国民年金法施行規則

国民年金法（以下「法」という。）第14条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる記号番号をいう。

法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第12条第1項の規定による第1号被保険者（法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長（都の特別区にあつては、区長とする。第2章を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第5項の規定による第3号被保険者（法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない。

前二項の届書又は光ディスクには、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法附則第5条第1項、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成六年改正法」という。）附則第11条第1項又は国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第23条第1項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法附則第5条第2項、平成六年改正法附則第11条第2項及び平成十六年改正法附則第23条第2項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

法第12条第1項の規定による第1号被保険者の資格の喪失の届出（法第9条第1号若しくは第3号に該当するに至つたことによる資格の喪失の届出を除く。次項において同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを市町村長に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第5項の規定による第3号被保険者の資格の喪失の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクに、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを機構に提出することによつて行わなければならない。

法第105条第4項の規定による第1号被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

法第105条第4項の規定による第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。

法第10条第1項の規定による第1号被保険者の資格の喪失の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該第1号被保険者が国民年金手帳を所持しているときは、当該申請書に国民年金手帳を添えなければならない。

法附則第5条第5項、平成六年改正法附則第11条第6項又は平成十六年改正法附則第23条第6項の規定による被保険者の資格の喪失の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、国民年金手帳を添えて、これを機構に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第1項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第1号被保険者又は第3号被保険者が第2号被保険者（法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者をいう。以下同じ。）（厚生年金保険の被保険者にあつては、厚生年金保険法第18条第1項の規定により機構が当該被保険者の資格の取得を確認した場合の当該被保険者に、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては、法附則第8条の規定により機構が当該組合員又は加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第5項の規定による第3号被保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。

前二項の届書又は光ディスクには、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員その他の年金保険者たる共済組合等にあつては、当該共済組合等の組合員又は加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を取得したとき（厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき及び年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。

前項の届書又は光ディスクには、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法附則第7条の3第2項又は平成十六年改正法附則第21条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法附則第9条の4の2第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第12条第1項の規定による被保険者（第2号被保険者を除く。）の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを市町村長に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第5項の規定による第3号被保険者の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを機構に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第1項の規定による被保険者（第2号被保険者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを市町村長に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第5項の規定による第3号被保険者の住所の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを機構に提出することによつて行わなければならない。

法第12条第4項（法第105条第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については第1条の2第1項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については第3条第1項各号に掲げる事項を、死亡の届出については第4条第1項各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については第6条の2第1項各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については第7条第1項各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については前条第1項各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類又はこれらの事項をそれぞれ記録した光ディスクを、当該届出を受理した日から十四日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない。

法第12条第6項又は第8項（法第105条第2項及び第5項の規定により準用する場合を含む。）の規定により法第12条第5項又は第105条第1項若しくは第4項の届出を受理した第2号被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項及び第4項において「事業主等」という。）は、届書又は光ディスク及び当該届書に添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

第2項の場合において、事業主等は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）又は光ディスクに添えられた国民年金手帳によつて当該届書の記載内容又は当該光ディスクの記録内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該国民年金手帳の提出に代えることができる。

法第12条第6項に規定する厚生労働省令で定める場合は、第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が、次の各号のいずれかに掲げるものである場合とする。

削除

地方公務員等共済組合法附則第29条第1項の規定により同法の短期給付に関する規定を適用しないものとされている地方公共団体の職員（以下この項において「地方公共団体の職員」という。）を組合員とする地方公務員共済組合は、地方公共団体の職員の配偶者である第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。

日本私立学校振興・共済事業団は、第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を当該第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者を被保険者とする健康保険組合に委託することができる。

第1号被保険者及び第3号被保険者に交付する法第13条第1項の国民年金手帳及び第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者である者に限る。）に交付する法附則第7条の4第2項の国民年金手帳は、年金手帳の様式を定める省令に規定する様式による。

被保険者又は被保険者であつた者は、国民年金手帳を破り、汚し、又は失つたときは、国民年金手帳の再交付を機構に申請することができる。

前項の申請をするには、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した国民年金手帳を当該申請書に添えなければならない。

この章の規定によつて提出する届書、申出書又は申請書には、被保険者、申出者又は第3号被保険者の配偶者の氏名に振り仮名を付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

この章の規定によつて提出する光ディスクに記録すべき第3号被保険者及びその配偶者の氏名には、振り仮名を付し、かつ、当該光ディスクには、届出の年月日を記録しなければならない。

