独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法

この法律は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律及び独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園とする。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

のぞみの園は、主たる事務所を群馬県に置く。

のぞみの園の資本金は、附則第2条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、のぞみの園に追加して出資することができる。

のぞみの園は、前項又は附則第3条第1項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

のぞみの園に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

のぞみの園に、役員として、理事二人以内を置くことができる。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してのぞみの園の業務を掌理する。

通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

理事長の任期は、任命の日から、その日を含むのぞみの園に係る通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の末日までとする。

通則法第29条第1項後段の規定により中期目標が変更された場合において中期目標の期間が変更されたときは、理事長の任期は、変更後の中期目標の期間の末日までとする。

理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

第2項の規定により理事長の任期が変更された場合において、理事の任期の末日が理事長の任期の末日後となるときは、当該理事の任期は、変更後の理事長の任期の末日までとする。

監事の任期は、二年とする。

のぞみの園の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

のぞみの園の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

のぞみの園は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

のぞみの園は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

のぞみの園は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

のぞみの園に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣、厚生労働省及び厚生労働省令とする。

国家公務員宿舎法の規定は、のぞみの園の役員及び職員には適用しない。

削除

第9条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたのぞみの園の役員は、二十万円以下の過料に処する。