漁船法施行規則

この省令は漁船法施行の日（昭和二十五年八月十二日）から施行する。

この省令は、漁船法の一部を改正する法律の施行の日（昭和二十六年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に改正前の第九条又は第十四条の規定によつてした手続その他の行為は、改正後の相当規定に基いてしたものとみなす。

この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている漁船法第十一条の登録票の様式については、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船の深さ及び推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第一条第四項、第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の日の前日までに提出された法第九条第二項及び法第十四条第一項の申請書の添付書類については、この省令による改正後の第九条第二項及び第十三条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十八年二月一日から施行する。

この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。

この省令の施行前に改正前の第十一条の二第二項の規定により都道府県知事が指定した期日は、改正後の第十一条の二第二項の規定により指定したものとみなす。

この省令の施行前に改正前の第十一条の二第三項の規定によりされた申請は、改正後の第十一条の二第三項又は第四項の規定によりされたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十七年七月十八日から施行する。

この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第九条第二項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の日の前日までに法第九条第一項の規定により登録を受けた漁船（法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものに限る。）の推進機関が、この省令の施行の日から二年を経過する日までに法第三条の二第一項又は第二項の規定により改造の許可を受けた漁船（この省令の施行の日の前日までに法第三条の二第三項の申請書が提出されたものを除く。）に据え付けられる場合の当該漁船の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。

この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿又は登録を受けている動力漁船につき交付されている登録票は、改正後の別記様式第六号による漁船原簿又は別記様式第九号による登録票とみなす。

この省令は、昭和六十四年二月一日から施行する。

この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第九条第二項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の附録第一にかかわらず、なお従前の例による。

法第九条の漁船原簿及び法第十一条の登録票の様式については、昭和六十四年九月三十日までは、改正後の別記様式第六号、別記様式第九号及び別記様式第十号にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿又は登録を受けている漁船につき交付されている登録票及び前項の規定により従前の例によつて登録を受けた漁船に関する漁船原簿又は交付された登録票は、改正後の別記様式第六号による漁船原簿又は別記様式第九号及び別記様式第十号による登録票とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和六十四年一月七日以前に漁船法第二十二条の規定に基づき行った検査に係る検査合格証は、改正前の漁船法施行規則別記様式第十五号による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成九年八月一日から施行する。

この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第九条第二項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の付録第一にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成九年十月一日から施行する。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

平成十一年九月三十日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第三条の二第三項の申請書に係る許可に係る漁船又は法第九条第二項の申請書に係る登録に係る漁船（法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第一条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行前に提出された漁船法の一部を改正する法律による改正前の漁船法（以下「旧法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船又は旧法第九条第二項の申請書に基づく登録に係る漁船（旧法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関についての推進機関の馬力数は、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行後に前項に規定する漁船の推進機関が他の漁船に据え付けられる場合の当該他の漁船の推進機関についての推進機関の馬力数は、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第八条に規定する漁船原簿の様式については、平成十五年九月三十日までは、改正後の別記様式第六号にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿及び前項の規定により従前の例によつて登録を受けた漁船に関する漁船原簿は、改正後の別記様式第六号による漁船原簿とみなす。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

平成十六年三月三十一日以前に交付された船舶原簿の謄本は、この省令による改正後の第九条第二項及び第十三条の二第二項に規定する船舶原簿に記録されている事項を証明した書面とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁船法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁船法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。