短期大学設置基準

短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

この省令で定める設置基準は、短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。

短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであつて、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。

学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。

学生定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。

前項の場合において、第12条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る学生定員を、第43条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る学生定員を、それぞれ明示するものとする。

学生定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を学生定員に基づき適正に管理するものとする。

短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

教育課程の編成に当たつては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。

各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

短期大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第1項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

短期大学は、当該短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。

短期大学は、一の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第7条第3項の授業科目については、短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

短期大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

短期大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が短期大学の定めるところにより他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が二年の短期大学にあつては三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては四十六単位（第19条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては三十単位）を超えない範囲で当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

前項の規定は、学生が、外国の短期大学又は大学に留学する場合、外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

前項により与えることができる単位数は、修業年限が二年の短期大学にあつては前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては前条第1項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて四十六単位（第19条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては三十単位）を超えないものとする。

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（第17条第1項の規定により修得した単位を含む。）を、当該短期大学に入学した後の当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該短期大学に入学する前に行つた前条第1項に規定する学修を、当該短期大学における授業科目の履修とみなし、短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該短期大学において修得した単位以外のものについては、第14条第1項及び前条第1項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が二年の短期大学にあつては、三十単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、四十六単位（第19条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては、三十単位）を超えないものとする。この場合において、第14条第2項において準用する同条第1項により当該短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が二年の短期大学にあつては、四十五単位、修業年限が三年の短期大学にあつては、五十三単位（第19条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあつては四十五単位）を超えないものとする。

短期大学は、短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

短期大学は、短期大学の定めるところにより、当該短期大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

科目等履修生に対する単位の授与については、第13条の規定を準用する。

短期大学は、科目等履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第22条、第30条及び第31条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。

短期大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第10条の規定を踏まえ、適当な人数とするものとする。

修業年限が二年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得することとする。

修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、短期大学に三年以上在学し、九十三単位以上を修得することとする。

前二項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第11条第2項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が二年の短期大学にあっては三十単位、修業年限が三年の短期大学にあっては四十六単位（第19条の規定により卒業の要件として六十二単位以上を修得することとする短期大学にあっては三十単位）を超えないものとする。

夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科（以下「夜間学科等」という。）に係る修業年限が三年の短期大学の卒業の要件は、前条第2項の規定にかかわらず、短期大学に三年以上在学し、六十二単位以上を修得することとすることができる。

短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

短期大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

短期大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

短期大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第22条及び第39条第1項において「教授等」という。）に担当させるものとする。

短期大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

教員は、一の短期大学に限り、専任教員となるものとする。

専任教員は、専ら前項の短期大学における教育研究に従事するものとする。

前項の規定にかかわらず、短期大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該短期大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該短期大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該短期大学の専任教員とすることができる。

短期大学における専任教員の数は、別表第一イの表により当該短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数（第38条第1項に規定する共同学科（以下この条及び第31条において単に「共同学科」という。）が属する分野にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第39条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第一ロの表により短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。

運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。

前項の規定にかかわらず、短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該短期大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。

前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該短期大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。

校舎には、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

教室は、学科の種類及び学生数に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

校舎には、第1項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

短期大学は、第1項及び前項に掲げる施設のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

夜間学科等を置く短期大学又は昼夜開講制を実施する短期大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。

短期大学は、学科の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。

図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の短期大学の図書館等との協力に努めるものとする。

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

図書館には、短期大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。

短期大学における校地の面積（附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。

前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学科（昼間において授業を行う学科をいう。以下同じ。）及び夜間学科が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学科及び夜間学科における教育研究に支障のない面積とする。

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第1項に規定する面積を減ずることができる。

校舎の面積は、一の分野についてのみ学科を置く短期大学にあつては、別表第二イの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積に第41条第1項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、二以上の分野についてそれぞれ学科を置く短期大学にあつては、当該二以上の分野（当該分野に共同学科のみが属するものを除く。）のうち同表の同一分野に属する学科の収容定員の百人までの欄の基準校舎面積が最大である分野についての同表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）に当該分野以外の分野についてのそれぞれ別表第二ロの表に定める面積（共同学科が属する分野については、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第41条第1項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。

