教育職員免許法施行規則

この省令は、昭和二十九年十二月三日から施行する。

免許法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。免許法附則第五項の表の番号最低修得単位数教科に関する科目教職に関する科目一四六二四六三四六四六四五四六備考　この表各号の教科に関する科目及び教職に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ第四条、第五条及び第六条に定める修得方法の例にならうものとする。

免許法附則第九項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、第十六条に定める修得方法の例にならうものとする。

免許法附則第十八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類最低修得単位数栄養に係る教育に関する科目教職に関する科目栄養教諭一種免許状二八二種免許状二六備考　一　この表における単位の計算方法に関しては、第一条の二の規定を準用する。　二　栄養に係る教育に関する科目の単位の修得方法は、第十条の三に定める修得方法の例にならうものとする。　三　教職に関する科目の単位の修得方法は、教職の意義等に関する科目、教育の基礎理論に関する科目、教育課程に関する科目、生徒指導及び教育相談に関する科目並びに栄養教育実習についてそれぞれ一単位以上を修得するものとする。　四　前号の栄養教育実習の単位は、免許法第三条の二に規定する非常勤の講師として一年以上栄養の指導に関し良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数一年について一単位の割合で、前号の教職に関する科目（栄養教育実習を除く。）の単位をもつて、これに替えることができる。　五　免許法附則第十八項の表備考第二号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、栄養に係る教育に関する科目について二単位以上を修得するものとする。

免許法附則第十九項に規定する文部科学省令で定める基礎資格は、次の各号に掲げる免許状の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

免許法附則第十九項に規定する文部科学省令で定める職員は、次に掲げる者とする。

免許法附則第十九項に規定する文部科学省令で定める機関は、大学とする。

免許法附則第十九項に規定する最低在職年数及び最低単位数として文部科学省令で定めるものは、次の表に定めるところによる。第一欄第二欄第三欄受けようとする免許状の種類附則第七項各号に掲げる免許状の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基礎資格を取得した後、附則第八項に規定する職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数附則第七項各号に掲げる免許状の区分に応じそれぞれ当該各号に定める基礎資格を取得した後、前項に規定する機関において修得することを必要とする最低単位数幼稚園教諭一種免許状三（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の場合に限る。）八二種免許状三（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の場合に限る。）八備考　一　第二欄の実務証明責任者は、附則第八項第一号に掲げる者にあつては幼稚園の教員についての免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とし、同項第二号に掲げる者にあつてはその者が勤務した施設の設置者とする。　二　第三欄に定める単位の修得方法は、第六条第一項の表に定める教職の意義等に関する科目二単位以上（教職の意義及び教員の役割並びに教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）に係る二単位以上を含む。）、教育の基礎理論に関する科目二単位以上（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に係る二単位以上を含む。）、教育課程及び指導法に関する科目三単位以上（教育課程の意義及び編成の方法に係る一単位以上並びに保育内容の指導法並びに教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る二単位以上を含む。）並びに生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目一単位以上（幼児理解の理論及び方法に係る一単位以上を含む。）を修得するものとする。　三　この表により免許状の授与を受けようとする者が前号の規定により修得するものとされる科目の単位を修得したものであるときは、その者は、その修得した科目の単位を第三欄に掲げる単位数に含めることができる。　四　一種免許状に係る第三欄に定める単位数は、学位規則第六条第一項に規定する独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす短期大学の専攻科の課程において修得することができる。　五　第三欄の単位数は、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもつて替えることができる。　六　前号に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験については、第四章、第五章、第五章の二、第六章又は第七章の規定を、第三欄に定める単位の計算方法については第一条の二の規定をそれぞれ準用する。

改正法附則第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。受けようとする免許状の種類最低修得単位数一般教育科目専門科目教科に関するもの教職に関するもの特殊教育に関するもの幼稚園又は小学校の教諭の二級普通免許状五五五　中学校教諭二級普通免許状五一〇　　高等学校教諭二級普通免許状一五二五五　中学校又は高等学校において、職業実習又は農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の二級普通免許状　五五　養護教諭二級普通免許状二六二　旧法の規定により盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の仮免許状を有する者が授与を受けようとする盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の二級普通免許状　　　六旧施行法の規定により盲学校又は聾学校の教諭の仮免許状を有する者が授与を受けようとする盲学校又は聾学校の教諭の二級普通免許状　　　一〇備考　この表各項の単位の修得方法は、第二条から第七条まで、第九条及び第十条並びに第十一条の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。

