地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

この法律は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境（以下「歴史的風致」という。）の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による歴史的風致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。

この法律において「公共施設」とは、道路、駐車場、公園、水路その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

この法律において「重点区域」とは、次に掲げる要件に該当する土地の区域をいう。

国及び地方公共団体は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、第31条第1項に規定する歴史的風致維持向上地区計画その他の都市計画の決定、景観法第8条第1項に規定する景観計画の策定、地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する公共施設その他の施設（以下「歴史的風致維持向上施設」という。）の整備に関する事業の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

主務大臣は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針（以下「歴史的風致維持向上基本方針」という。）を定めなければならない。

歴史的風致維持向上基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

主務大臣は、歴史的風致維持向上基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

前二項の規定は、歴史的風致維持向上基本方針の変更について準用する。

市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）、同法第252条の22第1項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）又は同法第252条の26の3第1項に規定する特例市（第28条第2項において単に「特例市」という。）である場合にあっては、第4号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第1号、第2号及び第5号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

市町村は、歴史的風致維持向上計画に第2項第3号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第32条の2第5項（同法第80条において準用する場合を含む。）、第60条第3項（同法第90条第3項において準用する場合を含む。）又は第115条第1項（同法第133条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第71条第1項に規定する重要無形文化財をいう。第12条第1項において同じ。）である場合にあっては、同法第71条第2項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。

市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第11条第1項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第190条第1項の規定により当該市町村の教育委員会に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第6条の2第1項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

主務大臣は、第1項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

主務大臣は、第8項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。

主務大臣は、前条第1項の規定による認定の申請を受けた日から三月以内において速やかに、同条第8項の認定に関する処分を行わなければならない。

第5条第8項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

第5条第4項から第11項まで及び前条の規定は、前項の認定について準用する。

主務大臣は、認定市町村に対し、第5条第8項の認定（前条第1項の変更の認定を含む。第24条第1項を除き、以下同じ。）を受けた歴史的風致維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。

主務大臣は、認定歴史的風致維持向上計画が第5条第8項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。

都道府県は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。

国は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

前項に定めるもののほか、国及び認定市町村は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

認定市町村の長及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

第1項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

市町村長は、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第2項第6号の計画期間（以下「認定計画期間」という。）内に限り、当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第4号の方針に即し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域（以下「認定重点区域」という。）内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民俗文化財（文化財保護法第78条第1項に規定する重要無形民俗文化財をいう。）の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的な建造物（重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群（同法第2条第1項第6号に規定する伝統的建造物群をいう。第17条第1項において同じ。）を構成している建造物を除く。）であって、現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており、かつ、その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があると認められるもの（これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む。）を、歴史的風致形成建造物として指定することができる。

市町村長は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）及び当該市町村の教育委員会の意見を聴くとともに、当該建造物が公共施設である場合にあっては、当該公共施設の管理者（当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

市町村の教育委員会は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、当該建造物が文化財保護法第2条第1項第1号に規定する有形文化財、同項第3号に規定する民俗文化財又は同項第4号に規定する記念物（以下「有形文化財等」という。）に該当すると認めるときは、その旨を市町村長に通知しなければならない。

認定重点区域内の建造物の所有者は、認定計画期間内に限り、当該建造物が前条第1項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。この場合において、当該建造物に当該提案に係る所有者以外の所有者がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。

支援法人は、認定計画期間内に限り、認定重点区域内の建造物が前条第1項に規定する建造物に該当すると思料するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）の同意を得て、市町村長に対し、当該建造物を歴史的風致形成建造物として指定することを提案することができる。

市町村長は、前二項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る建造物について前条第1項の規定による指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした者に通知しなければならない。

市町村長は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。

市町村長は、第12条第1項の規定による指定をしたときは、直ちに、その旨（当該歴史的風致形成建造物が同条第3項の規定による通知がなされた建造物である場合にあっては、当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨を含む。）を当該歴史的風致形成建造物の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、当該歴史的風致形成建造物の指定が前条第2項の規定による提案に基づくものである場合にあってはその提案をした支援法人を含む。第17条第3項において同じ。）に通知しなければならない。

