木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則

木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第1項の認定を受けようとする者は、事業計画認定申請書（二通）に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条第3項第2号ロの農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第10条第1項の規定による認定の請求をする者は、その変更後の森林経営計画に従って施業を開始しようとする日の二十日前（同項の規定により都道府県知事に認定の請求をする場合にあっては三十日前、農林水産大臣に認定の請求をする場合にあっては六十日前）までに、変更認定請求書及び変更後の森林経営計画書を提出しなければならない。

前項の書類の提出部数は、各一通（都道府県知事又は農林水産大臣の認定の請求をする場合にあっては、二通）とする。

法第17条第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第17条第3項の規定による届出をしようとする同条第1項に規定する木材安定供給確保支援法人（以下「支援法人」という。）は、次の事項を記載した書面を農林水産大臣に提出しなければならない。

支援法人は、法第19条第1項の規定により業務の一部を委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託認可申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。

前項の委託認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第20条第3項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。

支援法人は、法第21条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣に提出しなければならない。

前項第1号の事業計画書には、法第18条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

第1項第2号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

支援法人は、法第21条第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

支援法人は、法第21条第2項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を提出して申請しなければならない。

支援法人は、債務保証業務に係る経理について特別の勘定を設け、債務保証業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。