日本銀行法施行令

日本銀行が発行する出資証券（以下「出資証券」という。）には、次に掲げる事項及び番号を記載し、総裁がこれに記名押印しなければならない。

出資証券は、記名式とする。

日本銀行は、出資者原簿を本店に備えて置かなければならない。

出資者原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

日本銀行の出資者は、日本銀行の業務時間内は、いつでも、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

日本銀行が出資者に対してする通知又は催告は、出資者原簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を日本銀行に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

前項の通知又は催告は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

会社法第291条の規定は、出資証券について準用する。

出資者の持分を譲渡するには、出資証券を交付しなければならない。

出資証券を占有している者は、適法に所持している者と推定する。

出資者の持分の移転は、その取得者の氏名又は名称及び住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿及び出資証券に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを日本銀行その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分を質権の目的とするには、出資証券を交付しなければならない。

質権者は、継続して出資証券を占有していなければ、その質権をもって、日本銀行その他の第三者に対抗することができない。

出資者の持分を質権の目的とした場合において、質権設定者が、質権者の氏名又は名称及び住所を出資者原簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載するよう日本銀行に請求したときは、日本銀行は、出資者原簿及び出資証券にそれらの事項の記載をしなければならない。

前項の記載をされた質権者は、日本銀行から日本銀行法（以下「法」という。）第53条第4項に規定する剰余金の配当を受け、他の債権者に優先してこれを自己の債権の弁済に充当することができる。

民法第366条第3項の規定は、前項の剰余金の配当が、第1項の記載をされた質権者の債権の弁済期前にされる場合について準用する。

政策委員会の議長（議長に事故があるときは、法第16条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）は、法第15条第1項各号に掲げる事項（以下この条において「金融調節事項」という。）を議事とする会議を、一月に二回、相当な間隔をおいて招集することを常例としなければならない。

政策委員会の議長は、金融調節事項を議事とする会議を招集する場合には、当該会議の会日の二営業日前までに、政策委員会の各委員並びに財務大臣及び内閣府設置法第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）に対し、その通知を発しなければならない。ただし、金融市場又は国民経済に急激な変化が生じたため、又は生じるおそれがあるため、緊急に金融調節事項を議事とする会議を招集することが必要であると認めるときにおいて行う当該会議の招集の通知（緊急に当該会議を招集する理由を示して行うものに限る。）は、当該会議の会日前二営業日以内においても、発することができる。

政策委員会の議長は、前項の規定により金融調節事項を議事とする会議の招集の通知を行うときは、当該会議に付議すべき事項及び当該事項について参考となるべき事項の通知を併せて行わなければならない。

前項の規定により招集の通知と併せて通知が行われなければならないとされる事項として通知される事項の内容は、金融調節事項を議事とする会議が適切に運営されるよう、十分に具体的なものでなければならない。

法第37条第1項に規定する政令で定める金融業を営む者は、次に掲げる者とする。

法第37条第1項に規定する政令で定める期間は、一月とする。

法第44条第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第45条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

日本銀行券の種類は、一万円、五千円、二千円及び千円の四種類とする。

法第51条第1項に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費とする。

日本銀行は、各事業年度において、債券（国債その他の財務省令で定める債券をいう。次項において同じ。）又は外国為替等（外国為替及び外国通貨で表示された資産（財務省令で定めるものに限る。）をいう。次項において同じ。）のそれぞれについて、その売買、保有等に伴い生じた収益の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（次項において「収益金額」という。）が、その売買、保有等に伴い生じた損失の額として財務省令で定めるところにより計算した金額（次項において「損失金額」という。）を超えるときは、財務省令で定めるところにより、それぞれ、その超える部分の金額の全部又は一部を、財務大臣の承認を受けて、債券取引損失引当金又は外国為替等取引損失引当金として積み立てることができる。

前項の債券取引損失引当金又は外国為替等取引損失引当金は、各事業年度において、債券又は外国為替等のそれぞれについて、損失金額が収益金額を超えるときにおけるその超える部分の金額の補てんに充てる場合のほか、取り崩してはならない。ただし、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

日本銀行の国庫納付金は、一般会計に帰属する。

日本銀行は、毎事業年度十一月三十日までに、財務大臣の定めるところにより、当該事業年度に係る国庫納付金の一部を概算で納付しなければならない。

日本銀行は、各事業年度に係る国庫納付金の一部を前条の規定により概算で納付した場合において、当該各事業年度に係る国庫納付金の額からその概算で納付した金額を控除してなお残額があるときは、その残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

日本銀行が各事業年度に係る国庫納付金の一部を前条の規定により概算で納付した場合において、当該各事業年度に係る国庫納付金の額がその概算で納付した金額を下回ることとなったときは、政府は、その下回ることとなった部分の金額に相当する金額を翌々事業年度末までに還付するものとする。

日本銀行の各事業年度に係る国庫納付金は、予算決算及び会計令第1条の2第1項第1号の規定にかかわらず、当該各事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金とする。この場合において、日本銀行の各事業年度に係る国庫納付金で翌事業年度五月一日以後国庫納付されたものについては、日本銀行は、同令第7条第1項本文の規定にかかわらず、これを当該各事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金として受け入れるものとする。

日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、法第53条第5項の規定に基づいて計算した国庫納付金の計算書に、当該各事業年度末の貸借対照表、当該各事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。