短期大学には、学科の種類に応じ、教育研究上必要な場合は、適当な規模内容を備えた附属施設を置くものとする。

短期大学には、学科の種類、学生数及び教員数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

短期大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

短期大学には、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

短期大学には、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

二以上の短期大学は、その短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第5条第1項の規定にかかわらず、当該二以上の短期大学のうち一の短期大学が開設する授業科目を、当該二以上の短期大学のうち他の短期大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの短期大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び短期大学が外国に設ける学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する短期大学（以下「構成短期大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

短期大学は、共同教育課程のみを編成することはできない。

構成短期大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

構成短期大学は、学生が当該構成短期大学のうち一の短期大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成短期大学のうち他の短期大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

修業年限が二年の短期大学の共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第18条第1項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第18条第2項に定めるもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により二十単位以上を修得することとする。

前項の規定にかかわらず、夜間学科等に係る修業年限が三年の短期大学の共同学科に係る卒業の要件は、第19条に規定するもののほか、それぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。

前三項の規定によりそれぞれの短期大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第14条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第15条第1項、第16条第1項若しくは第2項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る入学定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「短期大学別専任教員数」という。）以上とする。

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの短期大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。

第1項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る短期大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の第四欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、第三欄）に定める専任教員数（以下この項において「最小短期大学別専任教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小短期大学別専任教員数以上とする。

第30条第1項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る学生定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第二イの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「短期大学別校舎面積」という。）以上とする。

第31条及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに短期大学別校舎面積を有することを要しない。

前二条に定めるもののほか、第27条から第29条まで、第32条及び第33条の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの短期大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学科その他の組織を設けることができる。

専攻科及び別科に関する基準は、別に定める。

新たに短期大学等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

イ　学科の種類及び規模に応じ定める専任教員数

学科の属する分野の区分	一学科の入学定員	同一分野に属する学科が一学科の場合の教員数	同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の教員数	一学科の入学定員	同一分野に属する学科が一学科の場合の教員数	同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の教員数	一学科の入学定員	同一分野に属する学科が一学科の場合の教員数	同一分野に属する学科を二以上置く場合の一学科の教員数
文学関係	一〇〇人まで	五	四	一〇一人〜二〇〇人	七	六
教育学・保育学関係	五〇人まで	六	四	五一人〜一〇〇人	八	六	一〇一人〜一五〇人	十	八
法学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	七	四	一五一人〜二〇〇人	九	六
経済学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	七	四	一五一人〜二〇〇人	九	六
社会学・社会福祉学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	七	四	一五一人〜二〇〇人	九	六
理学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	九	六
工学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	九	六
農学関係	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	九	六
家政関係	一〇〇人まで	五	四	一〇一人〜二〇〇人	七	六
美術関係	五〇人まで	五	三	五一人〜一〇〇人	七	四	一〇一人〜一五〇人	八	五
音楽関係	五〇人まで	五	五	五一人〜一〇〇人	七	七	一〇一人〜一五〇人	八	八
体育関係	五〇人まで	六	四	五一人〜一〇〇人	八	六	一〇一人〜一五〇人	九	七
保健衛生学関係（看護学関係）	一〇〇人まで	七	—	一〇一人〜一五〇人	九	—
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	一〇〇人まで	七	四	一〇一人〜一五〇人	九	六

