• 独立行政法人等登記令
    • 第1条 [適用範囲]
    • 第2条 [設立の登記]
    • 第3条 [変更の登記]
    • 第4条 [他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記]
    • 第5条 [職務執行停止の仮処分等の登記]
    • 第6条 [代理人の登記]
    • 第7条 [解散の登記]
    • 第8条 [清算結了の登記]
    • 第9条 [従たる事務所の所在地における登記]
    • 第10条 [他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記]
    • 第11条 [従たる事務所における清算結了の登記]
    • 第12条 [登記簿]
    • 第13条 [設立の登記の申請]
    • 第14条 [変更の登記の申請]
    • 第15条 [代理人の登記の申請]
    • 第16条 [解散の登記の申請]
    • 第17条 [登記の期間の計算]
    • 第18条 [商業登記法の準用]
    • 第19条 [特則]

独立行政法人等登記令

平成23年8月10日 改正
第1条
【適用範囲】
独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人等(国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)及び別表の名称の欄に掲げる法人(以下「独立行政法人等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
第2条
【設立の登記】
独立行政法人等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地においてしなければならない。
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
名称
事務所の所在場所
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
独立行政法人及び国立大学法人等にあつては、資本金
代表権の範囲又は制限に関する定めがある独立行政法人にあつては、その定め
独立行政法人北方領土問題対策協会にあつては、基金
別表の名称の欄に掲げる法人にあつては、同表の登記事項の欄に掲げる事項
第3条
【変更の登記】
独立行政法人等において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
前項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四月以内にすれば足りる。
参照条文
第4条
【他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記】
独立行政法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第2条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
第5条
【職務執行停止の仮処分等の登記】
独立行政法人等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第6条
【代理人の登記】
別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
独立行政法人及び国立大学法人等が独立行政法人通則法第25条国立大学法人法第35条において準用する場合を含む。)の代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。別表の名称の欄に掲げる法人のうち、同表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときも、同様とする。
前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
参照条文
第7条
【解散の登記】
独立行政法人等が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
第8条
【清算結了の登記】
独立行政法人等の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
第9条
【従たる事務所の所在地における登記】
次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
独立行政法人等の設立に際して従たる事務所を設けた場合 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
独立行政法人等の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内
従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
名称
主たる事務所の所在場所
従たる事務所(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。)の所在場所
前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
参照条文
第10条
【他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記】
独立行政法人等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地(主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。)においては四週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
第11条
【従たる事務所における清算結了の登記】
独立行政法人等の清算が結了したときは、清算結了の日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、清算結了の登記をしなければならない。
第12条
【登記簿】
登記所に、独立行政法人等登記簿を備える。
第13条
【設立の登記の申請】
設立の登記は、独立行政法人等を代表すべき者の申請によつてする。
設立の登記の申請書には、独立行政法人等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
第2条第2項第4号から第7号までに掲げる事項を登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
資本金その他これに準ずるものを登記すべき独立行政法人等の設立の登記の申請書には、資本金その他これに準ずるものにつき必要な払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。
第14条
【変更の登記の申請】
第2条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
第15条
【代理人の登記の申請】
第6条第1項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。
第6条第2項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。
第6条第3項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
第16条
【解散の登記の申請】
解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
第17条
【登記の期間の計算】
登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。
第18条
【商業登記法の準用】
商業登記法第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第23条の2まで、第24条第14号から第16号までを除く。)、第26条第27条第48条から第53条まで、第71条第1項及び第132条から第148条までの規定は、独立行政法人等の登記について準用する。この場合において、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは、「独立行政法人等登記令第9条第2項各号」と読み替えるものとする。
第19条
【特則】
社会保険診療報酬支払基金については、出張所は、第2条第2項第2号に掲げる事務所に含まれるものとし、この政令中従たる事務所に関する規定は、出張所にも適用する。
第3条第1項の規定にかかわらず、独立行政法人農林漁業信用基金又は独立行政法人森林総合研究所については、資本金の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
日本銀行については、第2条第2項第2号に掲げる事務所は、本店及び支店とし、この政令中、主たる事務所に関する規定は本店に、従たる事務所に関する規定は支店に適用する。
日本赤十字社については、第2条第2項第2号に掲げる事務所は、主たる事務所に限るものとし、この政令中従たる事務所に関する規定は、適用しない。
別表
【第一条、第二条、第六条関係】
名称根拠法登記事項
沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法資本金
危険物保安技術協会消防法 
銀行等保有株式取得機構銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
解散の事由
軽自動車検査協会道路運送車両法 
原子力損害賠償支援機構原子力損害賠償支援機構法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
高圧ガス保安協会高圧ガス保安法 
小型船舶検査機構船舶安全法 
国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法 
自動車安全運転センター自動車安全運転センター法 
社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
消防団員等公務災害補償等共済基金消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法 
全国健康保険協会健康保険法資本金
全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法 
地方競馬全国協会競馬法 
地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