前項の規定により高等学校教諭二級普通免許状の授与を受けようとする者についての改正法附則第五項の表備考第二号において準用する免許法第六条別表第三備考第五号の規定により文部省令で定める教育の職は、校長、教育長若しくは指導主事又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部の教員の職とする。

改正法附則第五項の表備考第四号又は第五号の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する専門科目五単位以上、教職に関する専門科目五単位以上とし、教科に関する専門科目及び教職に関する専門科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条、第三条及び第六条に定める修得方法の例にならうものとする。

改正法附則第八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、教科に関する科目二十単位、教職に関する科目二十四単位及び教科又は教職に関する科目十六単位を含めて九十単位を修得するものとし、教科に関する科目及び教職に関する科目の単位の修得方法にあつてはそれぞれ第五条及び第六条に定める修得方法の例にならうものとする。

改正法附則第十一項又は改正法附則第十二項若しくは第十三項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、それぞれ附則第十一項又は第十三項に定める修得方法の例にならうものとする。

改正法附則第十八項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法は、附則第十一項に定める修得方法の例にならうものとする。

改正法附則第三項の規定により旧法第六条別表第四に規定する幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第五に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第六に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得た者又は改正法附則第四項の規定により旧法第六条別表第四に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者で、これらの学校の教諭（講師を含む。）になろうとするものは、授与権者に願い出て所要資格を得たむねの証明を受けなければならない。

免許法附則第二項の規定により、ある教科の免許状を有しない主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）が、当該教科の教授を担任しようとするときは、当該学校の校長及び当該主幹教諭等は、連署をもつて、次の事項を記載した申請書を授与権者に提出し、許可を受けなければならない。

昭和二十九年十二月二日までに免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けた大学の課程は、第二章の規定による認定課程とみなす。

免許法附則第四項の旧令による学校の校長及び教員は、次の各号に掲げる学校の校長及び教員とする。

免許法附則第四項の学校以外の教育施設において教育に従事する者は、第六十七条の表の第一欄に掲げる施設において教育に従事する者とする。

免許法附則第四項の官公庁又は私立学校において教育事務に従事する職員は、学校教育法施行規則第二十条第一号イからヌまでに掲げる職にある者とする。

免許法附則第五項の表備考に規定する基礎資格を有する者に相当する者及び改正法附則第五項の表備考第四号の規定により修業年限四年以上の専門学校を卒業した者に相当する者は、旧令による専門学校の入学資格を入学資格とする修業年限一年以上の専門学校の予科を修了し、修業年限三年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限三年以上の専門学校を卒業し、修業年限一年以上の専門学校研究科を修了した者とする。

免許法附則第四項、第五項、第九項及び第十八項の表の第三欄並びに改正法附則第五項の表の第三欄並びに附則第十項の表の第二欄に規定する在職年数の通算に関しては、第七十条の規定を準用する。

免許法附則第八項ただし書及び第十二項ただし書に規定する文部科学省令で定める期間は、二年二月とする。

免許法附則第八項ただし書の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、免許状更新講習規則第四条第一項第二号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、教諭を対象とするものを履修しなければならない。

免許法附則第九項の表イの項に掲げる「文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格」は、大学に二年以上在学し、同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻し、六十二単位以上を修得すること（短期大学士の学位を有することを除く。）又は旧令による修業年限三年以上の専門学校において同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻して卒業することとし、同表のハの項に掲げる「文部科学大臣がこれと同等以上と認める資格」とは、旧令による国民学校初等科修了程度を入学資格とする修業年限五年の実業学校又は旧令による国民学校高等科修了程度を入学資格とする修業年限三年の実業学校において同表の第一欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を修めて卒業することとする。

免許法附則第九項の表備考第二号に規定する文部科学省令で定める実習助手は、高等学校（中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。）において専ら実習助手の職務に従事する者で常時勤務に服することを要するものとし、その者についての実務証明責任者は、その者の勤務する学校の教員について免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。

