生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則
平成21年3月30日 改正
第1条
【設立の認可の申請】
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下「法」という。）
第24条第1項の規定により生活衛生同業組合（以下「組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
③
役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
⑥
地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数及び組合員となるべき者の数を記載した書面
⑦
組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）に係る申請にあつては、収支予算書及び組合員たるべき者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
第2条
【定数の変更の認可の申請】
１
組合は、
法第28条第3項の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
２
定款の変更が
法第8条第1項第6号又は
第7号の事業に関するものであるときは、
前項の書類のほか、変更後の当該事業に係る事業計画書及び収支予算書を提出しなければならない。
３
定款の変更が組合員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）の出資組合への移行に係るものであるときは、
第1項の書類のほか、組合員がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面を提出しなければならない。
４
定款の変更が出資組合の非出資組合への移行又は出資一口の金額の減少に係るものであるときは、
第1項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
③
異議を述べた債権者があつたときは、
法第49条の3第2項（
法第49条の9第2項において準用する場合を含む。）の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少若しくは非出資組合への移行をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
第2条の2
【定款の変更の届出】
２
法第28条第5項の規定による定款の変更の届出は、届書に、変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行なうものとする。
第2条の3
【事業者台帳の記載事項】
１
法第8条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
①
氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
②
その組合の地区内の営業所の名称、所在地及び営業の開始の年月日
③
その業種に属する営業について常時使用する従業員の数
２
理容業又は美容業に係る
法第8条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、
前項の規定にかかわらず、
同項に掲げる事項及びその組合の地区内の営業所ごとの次に掲げる事項とする。
①
常時業務に従事する理容師又は美容師の氏名、性別、生年月日及び給与の概況
３
クリーニング業に係る
法第8条の3第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、
第1項の規定にかかわらず、
同項に掲げる事項及びその組合の地区内の営業所ごとの次に掲げる事項とする。
①
業務の一部を委託している場合は、委託業務の内容、委託品の種類、受託者の氏名又は名称及び住所並びに洗たく物の受取及び引渡しのみを行なう受託者にあつては、その業務に従事する者の数
第4条
【適正化規程の変更の認可の申請】
組合は、
法第9条第1項の規定により適正化規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
③
変更後の適正化規程の内容が
法第9条第3項に該当しないことを明らかにする書類
第5条
【適正化規程の廃止の届出】
法第12条の規定による適正化規程の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした総会又は総代会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出して行うものとする。
第5条の2
【共済規程の認可の申請】
１
組合は、
法第14条の2第1項の規定により共済規程の設定の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
③
設定の議決をした総会若しくは総代会又は創立総会の議事録の謄本
２
組合は、
法第14条の2第3項の規定により共済規程の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
３
組合は、
法第14条の2第3項の規定により共済規程の廃止の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第5条の3
【認可を受けることを要しない共済事業】
法第14条の2第1項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、組合が、火災により生ずる財産上の損害をうめるための共済事業でその共済金額が共済契約者一人につき三十万円をこえないものを行なう場合とする。
第5条の4
【火災共済金額の制限】
法第14条の3の厚生労働省令で定める共済金額は、共済契約者一人につき、百五十万円又は共済契約を締結する事業年度の直前の事業年度終了の日における次の各号に掲げる額の合計額（当該事業年度終了の日において決算上の損失の金額があるときは、その金額を控除した額）の百分の十五に相当する金額に三十万円を加えた額のうちいずれか少ない額とする。
第5条の5
【支払備金】
１
法第14条の4の規定により積み立てるべき支払備金の額は、次の各号に掲げる額の合計額を下らないものとする。
①
共済金又は返れい金を支払うべき場合において未だ支払わないものがあるときは、その金額
②
既に生じた理由によつて共済金又は返れい金の支払の義務があると認めるときは、その支払をするに足りる金額
③
共済金又は返れい金の支払に関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額
２
組合は、共済契約を再共済に付した場合においては、その再共済に付した部分について支払備金を積み立てないことができる。
第5条の6
【責任準備金】
１
生死を共済事故とする共済事業にあつては、
法第14条の4の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、共済掛金積立金及び未経過共済掛金とし、共済掛金積立金の額は
第1号に掲げる額を下らない額、未経過共済掛金の額は
第2号に掲げる額とする。
①
当該事業年度末において継続する共済契約について純共済掛金式によつて計算した額の合計額
②
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金から当該事業年度末において継続する共済契約につき純共済掛金式によつて計算した額を控除した額のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
２
生死を共済事故とする共済事業以外の共済事業で契約期間が終了した場合に共済掛金の全部又は一部を払いもどすものにあつては、
法第14条の4の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、払いもどし積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、払いもどし積立金の額は
第1号に掲げる額を下らない額、未経過共済掛金の額は
第2号又は
第3号に掲げる額のうちいずれか多い額、異常危険準備金の額は
第4号に掲げる額とする。
①
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち払いもどし掛金部分に相当する額の合計額
②
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち払いもどし掛金部分以外の部分に相当する額（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
③