地方公務員共済組合連合会地方公務員等共済組合法 
地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法 
日本銀行日本銀行法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
出資一口の金額
公告の方法
日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
日本下水道事業団日本下水道事業団法資本金
日本公認会計士協会公認会計士法 
日本司法支援センター総合法律支援法資本金
日本消防検定協会消防法 
日本私立学校振興・共済事業団日本私立学校振興・共済事業団法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
日本赤十字社日本赤十字社法資産の総額
日本中央競馬会日本中央競馬会法代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
日本電気計器検定所日本電気計器検定所法 
日本年金機構日本年金機構法資本金
日本弁理士会弁理士法 
日本放送協会放送法 
日本郵政共済組合国家公務員共済組合法 
農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法資本金
預金保険機構預金保険法資本金


附則
第1条
(施行期日)
この政令は、商業登記法の施行の日(昭和三十九年四月一日)から施行する。
第2条
(関係政令等の整理)
次に掲げる政令は、廃止する。愛知用水公団登記令アジア経済研究所登記令奄美群島復興信用基金登記令海外移住事業団登記令海外技術協力事業団登記令海外経済協力基金登記令簡易保険郵便年金福祉事業団登記令魚価安定基金登記令漁業協同組合整備基金登記令金属鉱物探鉱融資事業団登記令原子燃料公社登記令高圧ガス保安協会登記令公営企業金融公庫登記令鉱害賠償基金登記令国家公務員共済組合連合会登記令国民生活研究所登記令国立競技場登記令雇用促進事業団登記令産炭地域振興事業団登記令市町村職員共済組合連合会等登記令社会福祉事業振興会登記令社会保険診療報酬支払基金登記令住宅金融公庫登記令首都高速道路公団登記令消防団員等公務災害補償責任共済基金登記令私立学校振興会登記令新技術開発事業団登記令森林開発公団登記令石炭鉱業合理化事業団登記令畜産振興事業団登記令地方議会議員共済会登記令地方競馬全国協会登記令中小企業退職金共済事業団登記令特定船舶整備公団登記令南方同胞援護会登記令日本開発銀行登記令日本科学技術情報センター登記令日本学校安全会登記令日本学校給食会登記令日本観光協会登記令日本原子力研究所登記令日本原子力船開発事業団登記令日本小型自動車振興会登記令日本国有鉄道登記令日本蚕繭事業団登記令日本自転車振興会登記令日本住宅公団登記令日本消防検定協会登記令日本赤十字社登記令日本専売公社登記令日本中央競馬会登記令日本中小企業指導センター登記令日本鉄道建設公団登記令日本てん菜振興会登記令日本電信電話公社登記令日本道路公団登記令日本貿易振興会登記令日本輸出入銀行登記令日本労働協会登記令年金福祉事業団登記令農業機械化研究所登記令農業共済基金登記令農地開発機械公団登記令農林漁業団体職員共済組合登記令阪神高速道路公団登記令北海道東北開発公庫登記令北方協会登記令水資源開発公団登記令郵便募金管理会登記令輸出振興事業協会登記令理化学研究所登記令林業信用基金登記令労働福祉事業団登記令
第13条
(経過措置)
この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令(以下「旧令」という。)の規定によつて生じた効力を妨げない。
第14条
この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。
第15条
旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。
第16条
この政令の施行前に、第十八条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。
第17条
特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。
前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。
第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。
第18条
この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。
附則
昭和39年3月30日
(施行期日)
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則
昭和39年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年3月30日
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則
昭和39年3月31日
この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則
昭和39年4月20日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年5月6日
この政令は、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和三十九年五月八日)から施行する。
附則
昭和39年6月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年7月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。
附則
昭和39年9月2日
この政令は、漁業災害補償法の施行の日(昭和三十九年九月三日)から施行する。
附則
昭和39年10月2日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年10月3日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年12月15日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年4月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年5月6日
(施行期日)
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十年五月十日)から施行する。
附則
昭和40年6月1日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年7月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年8月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年10月1日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年2月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、法附則第十五条及び第十六条の規定の施行の日から施行する。
附則
昭和41年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条の特殊法人登記令別表の改正規定中資本金に係る部分は、法第四条第一項の規定による政府の出資があつた日から施行する。
附則
昭和41年7月4日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年7月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年8月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年8月18日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年12月26日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年8月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年8月14日
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和四十二年八月十五日)から施行する。
附則
昭和42年8月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日(昭和四十二年八月十六日)から施行する。
附則
昭和42年8月31日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年9月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附則
昭和42年9月1日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年9月14日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年9月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。
附則
昭和42年9月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年10月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和43年6月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十三年七月一日)から施行する。
附則
昭和43年7月11日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和43年9月13日
(施行期日)
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附則
昭和43年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附則
昭和44年4月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和44年8月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附則