改正法附則第五項の表備考第七号に規定する文部省令で定める職員は、第六十九条の二に規定する職員とし、その者について証明をすべき所轄庁は、その者の勤務する学校の教員について免許法第二条第三項に規定する所轄庁と同様とする。

免許法附則第十二項ただし書の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、免許状更新講習規則第四条第一項第二号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、次の各号に掲げる授与を受けようとする普通免許状の種類に応じ、当該各号に定めるものを履修しなければならない。

免許法附則第十八項の表第三欄に規定する実務証明責任者は、その者の勤務する学校（学校給食法第六条に規定する共同調理場に勤務する者については、当該共同調理場の設置者が設置する学校とする。）の教員について免許法別表第三の第三欄に規定する実務証明責任者と同様とする。

前項の者で盲学校又は聾学校の高等部において特殊の教科の教授を担任する教諭（講師を含む。）になろうとするものについては、附則第十七項の規定を準用する。

附則第三十四項及び第三十五項の規定に該当する者に対して、教育職員検定により、盲学校又は聾学校の特殊教科の教諭の二級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、第六十四条第二項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。第一欄第二欄第三欄第四欄受けようとする免許状の種類所要資格基礎資格第二欄に規定する基礎資格を取得したのち、第一欄に掲げる学校の教員として良好な成績で勤務した旨の所轄庁の証明を有することを必要とする最低在職年数第二欄に規定する基礎資格を取得したのち、大学、特殊教科教員養成機関又は特殊教科認定講習において修得することを必要とする最低単位数盲学校特殊教科教諭二級普通免許状附則第三十四項又は第三十五項の規定により、盲学校の高等部において特殊の教科の教授を担任する教諭の職にあることができること。三四聾学校特殊教科教諭二級普通免許状附則第三十四項又は第三十五項の規定により、聾学校の高等部において特殊の教科の教授を担任する教諭の職にあることができること。三四備考一　この表により理容の教科についての聾学校特殊教科教諭二級普通免許状の授与を受けようとする場合には、第四欄に掲げる単位は、修得することを要しない。二　この表各項の単位の修得方法は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令第九条による改正前の第六十四条第三項に定める修得方法の例にならうものとする。

免許法別表第三により保健の教科についての高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、改正法附則第七項の規定により保健の教科についての高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けており、かつ、保健師助産師看護師法第七条の規定により看護師の免許を受けているものであるときは、当分の間、その者は、附則第十四項に規定する最低修得単位数のうち、教科に関する科目十単位、教職に関する科目十二単位及び教科又は教職に関する科目八単位を含めて四十五単位（同法第二十一条第二号又は第三号の規定に基づき文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は看護師養成所（次項において「看護師養成施設」という。）のうち修業年限二年のものを卒業した者にあつては、教科に関する科目七単位、教職に関する科目八単位及び教科又は教職に関する科目五単位を含めて三十単位）を修得したものとみなして、附則第十四項の規定を適用する。

前項の規定の適用を受ける者の改正法附則第八項により読み替えられた免許法別表第三に規定する最低在職年数については、当分の間、その者の看護師養成施設における在学年数一年を在職年数二年とみなして通算することができる。

旧国立工業教員養成所を卒業した者が、免許法第六条第三項別表第四により数学又は理科の教科についての高等学校教諭二級普通免許状の授与を受けようとする場合にあつては、当分の間、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（平成元年文部省令第三号）による改正前の第二十五条第三項の規定にかかわらず、同項に定めるもののほか、旧国立工業教員養成所は、同法第六条第二項別表第三備考第一号の規定に基づく他の課程とみなす。

免許法附則第十五項に規定する文部科学省令で定める事項は、学校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領で定める保健に係る事項とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際、現に免許法第五条別表第一備考第一号の二の規定により、文部大臣が、高等学校教諭一級普通免許状授与の所要資格を得させるための課程として適当と認める大学の専攻生の課程に在学する者については、第二十条第二項、第二十五条第一項及び同条第二項の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。

