木材の安定供給の確保に関する特別措置法

この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。

都道府県知事は、森林法第7条第1項の規定により定められた森林計画区を勘案して、次に掲げる要件に該当する地域を指定地域として指定することができる。

都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

都道府県知事は、森林資源の状況、経済事情等の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

前条第2項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

指定地域内に事業所を有する木材製造業を営む者又はその組織する団体（以下「木材製造業者等」という。）及び当該指定地域内の森林の森林所有者（森林法第2条第2項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者（以下「森林所有者等」という。）は、共同して、木材安定供給確保事業に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

事業計画には、次に掲げる者が木材製造業者等又は森林所有者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置（以下「促進措置」という。）に関する計画を含めることができる。

事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

都道府県知事は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。）の立木の伐採を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、第3項第2号ロに掲げる事項について、当該伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、第3項第4号に掲げる事項を含む事業計画について第1項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、第1項の認定をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採することとされている民有林の所在地の属する市町村の長に同項の認定をした旨を通知しなければならない。

都道府県知事は、第1項の認定を受けた森林所有者等が森林法第19条第4項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第1項の認定をした旨を通知しなければならない。

前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

都道府県知事は、前条第1項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第4項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第1項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第2項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

前条第4項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。

国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第4条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、第4条第1項又は前条第1項の認定があったものとみなす。

第4条第5項から第7項までの規定は、都道府県知事が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。

認定事業者が認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第10条の8第1項本文の規定は、適用しない。

認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第10条の2第1項の許可があったものとみなす。

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木を伐採する場合には、森林法第34条第1項の許可があったものとみなす。

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って択伐による立木の伐採をする場合には、森林法第34条の2第1項の規定は、適用しない。

認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のため立木を伐採する場合には、森林法第34条の3第1項の規定は、適用しない。

森林法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画（その変更につき同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画について第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第3項において同じ。）に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

前項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求については、森林法第12条第3項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法第10条第1項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

市町村の長は、認定森林所有者等が第1項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林経営計画に係る森林法第11条第5項の認定を取り消すことができる。

森林組合は、森林組合法第9条第1項、第2項及び第7項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項又は第5条第1項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。

森林組合は、森林組合法第9条第8項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第9条第2項第3号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

森林組合連合会は、森林組合法第101条第7項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第1項第1号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第4条第1項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第101条第1項第5号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律第2条第2項に規定する国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

都道府県知事は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。

農林水産大臣は、木材の安定供給の確保を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、木材安定供給確保支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

支援法人は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第1号及び第5号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

支援法人は、第18条第1号及び第5号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

支援法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

支援法人は、債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

前二条に定めるもののほか、支援法人が債務保証業務を行う場合における支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

農林水産大臣は、第18条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、支援法人に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

農林水産大臣は、第18条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、支援法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

農林水産大臣は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。