独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令

国立公文書館法の一部を改正する法律及び貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日は、平成十三年四月一日とする。

次に掲げる規定の施行期日は、平成十三年四月一日とする。

次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。

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前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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前条の規定による改正後の国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律施行令（以下この条において「新国労令」という。）第1条第5項の規定の適用については、中央労働委員会の委員の数が独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第25条の規定による改正後の労働組合法第19条の3第1項に規定する数に達する日の前日までは、新国労令第1条第5項中「四人」とあるのは、「三人」とする。

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国立公文書館法の一部を改正する法律（以下「国立公文書館法一部改正法」という。）附則第2条に規定する政令で定める内閣府の機関は、国立公文書館とする。

国立公文書館法一部改正法附則第5条第1項に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

国立公文書館法一部改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

国立公文書館法一部改正法附則第5条第3項に規定する評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。

国立公文書館法一部改正法附則第5条第3項による評価は、同項に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。

前二条に定めるもののほか、国立公文書館法一部改正法附則第5条第3項による評価に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

国立公文書館法一部改正法附則第6条に規定する政令で定める国有財産は、独立行政法人国立公文書館の成立の際現に専ら内閣府の国立公文書館に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第2条第2項に規定する庁舎等をいう。）とする。

前項の庁舎等については、通則法第14条第1項の規定により指名を受けた独立行政法人国立公文書館の長となるべき者が独立行政法人国立公文書館の成立前に申請したときに限り、独立行政法人国立公文書館に対し、無償で使用させることができる。

独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法又は電気事業法の規定により内閣府の国立公文書館について国に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第5条第1項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館に対しされた許可、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

独立行政法人国立公文書館の成立前に高圧ガス保安法又は電気事業法の規定により内閣府の国立公文書館について国がしている届出その他の行為であって、国立公文書館法一部改正法附則第5条第1項の規定により独立行政法人国立公文書館が承継することとなる権利及び義務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、それぞれの法律の規定により独立行政法人国立公文書館がした届出その他の行為とみなす。

独立行政法人国立公文書館の成立前に内閣府の国立公文書館について国が道路法の規定により道路管理者にした協議に基づく占用であって、独立行政法人国立公文書館の業務に係るものは、独立行政法人国立公文書館の成立後は、同法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。

貿易保険法の一部を改正する法律（以下「貿易保険法一部改正法」という。）附則第2条に規定する政令で定める経済産業省の部局又は機関は、次に掲げる部局又は機関とする。

貿易保険法一部改正法附則第12条の規定による改正後の貿易再保険特別会計法（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成十三年度の予算から適用し、平成十二年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の貿易保険特別会計法（以下「旧特別会計法」という。）に基づく貿易保険特別会計（以下「旧特別会計」という。）の平成十三年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、新特別会計法に基づく貿易再保険特別会計（以下「新特別会計」という。）の歳入に繰り入れるものとする。

旧特別会計の平成十二年度の歳出予算の経費の金額のうち、旧特別会計法第15条第1項の規定により繰越しをするものは、新特別会計に繰り越して使用することができる。