備考
　一　この表に定める教員数の三割以上は教授とする（ロの表において同じ。）。
　二　この表に定める教員数には、第二十一条の授業を担当しない教員を含まないこととする（ロの表において同じ。）。
　三　この表の入学定員及び教員数は、学科に専攻課程を置く場合については、専攻課程の入学定員及び教員数とする。
　四　入学定員が、この表に定める数を超える場合には、文学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係及び家政関係にあつては、同一分野に属する学科が一学科の場合については一〇〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については一五〇人につき一人を増加するものとし、教育学・保育学関係、理学関係、工学関係、農学関係、美術関係、体育関係及び保健衛生学関係にあつては、同一分野に属する学科が一学科の場合については五〇人につき一人を、同一分野に属する学科を二以上置く場合については八〇人につき一人を増加するものとし、音楽関係にあつては、同一分野に属する学科が一学科の場合及び同一分野に属する学科を二以上置く場合については五〇人につき一人を、それぞれ増加するものとする。
　五　第十八条第二項の短期大学の学科については、この表に定める教員数（入学定員がこの表に定める数を超える場合には、前号の規定により算定した教員数とする。以下この号において同じ。）にこの表に定める教員数の三割に相当する数を加えたものとする。
　六　教育課程が同一又は類似の夜間学科等を併せ置く場合の当該夜間学科等の教員数は、この表に定める教員数の三分の一以上とする。ただし、夜間学科等の入学定員が昼間学科等の入学定員を超える場合には、当該夜間学科等の教員数はこの表に定める教員数とし、当該昼間学科等の教員数はこの表に定める教員数の三分の一以上とする（ロの表において同じ。）。
　七　昼夜開講制を実施する場合は、これに係る学生定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める教員数を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
　八　看護に関する学科において第十八条第一項に定める学科と同条第二項に定める学科とを併せ置く場合は、同条第一項に定める学科にあつては、入学定員が一〇〇人までの場合は二人を、一〇〇人を超える場合は三人を、同条第二項に定める学科にあつては、第四号により算定した教員数から三人を減ずることができる。
　九　この表に掲げる分野以外の分野に属する学科の教員数については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、教員養成に関する学科については、免許状の種類に応じ、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか、この表によることが適当でない場合については、別に定める。ロ　短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数

入学定員	五〇人まで	一五〇人まで	二五〇人まで	四〇〇人まで	六〇〇人まで
教員数	二	三	四	五	六

備考　入学定員が六〇〇人を超える場合には、この表に定める教員数に、入学定員二〇〇人につき教員一人を加えるものとする。

イ　基準校舎面積

収容定員	一〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	一五〇人までの場合の面積（平方メートル）	二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	二五〇人までの場合の面積（平方メートル）	三〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	三五〇人までの場合の面積（平方メートル）	四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	四五〇人までの場合の面積（平方メートル）	五〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	五五〇人までの場合の面積（平方メートル）	六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）
学科の種類
文学関係	一、六〇〇	一、七〇〇	一、九〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、〇五〇	三、二五〇	三、四五〇	三、六五〇
教育学・保育学関係	二、〇〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、一〇〇	三、三五〇	三、六〇〇	三、八五〇	四、一〇〇	四、三五〇
法学関係	一、六〇〇	一、七〇〇	一、九〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、〇五〇	三、二五〇	三、四五〇	三、六五〇
経済学関係	一、六〇〇	一、七〇〇	一、九〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、〇五〇	三、二五〇	三、四五〇	三、六五〇
社会学・社会福祉学関係	一、六〇〇	一、七〇〇	一、九〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、〇五〇	三、二五〇	三、四五〇	三、六五〇
理学関係	二、〇〇〇	二、一五〇	二、四〇〇	二、七五〇	三、二〇〇	三、六五〇	四、一五〇	四、六〇〇	五、〇五〇	五、五〇〇	六、〇〇〇
工学関係	二、一〇〇	二、二五〇	二、五〇〇	二、九〇〇	三、三五〇	三、八〇〇	四、二五〇	四、七五〇	五、二〇〇	五、六五〇	六、一〇〇
農学関係	二、〇〇〇	二、一五〇	二、四〇〇	二、七五〇	三、二〇〇	三、六五〇	四、一五〇	四、六〇〇	五、〇五〇	五、五〇〇	六、〇〇〇
家政関係	二、〇〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、一〇〇	三、三五〇	三、六〇〇	三、八五〇	四、一〇〇	四、三五〇
体育関係	一、七〇〇	一、八五〇	二、〇五〇	二、二五〇	二、五〇〇	二、七五〇	三、〇〇〇	三、二五〇	三、五〇〇	三、七五〇	四、〇〇〇
美術関係	一、九〇〇	二、〇五〇	二、二五〇	二、六〇〇	三、〇〇〇	三、三五〇	三、七五〇	四、一五〇	四、五五〇	四、九五〇	五、三五〇
音楽関係	一、七〇〇	一、八五〇	二、〇五〇	二、三五〇	二、七〇〇	三、一〇〇	三、四五〇	三、八〇〇	四、二〇〇	四、五五〇	四、九五〇
保健衛生学関係（看護学関係）	二、〇〇〇	二、一〇〇	二、三五〇	二、六〇〇	二、八五〇	三、一〇〇	三、三五〇	三、六〇〇	三、八五〇	四、一〇〇	四、三五〇
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	一、八五〇	一、九五〇	二、二〇〇	二、四五〇	二、八〇〇	三、一〇〇	三、四〇〇	三、七五〇	四、〇五〇	四、三五〇	四、六五〇