この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際、現に改正前の施行規則第三条又は第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項、附則第四項、第五項若しくは第九項の規定により、家庭の教科について中学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する専門科目の単位の全部又は一部を修得している者については、免許法第五条別表第一の規定により中学校教諭免許状の授与を受ける場合又は同法第六条別表第三、第四若しくは改正法附則第五項の規定により中学校教諭免許状の授与を受けようとする場合の家庭の教科に関する専門科目の単位の修得方法は、改正後の施行規則第三条の規定（同条に定める修得方法の例にならうものとする改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項、附則第四項若しくは第五項の規定又は改正後の施行規則附則第五項に定める修得方法の例にならうものとする同附則第九項の規定を含む。）にかかわらず、当分の間、改正前の施行規則第三条に定める修得方法の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令の規定中、教育職員免許法施行規則第三条第一項の表の改正規定、同規則第四条第一項の表の改正規定（美術及び工芸に係る部分を除く。）、同規則第十一条の表の備考第二号の改正規定、同規則第十六条第三項の改正規定、同規則別表の表面の記載注意に一号を加える規定並びに附則第二項、附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第八項及び附則第十項から附則第十二項までの規定（以下「教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定」という。）は、昭和三十七年四月一日から施行する。

教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第九項の規定により修得した図画工作の教科に係る教科教育法の単位は、改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第六項若しくは附則第十項の規定により修得した美術の教科に係る教科教育法の同数の単位とみなす。

この省令の施行の際、現に改正前の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第八項の規定により修得した図画又は工作の教科に係る教科教育法の単位は、改正後の施行規則第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十五条第二項、第十六条、附則第四項、附則第六項若しくは附則第九項の規定により修得した美術又は工芸の教科に係る教科教育法の同数の単位とみなす。

教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画工作の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した図画工作の教科に係る専門科目の単位は、改正後の施行規則第二十条の規定により美術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した美術の教科に係る専門科目の単位とみなす。

教育職員免許法等の一部を改正する法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行の際（以下「法施行の際」という。）、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画又は工作の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した図画又は工作の教科に係る専門科目の単位は、それぞれ、改正後の施行規則第二十条の規定により美術又は工芸の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において修得した美術又は工芸の教科に係る専門科目の単位とみなす。

教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により職業の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において、同規則第三条第一項の表職業イの項及び第三条第二項の規定により修得した職業の教科に係る教科に関する専門科目の単位並びに同規則第六条の規定により修得した教職に関する専門科目の単位は、それぞれ、改正後の施行規則第二十条の規定により技術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程において、同規則第三条の規定により修得した技術の教科に係る教科に関する専門科目の単位及び同規則第六条の規定により修得した教職に関する専門科目の単位とみなす。

教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第六項及び附則第七項に規定する文部省令で定める技術の教科に関する講習は、昭和三十四年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間において文部省の計画に基づき都道府県が実施した技術・家庭科についての中学校教育課程研究協議会又は文部大臣がこれに相当すると認めた講習とする。

教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画工作の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けている課程は、教科専門科目の単位の修得方法の改正等に関する規定の施行の日において、改正後の施行規則第二十条の規定により美術の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。

法施行の際、現に改正前の施行規則第二十条の規定により図画又は工作の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けている課程は、その日において、それぞれ、美術又は工芸の教科についての高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、教育職員免許法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年七月二十日）から適用する。

教育職員免許法第六条別表第四の規定により看護の教科についての高等学校教諭免許状の授与を受けようとする者が、保健の教科についての高等学校教諭免許状の授与を受け、かつ、高等学校の衛生看護に関する学科においてその免許状に相当する教科の教授を担任する教員として一年以上良好な成績で勤務した旨の同法第二条第二項に規定する所轄庁の証明のあるものであるときは、昭和五十四年三月三十一日までは、その者が修得している保健の教科に係る教科教育法の単位をもつてその同数の看護の教科に係る教科教育法の単位を修得したものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十一条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程の免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては、免許教科の種類を含む。以下この項及び次項において同じ。）がこの省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第二十条の規定により文部大臣の認定を受けている課程の免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。

新施行規則第三十条の規定により指定を受けようとする教員養成機関の設置者は、当該指定を受けようとする教員養成機関に係る免許状の種類がこの省令の施行の際現に教育職員免許法等の一部を改正する法律による改正前の教育職員免許法別表第一備考第二号の規定により文部大臣の指定を受けている教員養成機関に係る免許状の種類に対応するものである場合には、平成二年三月三十一日までは、新施行規則第三十条の申請書に同条第四号、第七号、第九号、第十号及び第十二号の事項を記載することを要しない。