法第12条第1項、第105条第1項若しくは第4項又は令第1条の2第1号、第2号若しくは第3号に規定する申出、申請又は届出を行うべき市町村は、当該申出者、申請者又は届出人の住所地の市町村とする。

第9条の2第1号に規定する場合における法第12条第5項又は第105条第1項若しくは第4項の規定による申出、申請又は届出は、機構に提出しなければならない。

第9条の2に規定する場合（同条第1号に規定する場合を除く。）における法第12条第5項又は第105条第1項若しくは第4項の規定による申出、申請又は届出は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由して、機構等に提出しなければならない。

第9条の2第2号に規定する場合	日本私立学校振興・共済事業団
第9条の2第3号に規定する場合	第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が使用される国家公務員共済組合法第124条の2第1項に規定する公庫等
第9条の2第4号に規定する場合	第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が使用される地方公務員等共済組合法第140条第1項に規定する公庫等
第9条の2第5号に規定する場合	第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が使用される地方公務員等共済組合法第144条の3第1項各号に掲げる団体
第9条の2第6号に規定する場合	第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が使用される国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条第4項に規定する派遣先企業
第9条の2第7号に規定する場合	第3号被保険者の配偶者である第2号被保険者が使用される公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第3項に規定する派遣先団体（私学教職員共済制度の加入者を使用する学校法人（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令第8号に規定する学校法人をいう。）である場合にあつては、日本私立学校振興・共済事業団）又は同法第10条第1項に規定する特定法人

法第12条第8項の規定は、第3項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものを経由する場合において、同条の下欄に掲げるものに準用する。

第3項の表の下欄に掲げるものが第1項に規定する申出、申請又は届出を厚生労働大臣に提出するときは、第9条第2項の規定を準用する。

地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体職員（以下この条において「団体職員」という。）を使用する同項第4号に掲げる団体（以下この条において「団体」という。）は、その事務所の名称及び所在地を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。

団体は、前項の規定により届け出た事項に変化があつたときは、その事実があつた日から三十日以内に、当該変更に係る事項を記載した届書を団体職員を組合員とする地方公務員共済組合を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、第2条に規定する申出書を受理したときは、文書で、その旨を申出者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、第5条の申請があつた場合において、承認をしたときは、文書で、その旨を申請者に通知しなければならない。承認をしなかつたときも、同様とする。

厚生労働大臣は、国民年金手帳再交付申請書を受理したときは、新たに国民年金手帳を作成し、これを被保険者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、職権により法第7条第1項の規定による被保険者の資格を取得したことを確認したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付することができる。

厚生労働大臣は、第1条の2第2項の第3号被保険者の資格の取得の届出又は第6条の2第2項の被保険者の種別の変更の届出があつた場合において、これらの規定による届出人が主として配偶者の収入により生計を維持していることの認定を行つたときは、文書で、その旨を届出者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の通知をする場合において、法第13条第1項の規定に基づき国民年金手帳を初めて被保険者の資格を取得した者に交付するときは、これを、第1項の通知書に添えて、当該届出人に交付しなければならない。

法第14条に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第14条の2の規定による厚生労働大臣の通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。ただし、厚生年金保険法施行規則第12条の2の規定による厚生労働大臣の通知が行われる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、同項の規定により通知が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同項の通知は、当該被保険者に係る同項各号に掲げる事項（最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び厚生年金保険法施行規則第12条の2第1項第2号に掲げる事項を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。

法第16条の規定による老齢基礎年金（法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

法第28条第1項の支給繰下げの申出をする場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金（その受給権を老齢基礎年金の受給権と同時に取得したものに限る。）の受給権を有する場合においては、法第28条第1項の規定により支給繰下げの申出を行うとき（老齢厚生年金について国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第1項による支給繰下げの申出を行うときを除く。）及び厚生年金保険法第44条の3第1項の規定により老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除き、厚生年金保険法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

法附則第9条の2第1項の規定による支給繰上げ（以下この項及び次項において「全部繰上げ」という。）の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）又は法附則第9条の2の2第1項若しくは平成六年改正法附則第27条第1項の規定による一部の支給繰上げ（以下この項及び次項において「一部繰上げ」という。）の請求（法附則第9条の2の2第1項の規定による一部繰上げの請求にあつては厚生年金保険法附則第8条の2各項、国家公務員共済組合法附則第12条の3の2（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法附則第19条の2各項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第16条の5の2第1項において「特例支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限り、平成六年改正法附則第27条第1項の規定による一部繰上げの請求にあつては平成六年改正法附則第19条第1項若しくは第20条第1項、国家公務員共済組合法附則第12条の7の3第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第16条の6第1項において「定額部分支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び全部繰上げ又は一部繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