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の払いもどし掛金部分以外の部分に相当する額（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）の合計額から当該共済掛金に係る共済契約に基づき当該事業年度において支払つた共済金その他の額（当該共済金その他に係る共済契約を再共済に付していた場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払いを受け、又は支払いを受けるべきことの確定した共済金その他の額を控除した額）、当該共済契約のために積み立てるべき支払備金の額及び当該事業年度の事務費の合計額を控除した額
④
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三以上に相当する額（当該額と既に積み立てられた異常危険準備金の額との合計額が当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額をこえる場合には、当該額からそのこえる額を控除した額）。ただし、共済事故の発生が予定事故率をこえた事業年度については、この限りでない。
３
生死を共済事故とする共済事業以外の共済事業で
前項以外のものにあつては、
法第14条の4の規定により積み立てるべき責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、未経過共済掛金の額は
第1号又は
第2号に掲げる額のうちいずれか多い額、異常危険準備金の額は
前項第4号に掲げる額とする。
①
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）のうち当該事業年度末において未だ経過しない期間に対する部分の額の合計額
②
当該事業年度において収入し、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金に係る共済契約を再共済に付している場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払い、又は支払うべきことの確定した共済掛金に相当する額を控除した額）の合計額から当該共済掛金に係る共済契約に基づき当該事業年度において支払つた共済金その他の額（当該共済金その他の額に係る共済契約を再共済に付していた場合は、当該再共済契約に基づいて当該事業年度において支払いを受け、又は支払いを受けるべきことの確定した共済金その他の額を控除した額）、当該共済契約のために積み立てるべき支払備金の額及び当該事業年度の事務費の合計額を控除した額
第5条の7
【財産運用の方法】
法第14条の6の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
①
銀行、信託会社（
信託業法第3条又は
第53条第1項の免許を受けたものに限る。）、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会又は中小企業等協同組合で業として預金若しくは貯金の受入れをすることができるものへの預金、貯金又は金銭信託
②
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券（政府保証のあるものに限る。）若しくは金融債、償還及び利払いの遅延のない物上担保付き若しくは一般担保付きの社債又は日本銀行出資証券の取得
第5条の8
【決算関係書類の提出】
共済事業を行なう組合は、毎事業年度の終了後、遅滞なく、次の書類を都道府県知事に提出しなければならない。
第5条の9
【組合協約の認可の申請】
組合は、
法第14条の10第1項の規定により組合協約の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第5条の10
【組合協約の変更の認可の申請】
組合は、
法第14条の10第1項の規定により組合協約の変更の認可を受けようとするときは、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第5条の12
【取引条件】
法第14条の11第3項に規定する取引条件には、映画フィルムの賃借料に関する事項で一の組合員のみに関するものを含まないものとする。
第5条の13
【組合協約に関するあつせん又は調停の申出】
法第14条の12第1項の規定により組合協約の締結に関しあつせん又は調停の申出をしようとする者は、申出書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
①
交渉の相手方の氏名又は名称及び住所を記載した書面
③
あつせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面
第5条の14
【情報通信の技術を利用する方法】
法第17条第3項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
①
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
②
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
第5条の16
【創立総会の議事録】
１
法第23条第7項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（
法第36条第4項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもつて作成しなければならない。
３
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
③
創立総会に出席した発起人及び設立当時の役員の氏名又は名称
⑤
議事録の作成に係る職務を行つた発起人の氏名又は名称
第5条の17
【理事会の議事録】
１
法第31条第6項（
法第52条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
①
理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
②
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
④
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
第5条の18
【役員の責任追及等の訴えの提起の請求方法】
第5条の19
【役員の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法】
法第39条において読み替えて準用する
会社法第847条第4項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
①
組合が行つた調査の内容（
次号の判断の基礎とした資料を含む。）
③
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（
法第39条において読み替えて準用する
会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第6条
【役員の変更の届出】
組合は、役員に変更があつたときは、すみやかに、その旨、その年月日及びその事由を都道府県知事に届け出なければならない。
第7条
【総会及び総代会の招集の承認の申請】
１
法第42条（
法第38条第5項及び
第52条において準用する場合を含む。）の規定により総会の招集の承認を受けようとする者は、会議の目的たる事項、招集の理由及び承認申請の理由を記載した申請書に、総組合員の五分の一以上の同意を得たことを証する書面を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第7条の2
【議事録】
１
法第47条の3の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
２
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。
３
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
①
総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）
第8条
【組合の解散決議の認可の申請】
組合は、
法第50条第2項の規定により解散の決議の認可を受けようとするときは、申請書に、解散の議決をした総会の議事録の謄本を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第9条
【組合の解散の届出】
組合は、
法第50条第1項第2号又は
第3号の規定により解散したときは、すみやかに、その旨、その年月日及びその事由を都道府県知事に届け出なければならない。
第9条の2
【財産目録】
２
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、
法第52条において準用する
会社法第475条第1号又は
