森林法施行令

この政令は、昭和二十六年八月一日から施行する。

左に掲げる命令は、廃止する。森林組合令森林法第二章ノ規定ニ依ル地方長官ノ職権ノ特例ニ関スル件地方森林会令

森林法の規定による森林組合及び森林組合連合会であつてこの政令施行の際現に存するものについては、前項の規定にかかわらず、森林組合令は、なおその効力を有する。

特定市町村（過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第一項に規定する特定市町村をいう。以下この項及び次項において同じ。）の区域（同法附則第六条又は第七条の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）において、平成十二年度から平成十六年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第十二条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十六年度までの間、別表第三の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。費用の区分別表第三林道の開設に要する費用の項第一号に掲げる費用別表第三林道の開設に要する費用の項第一号に掲げる費用別表第三林道の開設に要する費用の項第五号に掲げる費用別表第三林道の拡張に要する費用の項第二号に掲げる費用地域北海道及び離島振興対策実施地域（離島振興法第二条第一項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）で、振興山村（山村振興法第七条第一項の規定に基づき指定された振興山村をいう。以下同じ。）以外の地域北海道、沖縄県、奄美群島、離島振興対策実施地域及び振興山村以外の地域振興山村及び特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第二条第一項に規定する特定農山村地域をいう。以下同じ。）以外の地域で、林野面積の占める比率等を考慮して農林水産大臣が定める基準に該当するもの振興山村及び特定農山村地域以外の地域で林野面積の占める比率等を考慮して農林水産大臣が定める基準に該当するもの補助の割合平成十二年度百分の五十五百分の五十百分の五十五百分の五十五平成十三年度百分の五十四百分の四十九百分の五十四百分の五十四平成十四年度百分の五十三百分の四十八百分の五十三百分の五十三平成十五年度百分の五十二百分の四十七百分の五十二百分の五十二平成十六年度百分の五十一百分の四十六百分の五十一百分の五十一

特定市町村の区域において、平成十二年度から平成十六年度までの間にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用であつて次の表の上欄に掲げるもの（同表の中欄に掲げる地域において行われた林道の開設又は拡張に要するものに限る。）に関する国の補助についての第十二条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成十六年度までの間、別表第四の補助の割合の欄に掲げる割合は、次の表の下欄に掲げる当該工事に着手した年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める割合とする。費用の区分別表第四林道の開設に要する費用の項第一号に掲げる費用　別表第四林道の開設に要する費用の項第一号に掲げる費用　別表第四林道の開設に要する費用の項第五号に掲げる費用別表第四林道の拡張に要する費用の項第二号に掲げる費用地域北海道及び離島振興対策実施地域で振興山村以外の地域北海道、沖縄県、奄美群島、離島振興対策実施地域及び振興山村以外の地域北海道及び離島振興対策実施地域で振興山村以外の地域北海道、沖縄県、奄美群島、離島振興対策実施地域及び振興山村以外の地域振興山村及び特定農山村地域以外の地域で林野面積の占める比率等を考慮して農林水産大臣が定める基準に該当するもの振興山村及び特定農山村地域以外の地域で林野面積の占める比率等を考慮して農林水産大臣が定める基準に該当するもの補助の割合平成十二年度百分の六十百分の五十五百分の五十五百分の五十百分の六十百分の六十平成十三年度百分の五十九百分の五十四百分の五十四百分の四十九百分の五十九百分の五十九平成十四年度百分の五十八百分の五十三百分の五十三百分の四十八百分の五十八百分の五十八平成十五年度百分の五十七百分の五十二百分の五十二百分の四十七百分の五十七百分の五十七平成十六年度百分の五十六百分の五十一百分の五十一百分の四十六百分の五十六百分の五十六

法附則第七項の政令で定める者は、造林については第十一条各号に掲げる者とし、林道の開設又は拡張については同条第二号から第四号までに掲げる者とする。

法附則第八項の政令で定める者は、第十一条第二号から第五号まで及び第八号に掲げる者とする。

法附則第九項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第六項から第八項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第十四項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画についての法第五条第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、新全国森林計画（法附則第十六項に規定する新全国森林計画をいう。附則第十六項において同じ。）につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する地域森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画についての法第七条の二第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。

前項の規定にかかわらず、森林管理局長は、新全国森林計画につき法第四条第十項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して二月以内に、前項に規定する森林計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

平成十五年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画についての法第十条の五第一項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは、「九年」とする。

前項の規定にかかわらず、市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、前項に規定する市町村森林整備計画を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

市町村は、附則第十四項の規定による地域森林計画の変更につき法第六条第六項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三月以内に、法第十条の五第一項ただし書の規定により平成二十四年三月三十一日をその計画期間の終期としてたてられている市町村森林整備計画（平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものを除く。）を、平成二十五年三月三十一日をその計画期間の終期とするものに変更しなければならない。

この政令は、昭和三十二年七月十四日から施行する。

この政令の施行の際現に都道府県の条例若しくは規則又は都道府県知事の定めるところにより林業技術普及員又は林業経営指導員（森林法の一部を改正する法律による改正前の森林法第百八十七条第一項の林業技術普及員又は林業経営指導員をいう。）に任用される資格を有している者で、都道府県知事が、農林水産大臣の定める基準に従い、改正後の同条第二項又は第三項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員の事務に従事するのに必要な学識及び経験を有すると認定したものは、森林法施行令第九条又は第十条の規定にかかわらず、それぞれ林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二項の規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。

森林法第五条第一項の規定により、森林法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条に規定する地域森林計画（その計画の期間が昭和三十八年四月一日以降五年に満たないものに限る。）の次にたてる地域森林計画は、改正後の森林法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定にかかわらず、当該改正法附則第三条に規定する地域森林計画の期間が満了する年の前年の十二月三十一日までにたてるものとする。