昭和44年9月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第七条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附則
昭和45年6月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附則
昭和45年6月30日
(施行期日)
この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。
附則
昭和45年6月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和45年9月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附則
昭和45年9月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。
附則
昭和45年12月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和46年4月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和46年6月24日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和46年6月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附則
昭和46年7月2日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。
附則
昭和47年5月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
第17条
(特殊法人登記令の一部改正に伴う経過措置)
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法附則第三条第七項の規定による設立の登記をする場合には、その資本金の額につき概算により登記をすることができる。この場合には、沖縄振興開発金融公庫の成立の日の属する年の翌年三月三十一日までにその額を精算してその登記の更生をしなければならない。
附則
昭和47年6月12日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年7月20日
(施行期日)
この政令は、下水道事業センター法の施行の日(昭和四十七年七月二十二日)から施行する。
附則
昭和47年9月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年9月30日
この政令は、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十七年十月二日)から施行する。
附則
昭和48年3月1日
(施行期日)
この政令(第一条を除く。)は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則
昭和48年6月29日
この政令は、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十八年七月一日)から施行する。
附則
昭和48年7月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和48年8月9日
この政令は、昭和四十八年八月十日から施行する。
附則
昭和48年9月28日
この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。
附則
昭和48年11月24日
この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十八年十二月十四日)から施行する。
附則
昭和48年12月24日
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和四十八年十二月二十五日)から施行する。
附則
昭和49年3月27日
(施行期日)
この政令は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十九年三月二十八日)から施行する。
附則
昭和49年4月1日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和49年6月4日
この政令は、公害健康被害補償法の一部の施行の日(昭和四十九年六月五日)から施行する。
附則
昭和49年6月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。
附則
昭和49年6月29日
この政令は、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十九年六月三十日)から施行する。
附則
昭和49年7月30日
この政令は、工業再配置、産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十九年八月一日)から施行する。
附則
昭和49年7月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十九年八月一日)から施行する。
附則
昭和49年7月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。
附則
昭和50年7月25日
この政令は、下水道事業センター法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。
附則
昭和50年7月31日
この政令は、昭和五十年八月一日から施行する。
附則
昭和50年8月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和50年8月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和五十年九月一日)から施行する。
附則
昭和50年9月20日
この政令は、昭和五十年九月二十五日から施行する。
附則
昭和51年8月14日
この政令は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附則
昭和51年8月27日
この政令は、昭和五十一年八月二十八日から施行する。
附則
昭和51年9月18日
この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附則
昭和51年9月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年十月一日)から施行する。
附則
昭和52年2月28日
この政令は、昭和五十二年三月一日から施行する。
附則
昭和52年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。
附則
昭和52年11月25日
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律の一部の施行の日(昭和五十三年二月一日)から施行する。
附則
昭和53年3月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月一日)から施行する。
附則
昭和53年6月27日
この政令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附則
昭和53年7月4日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和53年11月14日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和54年6月26日
この政令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
附則
昭和54年10月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和55年5月20日
この政令は、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律の施行の日(昭和五十五年五月二十一日)から施行する。
附則
昭和55年9月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附則
昭和55年9月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附則
昭和55年11月29日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年3月20日
この政令は、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。
附則
昭和56年6月11日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年8月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附則
昭和56年9月11日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附則
昭和56年11月17日
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日(昭和五十七年三月三十一日)から施行する。
附則
昭和57年1月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定の施行の日(昭和五十七年四月一日)から施行する。
附則
昭和57年7月2日
この政令は、昭和五十七年七月二十六日から施行する。
附則
昭和57年9月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則
昭和58年5月24日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年7月15日
第1条
(施行期日)
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(以下「」という。)の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。
附則
昭和59年3月17日
第1条
(施行期日)
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。
附則
昭和59年8月7日
第1条
(施行期日等)
この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附則
