未帰還者留守家族等援護法施行規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。

未復員者給与法災害給与施行規則及び特別未帰還者給与法施行規則は、廃止する。

第五条、第七条及び第八条の規定は、法附則第九項及び第十項に規定する特別手当（令第三条の二第二項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。）について準用する。

法附則第四十一項から第四十四項までに規定する療養の給付及び療養費の支給については、この省令中療養の給付又は療養費の支給に関する規定を準用する。

第五条及び第八条第一項の規定は、法附則第四十五項の規定による手当（令第三条の二第三項の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。）について準用する。

第八条第二項の規定は、都道府県知事が、法附則第四十五項の規定による手当の支給に係る未帰還者であつた者に関し、総務省人事・恩給局長若しくは地方公共団体の長から恩給法の規定による普通恩給若しくは扶助料（地方公共団体において支給するこれらに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受け、又は厚生労働大臣から戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受けた場合に準用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に提出された改正前の様式第六号による療養給付申請書、様式第七号による継続申請書、様式第八号による現症証明書、様式第九号による療養費受給申請書、様式第十号による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書及び様式第十一号及びによる未帰還者留守家族等援護法請求内訳明細書は、それぞれ改正後の様式第六号による療養給付申請書、様式第七号による継続申請書、様式第八号による現症証明書、様式第九号による療養費受給申請書、様式第十号による未帰還者留守家族等援護法診療報酬請求書（病院・診療所用）及び様式第十一号及びによる未帰還者留守家族等援護法請求内訳明細書（病院・診療所用）とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に行なわれた法による改正前の未帰還者留守家族等援護法の規定による療養の給付に関する診療報酬の請求及び療養費の支給の請求については、この省令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則第十六条の規定は、なお、その効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則、未帰還者留守家族等援護法施行規則、引揚者給付金等支給法施行規則、未帰還者に関する特別措置法施行規則、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦傷病者特別援護法施行規則、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令（以下「遺族援護法施行規則等」という。）の規定に基づいて琉球政府の当局又は沖縄事務局長に対してされている手続は、この省令による改正後の遺族援護法施行規則等の相当規定に基づいて、沖縄県知事に対してされた手続とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。