市町村は、第12条第1項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、条例又は規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

歴史的風致形成建造物の増築、改築、移転又は除却をしようとする者は、当該増築、改築、移転又は除却に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来すものであると認めるときは、その届出をした者に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第2項第5号に掲げる事項を勘案して、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

市町村長は、前項の規定による勧告をしようとする場合において、当該歴史的風致形成建造物が第12条第3項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。

市町村長は、第3項の規定による勧告を受けた者の申出があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対し、当該歴史的風致形成建造物に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるものとする。

国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前各項の規定は、適用しない。この場合において、第1項の規定による届出を要する行為をしようとする者が国の機関又は地方公共団体であるときは、当該国の機関又は地方公共団体は、あらかじめ、その旨を市町村長に通知しなければならない。

市町村長は、前項の規定による通知があった場合において、当該歴史的風致形成建造物の保全を図るために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第2項第5号に掲げる事項を勘案して、当該歴史的風致形成建造物の保全のため講ずべき措置について協議を求めることができる。

歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。

市町村長は、歴史的風致形成建造物が重要文化財建造物等又は重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群を構成する建造物に該当するに至ったとき、又は滅失、毀損その他の事由により歴史的風致形成建造物の指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、当該歴史的風致形成建造物の指定を解除しなければならない。

市町村長は、歴史的風致形成建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。この場合において、当該歴史的風致形成建造物が第12条第3項の規定による通知がなされた建造物であるときは、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。

市町村長は、前二項の規定により歴史的風致形成建造物の指定を解除したときは、直ちに、その旨を当該歴史的風致形成建造物の所有者に通知しなければならない。

歴史的風致形成建造物の所有者が変更したときは、新たに所有者となった者は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

市町村長は、歴史的風致形成建造物に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

前項の台帳の作成及び保管に関し必要な事項は、主務省令で定める。

市町村長は、必要があると認めるときは、歴史的風致形成建造物の所有者に対し、その現状について報告を求めることができる。

第14条第1項の規定による通知（当該歴史的風致形成建造物が有形文化財等に該当する旨をその内容に含むものに限る。）を受けた歴史的風致形成建造物（文化財保護法第2条第1項第1号に規定する有形文化財、同法第90条第3項に規定する登録有形民俗文化財又は同法第133条に規定する登録記念物であるものを除く。以下この項において同じ。）の所有者その他当該歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関する技術的指導を求めることができる。

前項に定めるもののほか、歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、市町村長又は支援法人に対し、当該歴史的風致形成建造物の管理又は修理に関し必要な助言その他の援助を求めることができる。

都道府県は、支援法人に対し、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第3項第1号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理の全部又は一部を委託することができる。

土地改良法第94条の6第2項の規定は、前項に規定する農業用用排水施設についての同項の規定による管理の委託について準用する。この場合において、同条第2項中「その国営土地改良事業」とあるのは「その都道府県営土地改良事業」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第8条に規定する認定歴史的風致維持向上計画に記載された同法第5条第3項第1号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）の管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。

第5条第3項第1号に掲げる事項（同号ロに該当する農業用用排水施設に係るものに限る。）が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合において、当該農業用用排水施設の存する農用地区域内の開発行為（農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項に規定する開発行為をいう。）について、同法第15条の2第1項の許可の申請があったときにおける同条第4項の規定の適用については、同項第3号中「機能」とあるのは、「機能又は当該農業用用排水施設が形成している歴史的風致（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上」とする。

文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第5条第8項の認定を受けた町村（以下この条及び第29条において「認定町村」という。）の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定町村の教育委員会が行うこととすることができる。

前項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第43条第4項（同法第125条第3項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の取消しをする場合において、聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合においては、文化財保護法第154条第3項の規定を準用する。

第1項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第55条第1項又は第131条第1項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置をさせようとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合においては、同法第155条第2項から第4項までの規定を準用する。