第2号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算をする組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
３
第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、
第1号及び
第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
第9条の3
【清算開始時の貸借対照表】
２
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
３
第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、
第1号及び
第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
４
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、
第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
第9条の4
【決算報告】
法第52条において読み替えて準用する
会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、
第1号及び
第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
①
債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額
②
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
③
残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）
第9条の5
【清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法】
法第52条において読み替えて準用する
会社法第847条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
第9条の6
【清算人の責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法】
法第52条において読み替えて準用する
会社法第847条第4項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
①
組合が行つた調査の内容（
次号の判断の基礎とした資料を含む。）
③
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（
法第52条において読み替えて準用する
会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由
第9条の7
【組合員以外の者に対する事業活動の改善の勧告に関する申出】
組合は、
法第56条の6第1項の規定により申出をしようとするときは、申出書に、申出の理由を記載した書面を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
第10条
【料金等の制限に関する申出】
組合は、
法第57条第1項の規定により申出をしようとするときは、申出書に、申出の理由を記載した書面を添え、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第10条の2
【調査の申出】
１
組合は、
法第60条第4項の調査の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の申出書には、当該申出が組合の正式決定を経て行われたものであることを証する書類を添付しなければならない。
第10条の3
【調査事項】
法第60条第4項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
①
組合協約の締結に関し
法第14条の11第1項の規定により交渉しようとする場合
イ
交渉しようとする相手方が当該業種に属する営業に関して常時使用する従業員の員数
ロ
交渉しようとする相手方の当該業種に属する営業の目的たる役務若しくは商品の料金若しくは販売価格又は営業方法
②
組合協約の締結に関し
法第14条の11第3項の規定により交渉しようとする場合 交渉しようとする相手方の営業の目的たる役務又は商品の料金又は販売価格その他の取引条件
第11条
【組合員の異動の報告】
組合は、毎年一月三十一日までに、前年における組合員の異動に関し、様式第一による報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
第12条
【部会】
組合は、定款の定めるところにより、部会を置くことができる。
第13条の2
【設立の認可の申請】
法第52条の4第1項の規定により生活衛生同業小組合（以下「小組合」という。）の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
③
役員となるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにその就任承諾書
⑥
組合員となるべき者の数及びそれらの者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
⑦
当該小組合の設立についての組合の総会又は総代会の議決による同意書
第13条の3
【合併の認可の申請】
１
法第52条の7第3項の規定により小組合の合併の認可を申請しようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。
②
合併後存続する小組合又は合併によつて設立する小組合の定款
④
合併後存続する小組合又は合併によつて設立する小組合の事業計画書及び収支予算書
⑤
合併の当事者たる小組合が合併に関する事項につき議決した総会の議事録の謄本
⑥
合併が出資価額の総額の減少を伴うときは次に掲げる書類
ハ
異議を述べた債権者があつたときは、
法第52条の7第2項において準用する
法第49条の3第2項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
２
合併により小組合を設立しようとする場合にあつては、
前項の書類のほか、合併によつて設立する小組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び
前項第2号から
第5号までの書類が
法第52条の8第1項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。
第13条の5
【組合の同意の基準】
生活衛生同業組合連合会は、定款の定めるところにより、当該業種に係る小組合の設立に関する組合の同意の基準を設けることができる。
第15条
【振興計画に係る認定の申請】
１
組合又は小組合は、
法第56条の3第1項の規定により振興計画の認定を受けようとするときは、振興計画及び次に掲げる事項を記載した申請書を、地方厚生局長に提出しなければならない。
③
振興事業に参加する者及び当該組合又は小組合の組合員数
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
①
振興計画についての議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
②
定款及び規約（規約については、振興計画に関する事項を定めているものに限る。）
⑤
当該振興事業に係る各事業年度の事業計画書及び収支予算書
３
第1項の認定申請書類には、副本二通を添付するものとする。
第16条
【振興計画の変更に係る認定の申請】
１
組合又は小組合は、
令第6条第1項の規定により振興計画の変更に係る認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、地方厚生局長に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
①
当該変更についての議決をした総会又は総代会の議事録の謄本
第5章
都道府県生活衛生営業指導センター及び全国生活衛生営業指導センター
第17条
【都道府県生活衛生営業指導センターの指定の申請】
１
法第57条の3第1項の規定により指定を受けようとする一般財団法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２
前項の指定申請書には、次の書類を添付しなければならない。
第18条
【都道府県生活衛生営業指導センターの業務の一部委任の承認の申請】
都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）は、
法第57条の4第2項の規定によりその事業の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
