日本環境安全事業株式会社法

日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。

会社でない者は、その商号中に日本環境安全事業株式会社という文字を使用してはならない。

会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

政府は、会社がポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理に係る事業（以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業」という。）を経営する間、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。

会社は、会社法第199条第1項に規定するその発行する株式（第20条第2号において「新株」という。）を引き受ける者の募集をしようとするとき又は同法第768条第1項第2号イに規定する株式（会社が有する自己の株式を除く。第20条第2号において「株式交換株式」という。）を交付しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。同法第238条第1項に規定する募集新株予約権（第20条第2号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をしようとするとき又は同法第768条第1項第2号ハに規定する新株予約権（会社が有する自己の新株予約権を除く。第20条第2号において「株式交換新株予約権」という。）若しくは同号ニに規定する新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債を除く。第20条第2号において「株式交換新株予約権付社債」という。）を交付しようとするときも、同様とする。

会社は、新株予約権の行使により株式を発行した場合においては、当該株式を発行した後、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

会社は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第6条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置の場所、当該処理施設における処理量の見込み及び処理の方法その他環境省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「事業基本計画」という。）を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。事業基本計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

会社は、環境省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。

会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に要する費用に充てるための会社の長期借入金に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

会社は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

環境大臣は、第1条第2項、第4条第2項、第5条、第7条から第9条まで又は第10条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第16条第1項の罪は、刑法第4条の例に従う。

前条第1項の罪は、刑法第2条の例に従う。

第14条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第2条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。