この省令は、平成二年四月一日から施行する。

教育職員免許法施行規則（以下「施行規則」という。）第二十一条の規定により地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定を受けようとする大学の設置者は、当該認定を受けようとする課程が社会の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る課程の認定の申請を平成元年十月三十一日までに行ったものである場合には、平成二年九月三十日までは、同条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しない。

前項の規定により大学の設置者が施行規則第二十一条の申請書に同条第七号の事項を記載することを要しないとされる課程であって、施行規則第二十条の規定により平成三年三月三十一日までに地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程は、平成二年四月一日において、地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の一種免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の教育職員免許法施行規則第三十一条第一項の規定によりされている第三十条第九号に掲げる事項の変更についての承認の申請は、改正後の教育職員免許法施行規則第三十一条第二項の規定によりされた届出とみなす。

この省令は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第十条の三第二項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

教育職員免許法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第一の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目の単位のうち、新法別表第一備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した教科に関する科目の単位とみなすことができる。

新法別表第一の規定により盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した特殊教育に関する科目の単位について、それぞれの学校ごとに、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。第一欄第二欄第七条に規定する科目この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第七条に規定する科目教育の意義及び基礎理論に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の本質及び目標に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習

新法別表第一又は別表第二の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教職に関する科目の単位について、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。第一欄第二欄第三欄　第六条又は第十条に規定する科目この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第六条又は第十条に規定する科目幼稚園教諭教育の基礎理論に関する科目教育の本質及び目標に関する科目幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の課程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目教育課程及び指導法に関する科目教育課程一般に関する科目保育内容に関する科目指導法に関する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目教育実習教育実習小学校教諭教育の基礎理論に関する科目教育の本質及び目標に関する科目幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目教育課程及び指導法に関する科目教科教育法に関する科目道徳教育に関する科目特別活動に関する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目生徒指導及び教育相談に関する科目教育実習教育実習中学校教諭教育の基礎理論に関する科目教育の本質及び目標に関する科目幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目教育課程及び指導法に関する科目教科教育法に関する科目道徳教育に関する科目特別活動に関する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目教育実習教育実習高等学校教諭教育の基礎理論に関する科目教育の本質及び目標に関する科目幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目教育課程及び指導法に関する科目教科教育法に関する科目特別活動に関する科目教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目教育実習教育実習養護教諭教育の基礎理論に関する科目教育の本質及び目標に関する科目幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目教育課程に関する科目教育課程に関する科目（道徳教育に関する科目及び特別活動に関する科目を含む。）教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目生徒指導及び教育相談に関する科目生徒指導及び教育相談に関する科目養護実習養護実習

新法別表二の規定により養護教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した養護に関する科目の単位について、次の表の第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。第二欄第三欄第九条に規定する科目この省令による改正前の教育職員免許法施行規則第九条に規定する科目衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）衛生学及び公衆衛生学（予防医学を含む。）学校保健学校保健（養護教諭の職務を含む。）養護概説学校保健（養護教諭の職務を含む。）栄養学（食品学を含む。）栄養学（食品学を含む。）解剖学及び生理学解剖学及び生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」「微生物学、免疫学、薬理概論」精神保健精神衛生看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）看護学（臨床実習及び救急処置を含む。）

新法別表第一又は別表第二の規定により教諭又は養護教諭の専修免許状の授与を受ける場合にあつては、旧課程において修得した教科又は教職に関する科目又は養護又は教職に関する科目の単位については、新課程において修得した単位とみなすことができる。

改正法附則第六項の規定により旧法別表第一又は第二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより新法別表第一又は第二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の単位の修得方法は、この省令による改正後の施行規則第二条から第七条、第九条から第十条の二、第六十六条の六及び第六十六条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成十五年三月三十一日までにこの省令による改正前の施行規則第十一条、第十三条、第十四条の二、第十七条又は第十七条の二の適用により免許法別表第三又は別表第六に規定するそれぞれの普通免許状（専修免許状を除く。）に係る単位数のうち十単位以上を修得した者に対する免許法別表第三又は別表第六の規定の適用については、この省令による改正後の施行規則第十一条、第十三条、第十四条の二、第十七条及び第十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正法附則第七項の規定により旧法別表第四に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たことにより新法別表第四に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が普通免許状の授与を受ける場合の第十五条第四項の規定の適用については、なお従前の例による。

