平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

この法律は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする。

子ども手当の支給を受けた者は、これを子ども及び子育て家庭に資するよう用いなければならない。

この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

この法律にいう「父」には、母が子どもを懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

この法律において「施設入所等子ども」とは、次に掲げる子どもをいう。

子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

前項第1号又は第2号の場合において、父及び母並びに父母指定者のうちいずれか二以上の者が当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父若しくは母又は父母指定者のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

前項の規定にかかわらず、子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母又は父母指定者のうちいずれか一の者が当該子どもと同居している場合（当該いずれか一の者が当該子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその他の父若しくは母又は父母指定者と生計を同じくしない場合に限る。）は、当該子どもは、当該同居している父若しくは母又は父母指定者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる子ども手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

子ども手当の支給要件に該当する者（第4条第1項第1号から第3号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。

子ども手当の支給要件に該当する者（第4条第1項第4号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の認定を受けなければならない。

前二項の認定を受けた者が、他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所（施設等受給資格者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあっては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、児童福祉施設等の設置者である場合にあっては当該児童福祉施設等の所在地とする。次条第3項において同じ。）を変更した場合において、その変更後の期間に係る子ども手当の支給を受けようとするときも、また前二項と同様とする。

市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）に対し、子ども手当を支給する。

子ども手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、平成二十四年三月（同年二月末日までに子ども手当を支給すべき事由が消滅した場合には、当該子ども手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月）で終わる。

受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、子ども手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

子ども手当は、平成二十四年二月に前月までの分を、同年六月に同年二月分及び三月分を、それぞれ支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった子ども手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の子ども手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が増額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。

子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が減額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第32条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

子ども手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第31条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、子ども手当の支払を一時差し止めることができる。

子ども手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき子ども手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子ども（以下「中学校修了前の子ども」という。）であった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。

中学校修了前の施設入所等子どもが第3条第3項各号に掲げる子どもに該当しなくなった場合において、当該中学校修了前の施設入所等子どもが委託されていた施設等受給資格者又は当該中学校修了前の施設入所等子どもが入所していた児童福祉施設等に係る施設等受給資格者に支払うべき子ども手当（当該中学校修了前の施設入所等子どもであった者に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の施設入所等子どもであった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。

前項の規定による支払があったときは、当該施設等受給資格者に対し当該子ども手当の支給があったものとみなす。

子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。子ども手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の子ども手当が支払われた場合における当該子ども手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第6条第1項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、並びに第7条第1項及び第13条第1項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

一　常時勤務に服することを要する国家公務員その他政令で定める国家公務員（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人に勤務する者を除く。）	当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法第21条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の長（裁判所にあっては、最高裁判所長官とする。以下同じ。）又はその委任を受けた者
二　常時勤務に服することを要する地方公務員その他政令で定める地方公務員（地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。）	当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法第1条又は第2条に規定する職員にあっては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者）

第6条第3項の規定は、前項の規定によって読み替えられる同条第1項の認定を受けた者が当該認定をした者を異にすることとなった場合について準用する。

第1項の規定によって読み替えられる第6条第1項の認定を受けた者については、第7条第3項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなった」と読み替えるものとする。

子ども手当の支給に要する費用（第20条第1項から第6項までの規定に基づき児童手当法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）の規定により支給する児童手当又は旧児童手当法附則第7条第1項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を除く。次項において同じ。）については、国が負担する。

次の各号に掲げる子ども手当の支給に要する費用は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者が負担する。

国庫は、予算の範囲内で、子ども手当に関する事務の執行に要する費用を負担する。

政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第7条第1項の規定により支給する子ども手当の支給に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を交付する。

政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第7条第1項の規定により支給する子ども手当の事務の処理に必要な費用を交付する。

第21条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前二章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。

一般受給資格者のうち旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第5条第1項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条（第4項を除く。）、第20条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条から第25条まで及び第30条の規定を適用する。

一般受給資格者のうち旧児童手当法附則第7条第4項第1号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者（同条第2項の規定により同条第1項の給付が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち同条第1項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額（同条第2項の規定により同条第1項の給付が支給されない者については、同条第2項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき同条第1項の給付の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同条第1項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第7条第5項において準用する旧児童手当法第18条第2項及び第3項並びに第30条並びに旧児童手当法附則第7条第8項の規定を適用する。

特定一般受給資格者（第4条第3項の規定が適用されることにより同条第1項第1号に掲げる者に該当することとなる父又は母としての一般受給資格者、支給要件子どもの生計を維持せず、かつ、当該支給要件子どもと生計を同じくすることにより同号に掲げる者に該当することとなる未成年後見人としての一般受給資格者及び支給要件子どもの生計を維持せず、かつ、当該支給要件子どもと生計を同じくすることにより同項第2号に掲げる者に該当することとなる父母指定者としての一般受給資格者をいう。以下この項及び次項において同じ。）に支給する子ども手当（当該特定一般受給資格者に係る支給要件子どものうち中学校修了前の子どもに係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）については、当該子ども手当の額のうち当該特定一般受給資格者が旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者であるとしたならば旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条（第4項を除く。）、第20条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条から第25条まで及び第30条の規定を適用する。