昭和59年12月11日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。
附則
昭和60年3月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年3月8日
この政令は、法の施行の日(昭和六十年三月三十一日)から施行する。
附則
昭和60年3月15日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年6月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和60年12月27日
この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。
附則
昭和61年3月28日
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則
昭和61年3月28日
(施行期日)
この政令は、法の一部の施行の日(昭和六十一年三月三十一日)から施行する。
附則
昭和61年6月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
第2条
(旧特殊法人登記令等の暫定的効力)
農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則
昭和61年8月19日
この政令は、昭和六十一年九月一日から施行する。
附則
昭和61年9月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
第3条
(経過措置)
通商産業大臣は、この政令の施行後遅滞なく、高圧ガス保安協会の主たる事務所の所在地の登記所に、高圧ガス保安協会の資本金に係る事項の抹消の登記を嘱託しなければならない。
第4条
前条の規定は、日本電気計器検定所の資本金に係る事項の抹消の登記について準用する。この場合において、同条中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
附則
昭和61年12月19日
この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
自治大臣は、この政令の施行後遅滞なく、日本消防検定協会の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、日本消防検定協会の資本金に係る事項の抹消の登記を嘱託しなければならない。
附則
昭和62年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
昭和62年4月28日
この政令は、昭和六十二年五月一日から施行する。
附則
昭和62年6月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
第2条
(旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力)
この政令の施行の際現に存する林業信用基金については、第一条の規定による廃止前の林業信用基金法施行令、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令(以下「旧特殊法人登記令」という。)、第四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法施行令(以下「旧国家公務員退職手当法施行令」という。)、第五条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令(以下「旧国家公務員等共済組合法施行令」という。)、第八条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法施行令、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令及び第十条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令(以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。)、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第三条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。
附則
昭和62年6月30日
この政令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十二年十月一日)から施行する。
附則
昭和62年7月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年9月29日
この政令は、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十二年十月一日)から施行する。
運輸大臣は、この政令の施行後遅滞なく、軽自動車検査協会の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、軽自動車検査協会の資本金に係る事項の登記の抹消を嘱託しなければならない。
前項の規定は、小型船舶検査機構の資本金に係る事項の登記の抹消について準用する。
附則
昭和62年11月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附則
昭和63年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律
附則
昭和63年3月31日
この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則
昭和63年5月24日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年7月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。
附則
昭和63年9月24日
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日(昭和六十三年十月一日)から施行する。
附則
この政令は、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年七月二十日)から施行する。
附則
この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成元年十月一日)から施行する。
附則
この政令は、平成二年一月一日から施行する。
附則
平成2年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年9月27日
この政令は、民事保全法の施行の日(平成三年一月一日)から施行する。
附則
平成3年1月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附則
平成3年4月23日
この政令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成三年七月一日)から施行する。
附則
平成3年9月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附則
平成3年9月25日
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
附則
平成4年8月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。
附則
平成4年9月28日
(施行期日)
この政令は、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。
附則
平成6年3月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附則
平成6年4月22日
この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成六年四月二十八日)から施行する。
附則
平成8年5月29日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成8年8月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附則
平成8年8月30日
この政令は、平成八年十月一日から施行する。
附則
平成8年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成八年十月一日)から施行する。
附則
平成8年11月27日
この政令は、平成八年十二月一日から施行する。
附則
平成8年12月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附則
平成9年2月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附則
平成9年3月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
第6条
(旧特殊法人登記令の暫定的効力)
平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合である旧適用法人共済組合(平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。)については、第十七条の規定による改正前の特殊法人登記令は、平成八年改正法附則第三十二条第七項又は平成八年改正法附則第四十八条第一項の規定により存続組合である旧適用法人共済組合が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則
平成9年8月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。
附則
平成9年12月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十年一月一日から施行する。
附則
平成9年12月25日
第1条
(施行規則)
この政令は、法の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
第12条
(特殊法人登記令の一部改正に伴う経過措置)
大蔵大臣は、この政令の施行後遅滞なく、日本銀行の本店及び支店の所在地の登記所に、日本銀行の出資一口につき払い込んだ金額に係る事項の抹消の登記を嘱託しなければならない。
附則
平成10年3月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