前項の規定により全部繰上げ又は法附則第9条の2の2第1項の規定による一部繰上げの請求を行う場合において、請求者が厚生年金保険法附則第13条の4第1項の規定による支給繰上げの請求を行うことができる者であるときは、前項の書類に同法附則第13条の4第1項の規定による支給繰上げの請求をする旨を付記しなければならない。

令第1条第1項第1号の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）の受給権を有していた者の老齢基礎年金（法附則第9条の2第3項及び第9条の2の2第3項並びに平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。以下この条において同じ。）についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達した以後に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

第1項又は第3項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除く。）においては、同法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第3項の請求書に記載することとされた事項及び第2項又は第4項の規定により第1項又は第3項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項から第4項までの規定にかかわらず、第1項又は第3項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

老齢厚生年金の受給権を有していた者の昭和六十年改正法附則第15条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、第16条第2項第8号に掲げる書類を添えなければならない。

前条第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

老齢厚生年金の受給権者である者又は特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求（法第28条第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）は、第16条及び第16条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（老齢厚生年金について平成十二年改正法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による支給繰下げの申出を行う場合に限る。）においては、同法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定による第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の申出をする者が、同時に厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出をするときは、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の法附則第9条の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、前条第1項各号（第6号及び第7号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、前条第2項第1号及び第2号に掲げる書類を添えなければならない。

第16条の2第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（厚生年金保険法附則第8条の2各項、国家公務員共済組合法附則第12条の3の2（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法附則第19条の2各項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、第16条の4第1項各号（第6号及び第7号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、第16条の4第2項第1号及び第2号に掲げる書類を添えなければならない。

第16条の2第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第19条第1項若しくは第20条第1項、国家公務員共済組合法附則第12条の7の3第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者が定額部分支給開始年齢に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、第16条の4第1項各号（第6号及び第7号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、第16条の4第2項第1号及び第2号に掲げる書類を添えなければならない。

第16条の2第5項の規定は、第1項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により老齢基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の申請を行う者が、同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の届出を行う者が、同時に平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた退職共済年金又は平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた退職共済年金（以下「厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金に係る平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた平成八年改正法第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国家公務員共済法」という。）第74条第3項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

法第20条の2第1項の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。

前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第20条の2第1項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（以下「平成十六年経過措置政令」という。）第31条第1項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第38条の2第1項（平成十六年経過措置政令第32条第1項及び第33条第1項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた国家公務員共済組合法第74条の2第1項の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。

前二項の規定は、法第20条の2第1項の規定により付加年金の支給停止の申出をしようとする者について準用する。

法第20条の2第3項の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。

前項の申出書には、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を添えなければならない。

第1項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第2項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第1項の申出が当該給付に係る法第20条の2第3項（平成十六年経過措置政令第31条第1項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第38条の2第3項（平成十六年経過措置政令第32条第1項及び第33条第1項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた国家公務員共済組合法第74条の2第3項の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第1項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

前三項の規定は、法第20条の2第3項の規定により付加年金の支給停止の申出の撤回をしようとする者について準用する。

昭和六十年改正法附則第17条第1項の規定による老齢基礎年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、七十歳に達したことにより同項の規定による老齢基礎年金の額が改定されるときは、この限りでない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第14条第2項又は第18条第3項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

昭和六十年改正法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第25条各号（第1号を除く。）に掲げる給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

昭和六十年改正法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われている老齢基礎年金の受給権者及び同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者は、経過措置政令第28条に定める給付を受ける権利を有することとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

老齢基礎年金の受給権者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である第2号被保険者となつたことにより平成六年改正法附則第7条第2項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

老齢基礎年金の受給権者は、法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第17条第1項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第38条第1項又は昭和六十年改正法附則第56条第1項の規定によつて支給が停止されている老齢厚生年金の受給権を有し当該老齢厚生年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則第34条第1項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の届出は、老齢基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第1項若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第1項の規定によつて支給が停止されている厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有し当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金についてその支給を停止すべき事由が消滅した場合においては、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第31号。以下「平成九年改正省令」という。）附則第20条第1項又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第27号。以下「平成十四年改正省令」という。）附則第50条第1項の届書に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

