• 独立行政法人国際交流基金に関する省令
    • 第1条 [通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産]
    • 第1条の2 [業務方法書に記載すべき事項]
    • 第2条 [中期計画の認可申請等]
    • 第3条 [中期計画に記載する業務運営に関する事項]
    • 第4条 [年度計画の記載事項等]
    • 第5条 [各事業年度に係る業務の実績に関する評価]
    • 第6条 [中期目標に係る事業報告書の記載事項]
    • 第7条 [中期目標に係る業務の実績に関する評価]
    • 第8条 [会計の原則]
    • 第9条 [収益の獲得が予定されない償却資産]
    • 第10条 [財務諸表]
    • 第11条 [閲覧期間]
    • 第12条 [短期借入金の認可の申請]
    • 第12条の2 [譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引]
    • 第12条の3 [対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等]
    • 第13条 [通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産]
    • 第14条 [重要な財産の処分等の認可の申請]
    • 第15条 [積立金の処分に係る申請書の添付書類]
    • 第16条 [運用資金の取崩しの承認]

独立行政法人国際交流基金に関する省令

平成22年11月26日 改正
第1条
【通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産】
独立行政法人国際交流基金(以下「基金」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第8条第3項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他外務大臣が定める財産とする。
第1条の2
【業務方法書に記載すべき事項】
基金に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
独立行政法人国際交流基金法(以下「基金法」という。)第12条第1号に規定する国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へいに関する事項
基金法第12条第2号に規定する海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及に関する事項
基金法第12条第3号に規定する国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加に関する事項
基金法第12条第4号に規定する日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布に関する事項
基金法第12条第5号に規定する国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与(基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。)に関する事項
基金法第12条第6号に規定する国際文化交流を行うために必要な調査及び研究に関する事項
基金法第12条第7号に規定する業務に関する事項
業務委託の基準
競争入札その他契約に関する基本的事項
その他基金の業務の執行に関して必要な事項
第2条
【中期計画の認可申請等】
基金は、通則法第30条第1項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに(基金の最初の事業年度の属する中期計画については、基金の成立後遅滞なく)、外務大臣に提出しなければならない。
基金は、通則法第30条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。
第3条
【中期計画に記載する業務運営に関する事項】
基金に係る通則法第30条第2項第7号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。ただし、基金の成立後最初の中期計画に係る当該事項については、第1号第2号及び第4号に掲げるものとする。
施設及び設備に関する計画
人事に関する計画
基金法第14条第1項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項
その他通則法第29条に規定する中期目標を達成するために必要な事項
第4条
【年度計画の記載事項等】
基金に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
基金は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。
第5条
【各事業年度に係る業務の実績に関する評価】
基金は、通則法第32条第1項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会(通則法第12条第1項の規定により外務省に置かれる独立行政法人評価委員会をいう。以下この条及び第7条において同じ。)の評価を受けようとするときは、当該事業年度の年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を、当該事業年度の終了後三月以内に、独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
第6条
【中期目標に係る事業報告書の記載事項】
基金に係る通則法第33条の事業報告書には、当該中期目標に定めた事項毎に、その実績を明らかにしなければならない。
第7条
【中期目標に係る業務の実績に関する評価】
基金は、通則法第34条第1項の規定により各中期目標期間における業務の実績について独立行政法人評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた事項ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標期間の終了後三月以内に独立行政法人評価委員会に提出しなければならない。
参照条文
第8条
【会計の原則】
基金の会計については、この省令の定めるところによるものとする。ただし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準(第10条において「独立行政法人会計基準」という。)は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
第9条
【収益の獲得が予定されない償却資産】
外務大臣は、基金が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
第10条
【財務諸表】
基金に係る通則法第38条第1項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準にいうキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。
参照条文
第11条
【閲覧期間】
基金に係る通則法第38条第4項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。
第12条
【短期借入金の認可の申請】
基金は、通則法第45条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。
借入れを必要とする理由
借入金の額
借入先
借入金の利率
借入金の償還の方法及び期限
利息の支払いの方法及び期限
その他必要な事項
第12条の2
【譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引】
外務大臣は、基金が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
第12条の3
【対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等】
外務大臣は、基金が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額(以下この条において「除去費用等」という。)についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。
第13条
【通則法第四十八条第一項に規定する主務省令で定める重要な財産】
基金に係る通則法第48条第1項に規定する不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものは、土地及び建物並びに外務大臣が指定するその他の財産とする。
第14条
【重要な財産の処分等の認可の申請】
基金は、通則法第48条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下この条において「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。
処分等に係る財産の内容及び評価額
処分等の条件
処分等の方法
基金の業務運営上支障がない旨及びその理由
第15条
【積立金の処分に係る申請書の添付書類】
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(以下「令」という。)第5条第2項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。
令第5条第1項の期間最後の事業年度(以下単に「期間最後の事業年度」という。)の事業年度末の貸借対照表
期間最後の事業年度の損益計算書
期間最後の事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類
承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
第16条
【運用資金の取崩しの承認】
基金は、独立行政法人国際交流基金法施行令第2条第1項の規定により運用資金の取崩しの承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。
取崩しを必要とする理由
取り崩す金額及びその算出根拠
取り崩した資金の使途
取得又は賃借に係る固定資産の内容及び用途
運用資金の取崩しの方法
取崩し予定期日
その他必要な事項
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
基金の成立の際基金法附則第三条第六項の規定により基金に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。
附則
平成22年11月26日
この省令は、平成二十二年十一月二十七日から施行する。

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