未帰還者留守家族等援護法施行令

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。但し、第二条第二項第三号の改正規定は、昭和二十九年三月三十一日から適用する。

この政令の施行の際現に北緯二十九度以南の南西諸島に居住する者（昭和二十八年八月一日以後この政令の施行前に同地域以外の本邦の地域に居住していたことのある者及び同年十二月二十五日現に奄美群島（鹿児島県大島郡の区域で北緯二十九度以南にあるものをいう。以下同じ。）に居住していた者を除く。）で、昭和二十八年八月一日前から法第七条に規定する条件に該当していたもの又は同日以後この政令の施行の日（その者が昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者であるときは、その居住するに至つた日。この項において以下同じ。）から起算して五箇月を経過する日までの間に同条の規定に該当するに至つたものが、この政令の施行の日から起算して六箇月を経過する日までの間に留守家族手当の支給の申請をしたときは、その者に対する留守家族手当の支給の始期は、法第十一条第一項の規定にかかわらず、その者が法第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月（その者が昭和二十八年八月一日前から法第七条に規定する条件に該当していた者であるときは、同年八月）とする。

前項に規定する者のうち、昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者で、この政令の施行前に留守家族手当の支給の申請をしたものについても、同項と同様とする。但し、奄美群島に居住するに至つた日から起算して六箇月を経過する日までの間にその申請をした者に限る。

この政令の施行の際現に北緯二十九度以南の南西諸島に居住する者で、この政令の施行前に同地域に帰還し、この政令の施行の日まで引き続き同地域に居住していたもの（昭和二十八年十二月二十五日現に奄美群島に居住していた者を除く。）が、療養の給付を受けることができる期間は、法第十八条第一項又は法附則第二十二項但書の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算する。但し、その者が昭和二十八年十二月二十五日以後この政令の施行前に奄美群島に居住するに至つた者であるときは、帰還後三年を経過する日までの間に奄美群島に居住するに至つたものである場合に限り、その居住するに至つた日から起算する。

この政令は、公布の日から施行し、附則第三項の規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。

改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令第八条の二から第八条の四までの規定は、昭和二十一年一月二十八日から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第九項の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十八年十一月一日から施行する。

法附則第二十四項及び第二十五項の規定によりなお効力を有する法による改正前の未帰還者留守家族等援護法第二十二条及び第二十三条に規定する厚生大臣の権限並びに同法第二十四条に規定する厚生大臣の権限に属する事務の委任については、この政令による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行令第一条の規定は、なお、その効力を有する。

この政令は、昭和三十九年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定（戦傷病者特別援護法施行令第二条の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

昭和六十二年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

平成元年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

平成二年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成四年四月一日から適用する。

平成四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

平成五年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

平成六年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

平成八年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

平成九年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条及び次項の規定は、平成十年四月一日から適用する。

平成十年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

平成十一年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

平成十二年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の予防接種法施行令第十八条、未帰還者留守家族等援護法施行令第二条、戦傷病者特別援護法施行令第八条の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第十一条第一項並びに次項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る予防接種法及び未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の未帰還者留守家族等援護法施行令第二条並びに戦傷病者特別援護法施行令第八条の四及び第八条の五並びに次項の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

平成十六年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額並びに同月以前の月分の戦傷病者特別援護法による療養手当の額については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

平成十八年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料及び戦傷病者特別援護法による葬祭費の額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

平成二十二年三月三十一日以前の死亡に係る未帰還者留守家族等援護法による葬祭料、戦傷病者特別援護法による葬祭費並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。