②
受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
第19条
【都道府県指導センターの事業計画の届出等】
１
法第57条の5第1項に規定する届出は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を都道府県知事に提出して行うものとする。
２
法第57条の5第2項に規定する事業状況等の報告は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を都道府県知事に提出して行うものとする。
第20条
【全国生活衛生営業指導センターへの準用】
第20条の2
【全国指導センターの指定の基準】
厚生労働大臣は、
法第57条の9の規定により指定の申出をした一般財団法人が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
②
全国指導センターの事業を適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
③
全国指導センターの事業以外の事業を行っている場合は、その事業を行うことによって全国指導センターの事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
第21条
【標準営業約款に関する処分の告示】
法第57条の12第3項の規定による標準営業約款の認可又は取消しの告示事項は、次に掲げる事項とする。
④
認可の告示の場合にあつては当該標準営業約款の内容
第22条
【標準営業約款の廃止の届出】
１
法第57条の15において準用する
法第12条の規定による標準営業約款の廃止の届出は、届書に、廃止の議決をした理事会の議事録の謄本を添え、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
２
厚生労働大臣は、
前項の届出があつたときは、その旨を告示しなければならない。
第23条
【標準営業約款に係る登録】
１
都道府県指導センターは、
法第57条の13第1項の申出があつたときは、
次項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、営業所ごとに、登録すべき営業者に係る次に掲げる事項を、業種ごとに作成する登録簿に登録するものとする。
２
都道府県指導センターは、登録の申出者が次の各号の一に該当する場合には、その登録を拒否することができる。
①
第25条の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から一年を経過していない者
第24条
【変更の届出等】
法第57条の13第1項の登録を受けた者（以下「登録営業者」という。）は、
前条第1項第2号から
第4号までに掲げる事項に変更があつたとき又は当該登録に係る営業を廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を都道府県指導センターに届け出なければならない。
第25条
【登録の取消し】
都道府県指導センターは、登録営業者が
法第57条の13第2項の掲示をせず若しくは虚偽の掲示をしたとき、当該標準営業約款に従つて営業を行つていないとき又は当該営業に関して不正な行為をしたときは、その登録を取り消すことができる。
第26条
【登録の有効期間】
１
法第57条の13第1項の登録の有効期間は、三年を下らない範囲において、業種ごとに、全国指導センターが定める期間とする。
２
全国指導センターは、
前項の期間を定めたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
第31条
【フレキシブルディスクによる手続】
次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスク並びに申請者、届出者又は申出者の名称及び住所並びに申請、届出又は申出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。
第32条
【フレキシブルディスクの構造】
前条のフレキシブルディスクは、
工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
第33条
【フレキシブルディスクへの記録方式】
第31条のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。
①
トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二四号又は日本工業規格Ｘ六二二五号に規定する方式
②
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五号に規定する方式
第34条
【フレキシブルディスクにはり付ける書面】
第31条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
附則
この省令は、法施行の日（昭和三十二年九月二日）から施行する。
附則
昭和37年10月1日
２
この省令の施行前にされた改正前の第三条若しくは第四条の規定による申請又は改正前の第九条の二若しくは第十条の規定による申出は、それぞれ改正後の第三条若しくは第四条の規定による申請又は改正後の第九条の二若しくは第十条の規定による申出とみなす。
附則
昭和39年12月28日
この省令は、昭和三十九年十二月二十九日から施行する。
附則
２
この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４
この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則
平成6年2月28日
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附則
平成9年7月18日
この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律の施行の日（平成九年七月二十日）から施行する。
附則
平成12年3月30日
第4条
（環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第五条の四第一項及び第十四条の規定により火災共済金額の許可を受けている生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会については、第五条の規定による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律施行規則第五条の四及び第十四条の規定にかかわらず、当該環境衛生同業組合及び環境衛生同業組合連合会の火災共済金額は、当分の間、当該許可を受けた金額とすることができる。
附則
平成12年4月7日
この省令は、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年四月十日）から施行する。
附則
平成12年10月20日
（施行期日）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成13年3月26日
（施行期日）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
附則
平成16年12月28日
この省令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。
附則
平成17年3月7日
第1条
（施行期日）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則
平成19年5月9日
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）の様式により使用されている職員が携帯する証票は、この省令による改正後の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
３
この省令の施行の際現にある旧規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成20年11月28日
第1条
（施行期日）
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附則
平成21年3月30日
第1条
（施行期日）
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
第2条
（経過措置）
この省令による改正後の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第二十条の二の規定は、この省令の施行の日以後に生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十七条の九の規定により指定の申出をした一般財団法人について適用する。