備考
　一　この表に掲げる面積には、講堂、寄宿舎、附属施設等の面積は含まない（ロの表において同じ。）。
　二　同一分野に属する学科の収容定員が六〇〇人を超える場合には、五〇人を増すごとに、この表に定める六〇〇人までの場合の面積から五五〇人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。
　三　同じ種類の昼間学科及び夜間学科等が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校舎の面積は、当該昼間学科及び夜間学科等における教育研究に支障のない面積とする。
　四　昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る学生定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ロの表において同じ。）。
　五　この表に掲げる分野以外の分野に属する学科に係る面積については、当該学科の属する分野に類似するこの表に掲げる分野の例によるものとする。ただし、これにより難い場合は別に定める（ロの表において同じ。）。
　六　この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該短期大学と他の学校、専修学校又は各種学校（以下この号において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であつて、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該短期大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロの表において同じ。）。ロ　加算校舎面積

収容定員	一〇〇人までの面積（平方メートル）	二〇〇人までの面積（平方メートル）	三〇〇人までの面積（平方メートル）	四〇〇人までの面積（平方メートル）	五〇〇人までの面積（平方メートル）	六〇〇人までの面積（平方メートル）
学科の種類
文学関係	一、〇〇〇	一、三〇〇	一、八〇〇	二、三〇〇	二、七〇〇	三、〇五〇
教育学・保育学関係	一、二五〇	一、五五〇	二、〇五〇	二、五五〇	三、〇五〇	三、五五〇
法学関係	一、〇〇〇	一、三〇〇	一、八〇〇	二、三〇〇	二、七〇〇	三、〇五〇
経済学関係	一、〇〇〇	一、三〇〇	一、八〇〇	二、三〇〇	二、七〇〇	三、〇五〇
社会学・社会福祉学関係	一、〇〇〇	一、三〇〇	一、八〇〇	二、三〇〇	二、七〇〇	三、〇五〇
理学関係	一、五〇〇	一、八五〇	二、八〇〇	三、七〇〇	四、六五〇	五、五五〇
工学関係	一、五〇〇	一、九〇〇	二、八五〇	三、七五〇	四、七〇〇	五、六〇〇
農学関係	一、五〇〇	一、八五〇	二、八〇〇	三、七〇〇	四、六五〇	五、五五〇
家政関係	一、二五〇	一、五五〇	二、〇五〇	二、五五〇	三、〇五〇	三、五五〇
体育関係	一、四〇〇	一、七〇〇	二、二〇〇	二、七〇〇	三、二〇〇	三、八五〇
美術関係	一、三〇〇	一、六五〇	三、三〇〇	三、三〇〇	四、〇五〇	四、八〇〇
音楽関係	一、二五〇	一、五五〇	三、一五〇	三、一五〇	三、八〇〇	四、五五〇
保健衛生学関係（看護学関係）	一、二五〇	一、五五〇	二、〇五〇	二、五五〇	三、〇五〇	三、五五〇
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	一、二五〇	一、六〇〇	二、二五〇	二、八五〇	三、五〇〇	四、一〇〇

備考　収容定員が六〇〇人を超える場合は、一〇〇人を増すごとに、六〇〇人までの場合の面積から五〇〇人までの場合の面積を減じて算出される数を加算するものとする。