老齢基礎年金の受給権者は、平成六年改正法附則第7条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、支給停止の事由が消滅した日の属する月に、平成六年改正法附則第7条第2項の規定により支給が停止される場合は、この限りでない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

老齢基礎年金の受給権者は、昭和六十年改正法附則第16条第1項の規定によつて同法附則第14条第1項又は第2項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金、同法附則第16条第2項の規定によつて支給を停止されている同法附則第15条第1項又は第2項の規定による老齢基礎年金及び同法附則第18条第4項において準用する同法附則第16条第1項の規定によつて同法附則第18条第2項又は第3項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金について、当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅したとき（法第20条第1項の規定又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定に該当しなくなつたことにより支給停止の事由が消滅したときを除く。）は、第17条の7の規定にかかわらず、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第17条第1項に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第2号被保険者である共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者（特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、六十歳未満であるものに限る。）が、その資格を喪失したとき又はその資格を喪失することなく六十歳に達したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

厚生労働大臣は、前項の規定により本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コード（住民基本台帳法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）の報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は厚生労働大臣が必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「指定期限」という。）までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに提出することを求めることができる。

前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。

老齢基礎年金の受給権者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次条から第25条までにおいて同じ。）の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第37条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第76条第1項又は平成十四年改正省令附則第53条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。

老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第76条の2第1項又は平成十四年改正省令附則第53条第3項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項第2号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第39条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

老齢基礎年金の受給権者は、老齢基礎年金の年金証書を破り、汚し、又は失つたときは、老齢基礎年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。

前項の申請をするには、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。この場合において、破り、又は汚した老齢基礎年金の年金証書を当該申請書に添えなければならない。

老齢基礎年金の受給権者は、第1項の申請をした後、失つた老齢基礎年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。

老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第40条第1項の申請を行つたときは、第1項の申請を行つたものとみなす。

削除

法第105条第4項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第41条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

受給権者が同時に厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第77条第1項又は平成十四年改正省令附則第48条の2第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

法第105条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる受給権者とする。

法第105条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。

法第19条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において、当該請求が法第19条第3項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であつて同項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第37条第1項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち厚生年金保険法施行規則第42条第1項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

この款の規定（第18条の2を除く。）によつて提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。

第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項及び第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書並びに第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

第17条第1項の申請書は、第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項又は第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。

第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、令第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等を経由して提出しなければならない。

この款の規定による届書は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。ただし、第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて第24条第1項の届書を提出する場合は、第1項に規定する者を経由して提出しなければならない。

削除

削除

削除

法第16条の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

前項第12号ロの障害基礎年金所得状況届には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金（以下「障害厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該障害厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害共済年金又は平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害共済年金（以下「厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金」という。）の受給権者（平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第81条第2項に規定する障害等級の三級又は廃止前農林共済法第39条第2項に規定する障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）である場合であつて、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求に併せて行われるときは、第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求書に添えたものについては、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第2項第12号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求が、一月から七月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。

第1項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第4条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定による障害基礎年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、第65条第2項第2号の2並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。

令第1条第1項第2号の規定により共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により障害基礎年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第38条第2項（昭和六十年改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の申請を行う者が同時に障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合であつて第1項の申請が当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金に係る平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第74条第3項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第23条の2第3項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第1項の申請書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

法第20条の2第1項の規定により障害基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。

第17条の2第2項の規定は、前項の申出について準用する。

法第20条の2第3項の規定により障害基礎年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。

前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第17条の2の2第3項の規定は、第1項の申出について準用する。

法第34条第2項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、その請求書を提出する日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等及び障害基礎年金の年金証書を添えなければならない。

第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第52条第2項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合においては、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされた改正後国家公務員共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金の受給権を有する場合においては、国家公務員共済組合法第84条第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第89条第1項の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。

法第34条第4項（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。）第2条の規定により読み替えられる場合を含む。以下この条及び第35条の2において同じ。）の規定による障害基礎年金（昭和六十年改正法附則第32条第6項及び政令第337号第11条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。第3号及び第6号並びに第35条の2第1項（第2号を除く。）において同じ。）の額の改定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等（第2号、第3号及び第5号から第7号までに掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。）及び障害基礎年金の年金証書等を添えなければならない。

第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第52条第4項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