文化財保護法第184条第2項、第4項（第3号に係る部分を除く。）及び第5項から第8項までの規定は、認定町村の教育委員会について準用する。

認定市町村の長は、認定歴史的風致維持向上計画を実施する上で特に必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、文部科学大臣に対し、第1項に規定する事務の全部又は一部を、文化財保護法第184条第1項又は第1項の規定により当該認定市町村の教育委員会が処理することとするよう要請することができる。

認定市町村の議会は、前項の議決をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。

認定市町村は、認定計画期間内に限り、都市公園法第2条の3の規定にかかわらず、認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第3項第2号に規定する都市公園の維持又は公園施設の新設、増設若しくは改築（以下この条において「都市公園の維持等」という。）を行うことができる。

認定市町村は、前項の規定により都市公園の維持等を行おうとするとき、及び都市公園の維持等を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

認定市町村は、第1項の規定により都市公園の維持等を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該都市公園の公園管理者に代わってその権限を行うものとする。

第1項の規定により認定市町村が行う都市公園の維持等に要する費用は、当該認定市町村の負担とする。

認定市町村が第3項の規定により公園管理者に代わってした都市公園法第34条第1項各号に掲げる処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。この場合においても、当該認定市町村の長に対して異議申立てをすることができる。

第3項の規定により公園管理者に代わってその権限を行う認定市町村は、都市公園法第6章の規定の適用については、公園管理者とみなす。

認定市町村は、第5条第3項第3号に掲げる事項を記載した歴史的風致維持向上計画が同条第8項の認定を受けたときは、駐車場整備計画（駐車場法第4条第1項に規定する駐車場整備計画をいう。以下この条において同じ。）において、その記載された事項の内容に即して、おおむねその位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を定めた特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めることができる。

認定市町村は、前項の規定により駐車場整備計画において都市公園の地下に設けられる特定路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要（以下この条において「地下駐車場整備計画概要」という。）を定めようとするときは、当該地下駐車場整備計画概要について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者の同意を得なければならない。

第1項の規定により地下駐車場整備計画概要が定められた駐車場整備計画が駐車場法第4条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により公表された日から二年以内に当該地下駐車場整備計画概要に基づく都市公園の地下の占用について都市公園法第6条第1項又は第3項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第7条の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。

認定市町村又は支援法人は、認定重点区域内の次に掲げる施設の所有者（所有者が二人以上いる場合にあっては、その全員）との契約に基づき、当該施設の管理を行うことができる。

支援法人が前項の規定により管理する施設内の樹木又は樹木の集団であって、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び歴史的風致維持向上支援法人（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第34条第1項に規定する歴史的風致維持向上支援法人をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「歴史的風致維持向上支援法人」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は歴史的風致維持向上支援法人」とする。

第5条第3項第4号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合には、その記載された事項の内容に即して行われる開発行為（都市計画法第34条各号に掲げるものを除く。）は、同法第34条第14号に掲げる開発行為とみなす。

都道府県知事又は指定都市、中核市若しくは特例市の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第29条第1項の規定による許可を受けた開発区域（同法第4条第13項に規定する開発区域をいう。）以外の区域内において認定歴史的風致維持向上計画に記載された第5条第3項第4号に掲げる事項の内容に即して行われる建築行為について、同法第43条第1項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為が同条第2項の政令で定める許可の基準のうち同法第33条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。

都道府県知事は、都市緑地法第14条第1項から第8項まで、同法第15条において準用する同法第9条第1項及び第2項、同法第16条において準用する同法第10条第2項において準用する同法第7条第5項及び第6項、同法第17条第2項並びに同法第19条において読み替えて準用する同法第11条第1項及び第2項の規定によりその権限に属する事務であって、認定重点区域内の特別緑地保全地区（同法第12条第1項に規定する特別緑地保全地区をいう。）に係るものについては、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、認定町村の長が行うこととすることができる。

