理容師養成施設指定規則

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に理容師法施行規則による改正前の理容師法施行規則（以下「旧規則」という。）第十条第一項の規定により提出されている申請書は、第三条第一項の規定により提出されているものとみなす。

指定養成施設（第四条第二項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第四条第一項第一号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第五十七条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項に規定する者を含む。）を入所させることができる。この場合において、指定養成施設の長は、理容師法施行規則附則第六条第一号に規定する講習を実施しなければならない。

この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の理容師法第三条第四項の規定による指定を受けていた理容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第四条第一項第一号ヘ及び第二号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第一項第一号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。

この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は理容保健の教員と、理容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる理容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第四条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる理容技術理論又は理容実習の教員となることができる。

改正法附則第四条第二項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる理容師養成施設については、旧規則第九条、第十一条及び第十二条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の理容師養成施設指定規則（以下「旧理容規則」という。）第三条第一項の規定に基づく申請又は第六条第二項の規定に基づく申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）については、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第三条第一項第九号の二及び第四条第一項第一号リの規定は適用しない。

この省令の施行の際現に旧理容規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき関係法規・制度、理容の物理・化学、理容文化論又は理容運営管理の教員として勤務していた者は、新理容規則第四条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。

この省令の施行の日の前日において理容師法第三条第三項の規定による指定を受けていた理容師養成施設（以下「既存理容師養成施設」という。）、旧理容規則第三条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第三条第三項の規定による指定を受けた理容師養成施設及び旧理容規則第六条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新理容規則第六条第一項の規定による承認を受けた理容師養成施設については、平成二十一年三月三十一日までの間は、新理容規則第四条第一項第一号リの規定は適用しない。

既存理容師養成施設、旧理容規則第三条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に理容師法第三条第三項の規定による指定を受けた理容師養成施設又は旧理容規則第六条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新理容規則第六条第一項の規定による承認を受けた理容師養成施設の設立者は、平成二十一年三月三十一日までに同規則第三条第一項第九号の二に規定する卒業認定の基準を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

既存理容師養成施設の設立者は、平成二十年五月三十一日までに新理容規則第三条第一項第十二号の規定に基づく校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図について変更しようとするときは、同規則第六条第一項の規定にかかわらず、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に旧理容規則第六条第一項の規定に基づく申請（生徒の定員を減ずる場合に限る。）を行っている者は、新理容規則第八条第二項の規定による届出を行った者とみなす。

この省令の施行の日前になされた旧理容規則第六条第二項の規定に基づく申請（養成施設を廃止する場合に限る。）については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理理容保健の項第五号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理美容保健の項第五号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第四条第一項第一号ト及び別表第三並びに美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業（新理容規則第四条の二第一項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。）の教員となることができる。

厚生労働大臣は、この省令の施行後五年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。