障害基礎年金の受給権者は、子（法第33条の2第2項に規定する子をいう。以下この条において同じ。）を有するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第30条の2第4項の規定により同条第1項の請求があつたものとみなされた障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者があるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第1項の届出は、厚生年金保険法第52条第2項、国家公務員共済組合法第84条第1項（私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第89条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定に基づく障害厚生年金又は障害共済年金の額の改定の請求を行うことにより法第30条の2第1項の請求があつたものとみなされる者については、当該改定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該改定の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第4条の6に定める障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

障害基礎年金の受給権者は、加算額対象者が法第33条の2第3項各号（第6号及び第8号を除く。以下この条において同じ。）のいずれかに該当するに至つたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

障害基礎年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第3条の8に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第48条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第32条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

障害基礎年金の受給権者は、法第36条第1項の規定に該当したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、法第36条第1項に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第49条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3第1項又は第36条の4第2項の規定に該当したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、令第4条の8に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、障害基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。

法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、法第36条の2第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、法第36条の2第3項又は第4項に規定する給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

法第36条の2第1項並びに昭和六十年改正法附則第28条第10項及び第32条第11項の規定により読み替えられた旧法第65条第1項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

障害基礎年金の受給権者は、法第20条第1項、第32条第1項若しくは第36条、第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3若しくは第36条の4第2項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したとき（法第36条第2項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第36条第2項の規定により支給を停止されている障害基礎年金につき当該支給停止の事由が消滅した場合であつて、受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金又は障害共済年金の受給権を有するとき又は第32条第1項の申請書が提出されたときは、この限りでない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合（当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、平成九年改正省令附則第30条第1項若しくは附則第32条の2第1項又は平成十四年改正省令附則第28条の2第1項若しくは附則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害共済年金の規定による届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

障害基礎年金の受給権者は、法第36条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、同項ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類等及び障害基礎年金の年金証書等を添えなければならない。

第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害厚生年金が厚生年金保険法第54条第2項の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項ただし書に該当するに至つたときに限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第50条の2第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定による障害基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。

厚生労働大臣は、前項の規定により本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、障害基礎年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき（次条第1項に規定する場合を除く。）又は厚生労働大臣が必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定による障害基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。

前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。

加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。

障害基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された障害基礎年金所得状況届及び第31条第3項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

削除

第19条から第22条まで及び第24条から第26条までの規定（次項において準用する規定を除く。）は、障害基礎年金について準用する。この場合において、第25条第1項中「第16条、第16条の2第3項又は第16条の3の例により、老齢基礎年金の裁定請求書」とあるのは、「第31条の例により、障害基礎年金の裁定請求書」と、第26条中「第18条の2」とあるのは「第36条の2及び第36条の3」と読み替えるものとする。

第19条第3項、第20条第2項、第21条第3項、第22条第4項、第24条第3項及び第25条第3項の規定は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合について準用する。この場合において、第19条第3項中「第37条第1項」とあるのは「第53条第1項」と、第20条第2項中「第38条第1項」とあるのは「第54条第1項」と、第21条第3項中「第39条第1項」とあるのは「第55条第1項」と、第22条第4項中「第40条第1項」とあるのは「第56条第1項」と、第24条第3項中「第41条第1項」とあるのは「第57条第1項」と、第25条第3項中「第42条第1項」とあるのは「第58条第1項」と読み替えるものとする。

第16条の2第5項の規定は、法第30条の2第4項の規定により同条第1項の障害基礎年金の請求があつたものとみなされた場合について準用する。この場合において、第16条の2第5項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは「当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金」と、「第21条第1項」とあるのは「第38条において準用する第21条第1項」と、「当該老齢基礎年金」とあるのは「当該障害基礎年金」と読み替えるものとする。

第31条の障害基礎年金の裁定請求書及び第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により当該障害基礎年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

第32条第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。

この款の規定（第38条において準用する規定を含む。）による届書は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

法第16条の規定による遺族基礎年金についての裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

遺族基礎年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。

第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。

被保険者又は被保険者であつた者が法第18条の2に規定する状態に該当するものであるときは、前項第7号に掲げる書類に代えて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法又は旧法による年金たる給付を受ける権利を有していたときは、第1項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金（以下「遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項並びに第3項及び第4項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

令第1条第1項第3号の規定により共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない。

被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であつた者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、前項の請求書には連名しなければならない。

第1項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の請求に係る遺族基礎年金（受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の妻であるものに限る。）については、受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、第53条第1項において準用する第21条第1項の規定により当該遺族基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

第1項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

令第1条第1項第3号の規定により同条に規定する共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第3項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。