• 日本銀行政府担保振替国債取扱規則
    • 第1条 [総則]
    • 第2条 [担保の受入れ及び払渡しの手続]
    • 第3条 [償還金又は利息に係る通知等]
    • 第4条 [政府保管有価証券内訳帳]
    • 第5条 [政府保管有価証券月計突合表]

日本銀行政府担保振替国債取扱規則

平成23年4月1日 制定
第1条
【総則】
日本銀行(本店又は支店をいう。以下同じ。)は、日本銀行政府有価証券取扱規程の定めるもののほか、この省令の定めるところにより、政府に担保として提供される振替国債(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。)に係る振替その他に関する事務(供託に係るものを除く。)を取り扱わなければならない。
第2条
【担保の受入れ及び払渡しの手続】
日本銀行は、政府担保振替国債取扱規則第2条第1項の政府担保振替国債保管口座(以下「政府担保振替国債保管口座」という。)において増額の記載又は記録がされたときは、当該記載又は記録のされた振替国債に政府担保番号を付し、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。
日本銀行は、政府担保振替国債保管口座において減額の記載又は記録がされたとき又は政府担保振替国債取扱規則第6条第1項の政府担保振替国債所有口座において増額若しくは減額の記載若しくは記録がされたときは、政府担保番号とともに、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。ただし、元本の償還により減額の記載又は記録がされたときは、この限りでない。
第3条
【償還金又は利息に係る通知等】
日本銀行は、政府に担保として提供された振替国債(以下「政府担保振替国債」という。)について元本の償還又は利息の支払がされることが確定したことを確認した場合には、当該政府担保振替国債の政府担保番号、名称及び記号、償還又は利息の支払の日付、償還金又は利息の金額その他の必要な事項について、取扱官庁に通知しなければならない。
日本銀行は、政府担保振替国債の償還金又は利息については、政府担保振替国債取扱規則第5条第2項同令第6条第5項の規定により準用する場合を含む。)の規定による取扱官庁の指図に基づき取扱官庁の保管金として受け入れ、その旨を取扱官庁に通知しなければならない。
第4条
【政府保管有価証券内訳帳】
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第28条第1項第6号に規定する政府保管有価証券内訳帳に、政府担保振替国債保管口座の欄を設け、毎日の受払額を記入しなければならない。
第5条
【政府保管有価証券月計突合表】
日本銀行は、日本銀行政府有価証券取扱規程第36条第3号に規定する政府保管有価証券月計突合表については、政府担保振替国債に係るものとそれ以外のものをそれぞれ作成するものとする。
附則
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

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