前項の規定により認定町村の長が同項に規定する事務を行う場合における都市緑地法の適用については、同法第4条第2項第4号ロ中「第17条」とあるのは「第17条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（以下「地域歴史的風致法」という。）第29条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第6項中「同号ロからニまでに掲げる事項」とあるのは「同号ロからニまでに掲げる事項（地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する第17条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項を除く。）」と、同法第16条において準用する同法第10条第1項中「都道府県等」とあるのは「地域歴史的風致法第24条第1項に規定する認定町村（以下単に「認定町村」という。）」と、同法第17条第1項及び第31条第1項中「都道府県等」とあるのは「認定町村」と、同法第17条第2項中「町村又は第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構（第69条第1号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地管理機構」という。）を、市長にあつては当該土地の買入れを希望する都道府県又は緑地管理機構を、」とあるのは「第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構（第69条第1号ハに掲げる業務を行うものに限る。以下この条及び次条において単に「緑地管理機構」という。）を」と、同条第3項中「都道府県、町村又は緑地管理機構」とあるのは「緑地管理機構」と、同法第31条第1項中「第16条」とあるのは「地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する第16条」と、「第17条第1項」とあるのは「地域歴史的風致法第29条第2項の規定により読み替えて適用する第17条第1項」と、「買入れ並びに都道府県又は町村が行う同条第3項の規定による土地の買入れ」とあるのは「買入れ」とする。

第5条第3項第5号に掲げる事項が記載された歴史的風致維持向上計画が同条第8項の認定を受けた場合には、同号に規定する道路又はその部分に関する電線共同溝の整備等に関する特別措置法第3条の規定の適用については、同条第1項中「安全かつ円滑な」とあるのは「安全な」と、「図る」とあるのは「図るとともに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第8条に規定する認定歴史的風致維持向上計画（以下単に「認定歴史的風致維持向上計画」という。）に記載された同法第5条第3項第5号に掲げる事項の内容に即し、地域における歴史的風致（同法第1条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る」と、「特に必要である」とあるのは「必要である」と、同条第2項中「及び次項の規定による要請をした」とあるのは「、次項の規定による要請をした市町村及び当該道路又はその部分を認定歴史的風致維持向上計画に記載した」とする。

次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の整備（既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的風致にふさわしい用途の建築物等とすることを含む。）及び当該区域内の市街地の保全を総合的に行うことが必要であると認められるものについては、都市計画に歴史的風致維持向上地区計画を定めることができる。

歴史的風致維持向上地区計画については、都市計画法第12条の4第2項に定める事項のほか、都市計画に、第1号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第2号から第4号までに掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

前項第3号の基本方針には、次に掲げる事項を定めることができる。

歴史的風致維持向上地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。

歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定めるに当たっては、次に掲げるところに従わなければならない。

歴史的風致維持向上地区計画を都市計画に定める際、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、歴史的風致維持向上地区計画の区域の一部について歴史的風致維持向上地区整備計画を定めるときは、当該歴史的風致維持向上地区計画については、歴史的風致維持向上地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

歴史的風致維持向上地区整備計画においては、当該歴史的風致維持向上地区整備計画の区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限（道路（都市計画施設又は地区施設である計画道路を含む。）に面する壁面の位置の制限を含むものに限る。）、壁面後退区域における工作物の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要な工作物の設置の制限を含むものに限る。）及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。

歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

市町村長は、第1項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が歴史的風致維持向上地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。この場合において、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため必要があると認められるときは、歴史的風致維持向上地区計画に定められた事項その他の事項に関し、適切な措置を講ずることについて助言又は指導をするものとする。

市町村長は、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、歴史的風致維持向上支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第34条第1項の規定による指定を取り消すことができる。

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

国及び関係地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

この法律における主務大臣は、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

この法律における主務省令は、文部科学省令・国土交通省令とする。ただし、第5条第2項第7号及び第7条第1項に規定する主務省令については、文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令とする。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第33条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項本文又は第2項に規定する行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、五万円以下の過料に処する。