日本下水道事業団法施行令

この政令は、下水道事業センター法の施行の日（昭和四十七年七月二十二日）から施行する。

法附則第二項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、都市計画法第五十九条第二項及び第六十三条第一項の規定については、事業団を都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

法附則第三項の規定による補助金の額は、法附則第二項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）の額に当該業務の実施により生ずべき収益の見込額を勘案して国土交通大臣が定める率を乗じて得た額を国土交通大臣が定めるところにより区分した額にそれぞれ下水道法第三十四条の規定による公共下水道又は流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合と同一の割合を乗じて得た額を合算した額とする。

この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。

この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

この政令は、平成四年八月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令の施行前に改正前の日本下水道事業団法施行令第六条第一項第九号において準用する都市計画法第五十九条第三項又は第六十三条第一項の規定により日本下水道事業団に対して国土交通大臣がした承認は、改正後の日本下水道事業団法施行令附則第二項において準用する都市計画法第五十九条第二項又は第六十三条第一項の規定により日本下水道事業団に対して国土交通大臣がした認可とみなす。

この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。

改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。