附則
平成10年6月12日
この政令は、平成十年七月一日から施行する。
附則
平成10年9月17日
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年十月一日)から施行する。
附則
平成10年10月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。
附則
平成11年6月23日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
附則
平成11年8月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
附則
平成11年9月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年9月20日
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年9月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年9月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。
附則
平成11年9月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
この政令は、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十二年四月一日)から施行する。
附則
平成12年6月7日
(施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成12年6月7日
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年7月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年11月15日
この政令は、平成十三年三月一日から施行する。
附則
平成12年11月27日
この政令は、法の一部の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。
附則
平成12年12月8日
この政令は、国立教育会館の解散に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附則
平成13年1月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年12月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十四年一月四日)から施行する。
附則
平成14年3月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第10条
(旧独立行政法人等登記令の暫定的効力)
存続組合については、第二十六条の規定による改正前の独立行政法人等登記令は、平成十三年統合法附則第二十五条第七項の規定により存続組合が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則
平成14年12月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年3月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成15年3月28日
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年6月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
第2条
(独立行政法人等登記令の一部改正に伴う経過措置)
国家公安委員会は、この政令の施行後遅滞なく、自動車安全運転センターの主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に、自動車安全運転センターの資本金に係る事項の登記の抹消を嘱託しなければならない。
附則
平成15年6月27日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月24日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月24日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年7月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年8月29日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十二条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月10日
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月10日
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月12日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月12日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年12月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成15年12月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成15年12月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附則
平成15年12月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。
附則
平成15年12月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。
附則
平成15年12月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年1月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年1月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年4月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年5月26日
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則
平成16年9月29日
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則
平成16年11月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成17年2月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則
平成17年3月24日
この政令は、法の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則
平成17年6月1日
この政令は、施行日(平成十七年十月一日)から施行する。
附則
平成17年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年12月14日
この政令は、会社法の施行の日から施行する。
附則
平成18年2月24日
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成19年2月23日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条(財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。)、第三十五条(国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。)、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成19年3月2日
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則
平成19年8月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
第41条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年8月8日
この政令は、廃止法の施行の日(平成十九年八月十日)から施行する。
附則
平成19年9月14日
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第三十一条及び第三十三条の規定 公布の日
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附則
平成19年12月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年7月16日
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年7月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成21年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。
第6条
(罰則に関する経過措置)
第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年5月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。
第8条
(旧独立行政法人等登記令の暫定的効力)
存続共済会については、第七条の規定による改正前の独立行政法人等登記令は、改正法附則第二十三条第三項の規定により存続共済会が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則
平成23年8月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。

キーボードでも操作できます

  (テンキーを利用する場合は

    NumLockして下さい)

「1」+「4」+「Enter」 ⇒ 14条

「Esc」 or 「テンキーの/」 ⇒ クリア