。）の規定により定めた期間を施行区域内又はその周辺の適当な場所に掲示しなければならない。

法第13条第1項の規定による届出は、別記様式第四による確定収用率届出書を提出して行うものとする。

法第13条第2項の規定による公告は、国土交通大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその定める方法により行わなければならない。

法第14条第1項の規定による申出は、別記様式第五による収用部分申出書を提出して行うものとする。

前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第14条第3項（法第19条において準用する場合を含む。）の規定により確定した部分を表示する図面は、縮尺百分の一から千分の一程度までの実測平面図とし、当該部分を薄い赤色で着色するものとする。

法第20条第1項の規定による不用となつた土地の買受権の行使は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

法第20条第3項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

施行者は、法第20条第5項の規定により買受権を行使した者の買い受けるべき土地を定めたときは、遅滞なく、当該買受権を行使した者に通知しなければならない。

令第8条の規定による通知は、同条各号に掲げる事項を記載した書面に、売り渡すべき土地の形状の概要を表示した図面を添付して行うものとする。

令第11条第1項の規定による入札書には、住所又は居所、氏名及び入札価額を記載しなければならない。

法第22条又は法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第12項の規定による設計の概要の決定又は変更の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出して行うものとする。

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第24条第1項に規定する施行区域は、施行区域位置図及び施行区域区域図を作成して定めなければならない。

前項の施行区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、施行区域の位置を表示した地形図でなければならない。

第1項の施行区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに宅地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

法第24条第1項に規定する設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。

前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域、根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区の境界並びに根幹公共施設、開発誘導地区内の主要な施設及び根幹公共施設以外の公共施設の位置、形状及び種別を表示したものでなければならない。

法第24条第1項に規定する施行区域を工区に分ける場合における工区の設定に関する同条第5項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第24条第1項の規定により設計の概要を定める場合における同条第5項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第9項（同条第13項において準用する場合を含む。次条及び第28条第2号において同じ。）に規定する国土交通省令で定める事項は、土地整理の名称及び事務所の所在地とする。

法第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第9項の公告は、地方公共団体の長の定める方法により行わなければならない。

削除

法第26条第1項の規定による申出は、別記様式第六による申出書を提出して行うものとする。

法第26条第2項の施行区域内の宅地の所有者に周知させる措置は、次に掲げるものとする。

令第24条において準用する土地区画整理法施行令第69条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第七とする。

施行者が法第29条において準用する土地区画整理法第83条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次に掲げるものとする。

法第29条において準用する土地区画整理法第85条第1項の規定による申告は、別記様式第八による権利申告書を提出して行うものとする。

前項の権利申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

施行者は、第1項の権利申告書が所有権以外の権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が所有権以外の権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。

法第29条において準用する土地区画整理法第85条第3項の規定による届出は、別記様式第九による権利変動届出書を提出して行うものとする。

第3項の規定は、前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。

法第30条第1項又は法第38条第1項の規定による認可の申請は、次に掲げる書類を添付した認可申請書を提出して行うものとする。

法第31条第1号に掲げる換地設計は、換地図を作成して定めるものとする。

前項の換地図は、縮尺千分の一以上とし、従前の宅地及び換地（従前の宅地について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合においては、これらの権利又は処分の制限の目的となつている宅地又はその部分及び換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を含む。）の位置及び形状を表示し、土地整理の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。

法第31条第2号に掲げる各筆換地明細及び同条第4号に掲げる換地を定めない宅地その他の特別の定めをする土地の明細は、別記様式第十による換地明細書を作成して定めるものとする。

法第31条第3号に掲げる各筆各権利別清算金明細は、別記様式第十一による各筆各権利別清算金明細書を作成して定めるものとする。

法第38条第2項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第41条において準用する土地区画整理法第107条第1項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。

前項第2号及び第3号の書類は、当該土地整理の施行区域（法第30条第2項において準用する土地区画整理法第86条第3項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。ただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該書類に表示しなければならない。

法第44条第1項に規定する処分計画は、別記様式第十二による処分計画書を作成して定めるものとする。

法第45条第1項の規定による協議の申出は、処分計画協議書を提出して行うものとする。

法第45条第2項において準用する法第25条第2項の規定による協議をしなければならない場合においては、前項の処分計画協議書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。

法第45条第1項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第49条第1項に規定する実施計画は、別記様式第十三による実施計画書を作成して定めるものとする。

法第49条第1項に規定する実施計画の設定に関する同条第3項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。

法第51条第1項の規定による承認の申請は、別記様式第十四による権利処分承認申請書を提出して行うものとする。

法第53条第1項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に新都市基盤整備事業の名称及び新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。

法第57条第1項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第5号及び第6号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。