改正法附則第七条第二項において準用する森林法第三十三条第五項の政令で定める基準については、新令第四条の二の規定を準用する。

改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林でこれに係る指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。）が定められていないものの立木の皆伐による伐採につき同法第三十四条第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は新令第四条の三第二項の規定にかかわらず、年四回の範囲内において農林省令で定める基準に従い都道府県知事が定める期日までに、都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を記載した伐採許可申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、前項の伐採許可申請書の提出があつたときは、その申請に係る同項の都道府県知事が定める期日の経過後三十日以内に、許可するかどうかを決定し、これを書面により申請者に通知するものとする。

附則第五項に規定する保安林又は保安施設地区内の森林については、新令第四条の三第三項の規定による公表は、することを要しない。

改正法の施行前に指定された保安林又は保安施設地区内の森林で毎年二月一日から十一月三十日までの間に改正法附則第七条第一項の規定により新たに指定施業要件が定められたものにつき当該年において新令第四条の三第三項の規定により公表する皆伐面積の限度についての同条第四項の規定の適用については、同項中「その二月一日又はその翌日に公表した面積」とあるのは、「当該伐採年度に係る指定施業要件に定める皆伐面積の限度」とする。

森林法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林につき改正法附則第七条第一項の規定により指定施業要件を定めるについての農林大臣の権限は、都道府県知事が行なう。

この政令は、昭和三十九年十一月三十日から施行する。

この政令の施行の際現に森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員に任用されている者は、この政令の施行により、改正後の第九条又は第十条の規定による林業専門技術員又は林業改良指導員に任用される資格を有する者に該当しなくなつた場合においても、引き続きその職に任用されている間は、なお当該資格を有する者とみなす。

この政令は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十九年十月三十一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第五条の二及び別表第二の規定は、昭和五十五年度の予算に係る国の補助金から適用する。

昭和五十五年三月三十一日における旧過疎地域対策緊急措置法第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域（過疎地域振興特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）で昭和五十五年四月一日において現に施行されていた林道の開設に係る事業であつて、当該事業に要する費用につき昭和五十四年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたもの（次項において「経過措置対象事業」という。）についての昭和五十五年度から昭和五十八年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

昭和五十七年度及び昭和五十八年度においては、都道府県が行う経過措置対象事業に要する費用に関する前項の規定により従前の例によるものとされる同項の国の補助（以下「従前の例によるものとされる国の補助」という。）については、当該経過措置対象事業に要する費用に関する従前の例によるものとされる国の補助ごとに、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に六分の一を乗じて得た金額を、第一号に掲げる金額から控除した金額とする。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の森林法施行令附則第四項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間（以下この項において「特例適用期間」という。）における各年度の予算に係る国の補助並びに特例適用期間における各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用し、昭和五十六年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十七年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される林道の開設に係る事業については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の森林法施行令の一部を改正する政令附則第三項の規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の予算に係る国の補助並びに昭和五十七年度及び昭和五十八年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十九年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和五十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和五十九年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される林道の開設に係る事業について適用する。

この政令は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の第十一条の規定は、昭和五十九年度の予算に係る国の補助金から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和六十年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）、同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令（第一条、第十二条及び第十三条の規定を除く。）による改正後の政令の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成元年度及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

平成二年三月三十一日において過疎地域振興特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域に該当した地域（この政令の施行の際現に過疎地域活性化特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域に該当する地域を除く。）でこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成元年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成二年度から平成六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日前にその工事に着手した林道の開設又は拡張に要する費用に関する国の補助については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度（平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては平成三年度及び平成四年度とし、平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度から平成五年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成六年度（平成三年度及び平成四年度の特例に係るものにあっては平成五年度とし、平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度から平成五年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成六年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、森林法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月二十五日）から施行する。

この政令による改正後の森林法施行令第三条の二の規定は、この政令の施行の日以後に森林法第十一条第一項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による認定の請求をした者について適用し、この政令の施行の日前に当該認定の請求をした者については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令（第一条の規定を除く。）による改正後の政令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成八年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令による改正後の土地改良法施行令第七十八条第三項第一号及び森林法施行令第五条の二の規定は、平成十年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成九年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成十年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

森林法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に改正法第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される旧法第十二条第三項において準用する旧法第十八条の二第三項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る特定森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、第一条の規定による改正後の森林法施行令第三条の三の四の規定により読み替えられた改正法第一条の規定による改正後の森林法（以下「新法」という。）第十二条第三項において準用する新法第十八条の二第三項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

特定市町村においてこの政令の施行の際現に施行されている林道の開設又は拡張に係る事業であって、当該事業に要する費用につき平成十一年度以前の予算に係る国の補助金が交付されたものについての平成十二年度から平成十六年度までの予算に係る国の補助については、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の森林法施行令附則第四項及び第五項の規定は、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の予算に係る国の補助、平成十二年度から平成十六年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき平成十七年度以降の年度に支出すべきものとされる国の補助及び平成十二年度から平成十六年度までの各年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されるものについて適用する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令による改正後の森林法施行令別表第三及び別表第四の規定は、平成十四年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助を除く。）について適用し、平成十三年度の国庫債務負担行為に基づき平成十四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成十三年度の歳出予算に係る国の補助で平成十四年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

森林法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第七条の政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

森林法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に同法による改正前の森林法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員又は林業改良指導員であった者についてのこの政令による改正後の森林法施行令第九条の規定の適用については、同条中「林業普及指導員」とあるのは、「林業普及指導員若しくは森林法の一部を改正する法律による改正前の法第百八十七条第一項に規定する林業専門技術員若しくは林業改良指導員」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の森林法施行令第六条の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国の補助について適用し、平成十六年度の歳出予算に係る国の補助で平成十七年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。