特定一般受給資格者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち当該特定一般受給資格者が旧児童手当法附則第7条第4項第1号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者であるとしたならば同条第1項の規定によりこれらの者に対して支給されるべき給付の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する同項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第7条第5項において準用する旧児童手当法第18条第2項及び第3項並びに第30条並びに旧児童手当法附則第7条第8項の規定を適用する。

施設等受給資格者に支給する子ども手当（特定施設入所等子どもを除く中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）については、当該子ども手当の額のうち当該施設等受給資格者が旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者であるとしたならば旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当（特定施設入所等子どもを除く中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。）の額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条（第3項及び第4項を除く。）、第20条から第22条まで、第23条（第2項を除く。）、第24条から第25条まで及び第30条の規定を適用する。

施設等受給資格者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち五千円に当該施設等受給資格者に係る三歳以上小学校修了前の子ども（特定施設入所等子どもを除く施設入所等子どもに限る。）の数を乗じて得た額に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する旧児童手当法附則第7条第1項の給付とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第7条第5項において準用する旧児童手当法第18条第2項及び第30条並びに旧児童手当法附則第7条第8項の規定を適用する。

公務員である施設等受給資格者に対する前二項の規定の適用については、当該施設等受給資格者を前二項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第18条第2項及び児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法附則第7条第5項において準用する旧児童手当法第18条第2項に規定する公務員でない者とみなす。

前各項の場合において、児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。

旧児童手当法第6条第1項に規定する受給資格者又は旧児童手当法附則第6条第1項の給付の支給要件に該当する者、旧児童手当法附則第7条第4項第1号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者若しくは旧児童手当法附則第8条第1項の給付の支給要件に該当する者（以下この条において「児童手当等受給資格者」という。）に対する、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の児童手当又は当該期間の月分の旧児童手当法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）については、当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。

この法律の規定が適用される場合における旧児童手当法第29条の2の規定の適用については、同条中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法による子ども手当」とする。

政府は、子ども手当の支給と相まって、子ども及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村又は都道府県に対し、次に掲げる経費に充てるため、政令で定めるところにより、交付金を交付する。

受給資格者が、子ども及び子育て家庭を支援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

市町村は、前項の規定により受けた寄附を、子ども及び子育て家庭を支援するために使用しなければならない。

市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食法第11条第2項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴って必要な厚生労働省令で定める費用又は児童福祉法第56条第3項の規定により徴収する費用（同法第51条第4号又は第5号に係るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食費、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第13条第4項に規定する保育料その他これらに類するものとして厚生労働省令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該子ども手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる。

前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し当該子ども手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があったものとみなす。

市町村長は、児童福祉法第56条第3項の規定により保育料を徴収する場合において、第6条の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に子ども手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。

市町村長は、前項の規定による徴収（以下この項において「特別徴収」という。）の方法によって保育料を徴収しようとするときは、特別徴収の対象となる者（以下この項において「特別徴収対象者」という。）に係る保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、当該特別徴収対象者に係る特別徴収の方法によって徴収すべき保育料の額その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ特別徴収対象者に通知しなければならない。

市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る児童福祉施設等に入所している中学校修了前の施設入所等子どもに対し子ども手当を支払うこととする。この場合において、当該施設等受給資格者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等子どもが子ども手当として支払を受けた現金を保管することができる。

前項の規定による支払があったときは、当該施設等受給資格者に対し当該子ども手当の支給があったものとみなす。

子ども手当の支給を受ける権利及び第13条第1項の規定による徴収金を徴収する権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。

子ども手当の支給に関する処分についての不服申立ては、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第13条第1項の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。

子ども手当の支給に関する処分又は第13条第1項の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決又は当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。

子ども手当の支給を受けている者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（第16条第1項の規定によって読み替えられる第6条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類を提出しなければならない。

市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

市町村長は、子ども手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、第6条（第16条第1項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第16条第1項の規定によって読み替えられる第6条の認定をする者は、厚生労働省令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況につき、厚生労働大臣に報告するものとする。

都道府県知事及び市町村長は、前項の報告に際し、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を円滑に行うために必要な事項について、地域の実情を踏まえ、厚生労働大臣に対して意見を申し出ることができる。

この法律（第24条から第27条まで及び前条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第16条第1項の規定により読み替えられた第6条第1項、第7条第1項及び第13条第1項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。