東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

この法律は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者に対する援助のための総合法律支援法第13条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例を定めるものとする。

この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に平成二十三年三月十一日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。

支援センターは、総合法律支援法第30条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「東日本大震災法律援助事業」という。）を行う。

支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第34条第1項の業務方法書には、同条第2項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第1号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。

支援センターは、総合法律支援法第47条第5項の規定にかかわらず、東日本大震災法律援助事業に必要な費用に充てるため、法務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

支援センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、法務大臣の認可を受けなければならない。

法務大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総合法律支援法第19条に規定する日本司法支援センター評価委員会の意見を聴かなければならない。

支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第12条	この法律	この法律及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）
第19条第2項第2号	この法律	この法律又は震災特例法
第26条第1項	第48条	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第48条
第29条第8項第1号	同じ。）	同じ。）及び東日本大震災法律援助契約弁護士等（震災特例法第3条第1項第1号ロに規定する東日本大震災法律援助契約弁護士等をいう。以下同じ。）
	契約弁護士等に	契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等に
第29条第8項第2号	第35条第1項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第35条第1項
第30条第2項	前項の業務	前項の業務及び東日本大震災法律援助事業（震災特例法第3条第1項に規定する東日本大震災法律援助事業をいう。以下同じ。）
第30条第3項	前二項の業務	前二項の業務又は東日本大震災法律援助事業
	契約弁護士等	契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等
第31条	業務は	業務並びに東日本大震災法律援助事業は
第32条第1項	前条	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前条
	各業務	各業務並びに東日本大震災法律援助事業
第32条第2項	前項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前項
	前条	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前条
第32条第5項	業務	業務及び東日本大震災法律援助事業
第33条第1項	契約弁護士等	契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等
	又は第2項の業務	若しくは第2項の業務又は東日本大震災法律援助事業
第33条第2項	及び契約弁護士等	並びに契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
	前項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する前項
	契約弁護士等の	契約弁護士等又は東日本大震災法律援助契約弁護士等の
第35条第1項	業務	業務及び東日本大震災法律援助事業
	契約弁護士等	契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
第35条第2項	契約弁護士等	契約弁護士等及び東日本大震災法律援助契約弁護士等
第46条第1項	以外の業務	以外の業務並びに東日本大震災法律援助事業
第46条第3項及び第4項	第1項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第1項
第46条第5項	前各項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第1項、第2項及び同条の規定により読み替えて適用する前二項
第48条の表第3条第3項の項	個別法	及び個別法
	総合法律支援法	、総合法律支援法及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）
第48条の表第50条の項	及び総合法律支援法	、総合法律支援法（震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び震災特例法
第48条の表第64条第1項の項	総合法律支援法	総合法律支援法及び震災特例法
第48条の表第65条第1項の項	総合法律支援法	総合法律支援法、震災特例法
第49条第1号	又は	、震災特例法第4条第1項若しくは第2項又は
第49条第3号	第46条第1項	震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する第46条第1項
第54条第1号	この法律	この法律（震災特例法第5条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、震災特例法
第54条第4号	業務以外	業務及び東日本大震災法律援助事業以外

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。