改正法施行の際、現に旧法別表第一備考第五号ロの規定により専修免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けている大学の課程は、新法別表第一備考第五号イの規定により専修免許状授与の所要資格を得させるための課程として文部大臣の認定を受けたものとみなす。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

平成十五年三月三十一日までに第一条の規定による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により教育職員免許法（以下「免許法」という。）別表第三に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、第一条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第十一条の表備考第四号、附則第九項及び第二十九項の適用により免許法別表第三に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

この省令の施行の際現に旧施行規則の規定に基づき授与された盲学校、聾学校及び養護学校の養護訓練の教諭の一種免許状（以下「旧免許状」という。）は、新施行規則に規定するそれぞれの自立活動の教諭の一種免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この省令の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

免許法第三条の二第一項第六号に規定する教科に関する事項については、新施行規則第六十五条の七に定めるもののほか、次の各号に掲げる期間内においては当該各号に掲げるものを含むものとする。

児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法による教護院で、その教科について、児童福祉法の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の承認を受けたもの及び児童福祉法等の一部を改正する法律による改正前の児童福祉法第四十八条の規定により文部大臣の勧告に従ったものにおいて教育に従事した者に対する免許法第六条別表第三の規定の適用については、なお従前の例による。児童福祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において教育に従事した者についても、同様とする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

平成十三年三月三十一日までの間に、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第三条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、附則第四項若しくは附則第十項の規定により修得した、音楽、美術、技術、家庭又は外国語の教科について中学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三条の規定にかかわらず、当該教科について中学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなすことができる。

平成十三年三月三十一日までの間に、旧施行規則第四条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、附則第四項、附則第五項若しくは附則第九項の規定により修得した、音楽、美術、工芸、看護、看護実習、家庭、家庭実習又は外国語の教科について高等学校教諭免許状の授与を受けるために必要とする教科に関する科目の単位については、新施行規則第四条の規定にかかわらず、当該教科について高等学校教諭免許状の授与を受ける場合の教科に関する科目の単位とみなすことができる。

平成十六年三月三十一日までに旧施行規則第三条若しくは第四条又は第六条の二、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、附則第四項、附則第五項、附則第九項若しくは附則第十項の規定の適用により教育職員免許法別表第一、別表第三、別表第四、別表第五、附則第七項又は附則第十一項に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、新施行規則第三条又は第四条の規定にかかわらず、当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

この省令の施行の際、現に教育職員免許法別表第一備考第五号イの規定により、音楽、美術、技術、家庭若しくは外国語の教科についての中学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程又は音楽、美術、工芸、看護、家庭若しくは外国語の教科について高等学校教諭免許状に係る文部大臣の認定を受けた課程は、当該免許状に係る教育課程について、新施行規則第二十一条第二項に規定する届出を平成十三年三月三十一日までに行ったものである場合には、当該免許状に係る文部科学大臣の認定を受けた課程とみなす。

教育職員免許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二項に規定する文部科学省令で定める情報の教科に関する講習は、この省令施行の日から平成十五年三月三十一日までの間において文部科学省が実施する情報の教科に関する現職教員等講習会とする。

改正法附則第二項第一号の規定により文部科学省令で定めることとされている教科の領域の一部に係る事項で教育職員免許法第十六条の四第一項の文部科学省令で定めるものは、旧施行規則第六十一条の四に規定する情報技術又は情報処理とする。

改正法附則第三項に規定する文部科学省令で定める福祉の教科に関する講習は、この省令施行の日から平成十五年三月三十一日までの間において文部科学省が実施する福祉の教科に関する現職教員等講習会とする。

改正法附則第四項又は第五項の規定の適用を受ける者の単位の修得方法については、第十四条の三及び第十六条第五項の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。

