独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第七号の規定は、平成十三年四月一日から施行する。

センターに係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条各号に掲げるもののほか、センターが次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に掲げる業務に関する事項とする。

センターの成立の際センター法附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産のうち建物（その建物に附属する工作物を含む。）及び工作物については、第九条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第四項の規定により独立行政法人農林水産消費安全技術センターが受けるものとされる評価、同条第七項の規定により独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行うものとされる行為及び同条第九項の規定により独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行うものとされる積立金の処分については、第三条の規定による廃止前の独立行政法人肥飼料検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下この条において「旧肥飼料検査所財会省令」という。）第五条、第十条、第十一条及び第十五条並びに独立行政法人農薬検査所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（以下この条において「旧農薬検査所財会省令」という。）第五条、第十条、第十一条及び第十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧肥飼料検査所財会省令第五条及び旧農薬検査所財会省令第五条中「通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により検査所の平成十九年三月三十一日に終わる事業年度」と、旧肥飼料検査所財会省令第十五条及び旧農薬検査所財会省令第十五条中「独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下この条において「整備政令」という。）第十九条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備政令第十二条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」と、「同条第一項に規定する期間最後の事業年度」とあるのは「平成十九年三月三十一日に終わる事業年度」とする。

改正法附則第六条第四項の規定により独立行政法人森林総合研究所が受けるものとされる評価、同条第七項の規定により独立行政法人森林総合研究所が行うものとされる行為及び同条第九項の規定により独立行政法人森林総合研究所が行うものとされる積立金の処分については、第三条の規定による廃止前の独立行政法人林木育種センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令第五条、第十条、第十一条及び第十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第五条中「通則法第三十二条第一項の規定により各事業年度」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律附則第六条第四項の規定によりセンターの平成十九年三月三十一日に終わる事業年度」と、同令第十五条中「独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（以下この条において「整備政令」という。）第二十四条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される整備政令第十二条の規定による改正前の独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令」と、「同条第一項に規定する期間最後の事業年度」とあるのは「平成十九年三月三十一日に終わる事業年度」とする。