独立行政法人国際協力機構法施行令

独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）第15条第1項に規定する政令で定める金融機関は、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫、保険会社、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、株式会社国際協力銀行及び株式会社商工組合中央金庫とする。

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）の法第31条第8項の規定による有償資金協力勘定に係る国庫納付金（以下「有償資金協力勘定国庫納付金」という。）は、一般会計に帰属する。

機構は、毎事業年度九月三十日及び三月三十一日までに、財務大臣の定めるところにより、当該事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の一部を概算で国庫に納付しなければならない。

機構は、毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の一部を前条の規定により概算で納付した場合において、当該事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金の額からその概算で納付した金額を控除してなお残額があるときは、その残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

機構の毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金は、予算決算及び会計令第1条の2第1項第1号の規定にかかわらず、当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金とする。この場合において、機構の毎事業年度に係る有償資金協力勘定国庫納付金で翌事業年度五月一日以後国庫に納付されたものについては、日本銀行は、同令第7条第1項本文の規定にかかわらず、これを当該事業年度に対応する国の会計年度所属の歳入金として受け入れるものとする。

機構は、毎事業年度、法第31条第8項に規定する残額があるときは、有償資金協力勘定国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該有償資金協力勘定国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第32条第3項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、主務大臣の定める日までに、当該事業年度の機構債券（同条第1項に規定する機構債券をいう。以下同じ。）の発行に係る基本方針（同条第3項に規定する基本方針をいう。以下この条において同じ。）を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

基本方針には、次に掲げる事項について記載しなければならない。

機構債券（本邦以外の地域において発行する機構債券（以下「国外債券」という。）を除く。）は、無記名式とする。

国外債券は、無記名式及び記名式とする。

機構債券の発行は、募集の方法による。

機構は、その発行する機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債券（当該募集に応じて当該機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。

機構は、前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項を通知しなければならない。

前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、主務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

機構は、第1項に規定する事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。

機構が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

機構は、申込者の中から募集機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少することができる。

機構は、第10条第8号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。

前二条の規定は、政府若しくは地方公共団体が募集機構債券を引き受ける場合若しくは募集機構債券の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債券を引き受ける場合におけるその引き受ける部分又は募集機構債券を引き受けようとする者がその総額を引き受ける場合については、適用しない。

前項の場合において、振替債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体、振替債券の募集の委託を受けた者で自ら振替債券を引き受けるもの又は振替債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第11条第2項第3号に掲げる事項を機構に示さなければならない。

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債券の債権者となる。

機構は、機構債券を発行した日以後遅滞なく、機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

振替債券についての機構債券原簿には、当該機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

機構は、機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

機構債券の債権者その他の主務省令で定める者は、機構の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

機構は、機構債券の債券を発行する旨の定めがある機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該機構債券に係る債券を発行しなければならない。

機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

機構債券の債券には、利札を付すことができる。

機構債券の債券は、非訟事件手続法第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

機構は、債券が発行されている機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

機構は、機構債券（国外債券を除く。以下この項において同じ。）の発行について法第32条第4項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。

機構は、国外債券の発行について法第32条第4項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。

法第32条第5項の規定による機構債券の発行は、第19条第2項の請求があったときに限り行うものとする。

会社法第687条、第689条、第692条及び第701条の規定は、機構債券について準用する。この場合において、同法第687条、第689条及び第692条中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとする。

国外債券の発行、国外債券に関する帳簿その他国外債券に関する事項については、第9条から第20条まで及び前二条の規定にかかわらず、当該国外債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第2条第2項若しくは第3項又は法第34条の規定により政府が国外債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

第7条から前条までに定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、主務省令で定める。

法第38条第1項の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち機構の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

法第39条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限は、関東財務局長に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

前項の権限で法第38条第1項の受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、関東財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、機構の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、機構の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。