改正法による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第六条別表第四の規定により情報又は福祉の教科についての高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、改正法の施行日以後にそれぞれ改正法附則第二項第一号に掲げる数学、理科、看護、家庭、農業、工業、商業若しくは水産の教科若しくは第七項に掲げる情報技術若しくは情報処理の事項（以下「情報関連教科」という。）又は同法附則第三項に掲げる公民、看護若しくは家庭の教科（以下「福祉関連教科」という。）について、新法又は教育職員免許法施行法の規定により免許状の授与又は交付を受け、かつ、それぞれ第六項又は第八項に規定する現職教員等講習会を修了したものであるときは、新施行規則第五章の規定にかかわらず、当該現職教員等講習会を新法第六条別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定する講習とみなし、新施行規則第四条の表第一欄に掲げる情報又は福祉の教科の種類に応じて第二欄に掲げる科目について、それぞれ一単位以上計二十単位を修得したものとみなすことができる。この場合において、その者が、情報関連教科又は福祉関連教科の免許状の授与又は交付を受けた後、それぞれ情報関連教科若しくは情報の教科又は福祉関連教科若しくは福祉の教科の教授を担任する教員として三年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものであるときは、その者が修得している情報関連教科又は福祉関連教科に係る教科の指導法の単位をもってそれぞれ情報又は福祉の教科に係る教科の指導法について四単位を修得したものとみなすことができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

改正後の教育職員免許法施行規則第六条の表備考第十四号及び第十五号の規定により、幼稚園又は小学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあつては、教育職員免許法等の一部を改正する法律による改正前の認定課程において修得した教職に関する科目の単位のうち、第二欄に掲げる科目の単位については、第一欄に掲げる教職に関する科目の単位とみなすことができる。第一欄第二欄教育課程及び指導法に関する科目のうち保育内容の指導法保育内容に関する科目教育課程及び指導法に関する科目のうち教育課程の意義及び編成の方法教育課程一般に関する科目教育課程及び指導法に関する科目のうち教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により高等学校教諭の普通免許状、盲学校特殊教科教諭の理療の教科についての一種免許状又は自立活動の教諭の一種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許又は医師法の定めるところによる医師免許を受けているものには、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令第九条の規定による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新免許法施行規則」という。）第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての一種免許状を授与することができる。

平成十八年三月三十一日までに教育職員免許法の規定により特別支援学校自立教科教諭の理療の教科についての二種免許状の授与を受けた者であつて、理学療法士免許を受けているものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。

この省令の施行の際現に教育職員免許法の規定により高等学校助教諭の臨時免許状又は盲学校特殊教科助教諭の理療の教科についての臨時免許状の授与を受けている者であつて、理学療法士免許を受け、かつ、盲学校において理学療法の教科の教授を担任する教員として五年以上良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有するものには、新免許法施行規則第六十四条第一項の規定にかかわらず、新免許法施行規則に規定する特別支援学校自立教科教諭の理学療法の教科についての二種免許状を授与することができる。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

改正法附則第七条の規定の適用がある者についての改正法第二条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧免許法」という。）別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位の修得方法は、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第七条に定める修得方法の例にならうものとする。この場合において、この省令の施行の際現に同条の表第四欄に掲げる科目の単位を修得していない者については、当該科目は、特別支援学校の教育を中心として修得するものとする。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧免許法別表第一の規定により改正法附則第五条第一項の表の上欄に掲げる同項に規定する旧免許状の授与を受けるために修得した旧免許法別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の単位（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定により当該科目の単位とみなされるものを含む。）については、次の表に定めるところにより、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法をいう。以下同じ。）別表第一の第三欄に定める特別支援教育に関する科目の単位とみなすことができる。特殊教育に関する科目特別支援教育に関する科目教育の基礎理論に関する科目特別支援教育の基礎理論に関する科目盲学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目視覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目聾学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目聴覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に関する教育の領域に関する心身に障害ある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目盲学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目視覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目聾学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目聴覚障害者に関する教育の領域に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域に関する心身に障害ある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習

改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状若しくは一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、当該者が修得した特殊教育に関する科目の単位は、それぞれ前項の規定の例により特別支援教育領域に関する各相当の科目の単位とみなして、これを新免許法別表第七の規定により免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算するものとする。幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を受けている者が新免許法別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる二種免許状の授与を受けようとする場合も、これと同様とする。

前項前段の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第二項の規定を準用する場合について準用する。

旧施行規則第七条第一項の表備考第四号に規定する盲学校、聾学校及び養護学校における教員としての経験年数は、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新施行規則」という。）第七条第一項の表備考第四号に規定する特別支援学校における教員としての経験年数に通算することができる。

新免許法別表第一及び別表第七に規定する特別支援学校教諭の普通免許状に係る単位の修得に関し、新施行規則第二十条の規定による課程の認定、新施行規則第二十七条に規定する指定、新施行規則第三十四条の規定による認定、新施行規則第四十三条の二の規定による認定又は新施行規則第四十四条の規定による認定（以下「課程の認定等」という。）を受けようとする者は、施行日前においても、それぞれ新施行規則第二十一条、新施行規則第三十条、新施行規則第三十九条（新施行規則第四十三条の五において準用する場合を含む。）又は新施行規則第四十八条の規定の例により、課程の認定等の申請をすることができる。

文部科学大臣は、前項の規定により課程の認定等の申請があった場合には、施行日前においても、その課程の認定等をすることができる。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

改正法の施行の際現に旧免許法施行規則（この省令第九条による改正前の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科免許状（改正法附則第六条第一項に規定する特殊教科免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則（この省令第九条による改正後の教育職員免許法施行規則をいう。以下同じ。）第六十三条又は第六十三条の二の規定に基づき授与される自立教科等免許状（改正法附則第六条第一項に規定する自立教科等免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科免許状を有する者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において、それぞれ当該自立教科等免許状の授与を受けたものとみなす。特殊教科免許状自立教科等免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理療の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の二種免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科助教諭の臨時免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状理容の教科についての聾学校特殊教科教諭の一種免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状理容の教科についての聾学校特殊教科教諭の二種免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状理容の教科についての聾学校特殊教科助教諭の臨時免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状美術の教科についての聾学校特殊教科教諭の一種免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状美術の教科についての聾学校特殊教科教諭の二種免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状美術の教科についての聾学校特殊教科助教諭の臨時免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状工芸の教科についての聾学校特殊教科教諭の一種免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状工芸の教科についての聾学校特殊教科教諭の二種免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状工芸の教科についての聾学校特殊教科助教諭の臨時免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状被服の教科についての聾学校特殊教科教諭の一種免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の一種免許状被服の教科についての聾学校特殊教科教諭の二種免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の二種免許状被服の教科についての聾学校特殊教科助教諭の臨時免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科助教諭の臨時免許状視覚障害教育の自立活動についての盲学校自立活動教諭の一種免許状視覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状聴覚障害教育の自立活動についての聾学校自立活動教諭の一種免許状聴覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状肢体不自由教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の一種免許状肢体不自由教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状言語障害教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の一種免許状言語障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の一種免許状

改正法の施行の際現に旧免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与されている次の表の上欄に掲げる特殊教科特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する特殊教科特別免許状をいう。以下この項において同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる新免許法施行規則第六十五条の五の規定に基づき授与される自立教科等特別免許状（改正法附則第六条第二項に規定する自立教科等特別免許状をいう。以下この項において同じ。）とみなし、当該特殊教科特別免許状を有する者は、施行日において、それぞれ当該自立教科等特別免許状の授与を受けたものとみなす。特殊教科特別免許状自立教科等特別免許状理療の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状理療の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状理学療法の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状音楽の教科についての盲学校特殊教科教諭の特別免許状音楽の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状理容の教科についての聾学校特殊教科教諭の特別免許状理容の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状美術の教科についての聾学校特殊教科教諭の特別免許状美術の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状工芸の教科についての聾学校特殊教科教諭の特別免許状工芸の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状被服の教科についての聾学校特殊教科教諭の特別免許状被服の教科についての特別支援学校自立教科教諭の特別免許状視覚障害教育の自立活動についての盲学校自立活動教諭の特別免許状視覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状聴覚障害教育の自立活動についての聾学校自立活動教諭の特別免許状聴覚障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状肢体不自由教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の特別免許状肢体不自由教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状言語障害教育の自立活動についての養護学校自立活動教諭の特別免許状言語障害教育の自立活動についての特別支援学校自立活動教諭の特別免許状

改正法附則第五条第一項の規定により同項に規定する新免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法（改正法第二条の規定による改正後の教育職員免許法をいう。以下同じ。）別表第七の規定により同表の第一欄に掲げる専修免許状又は一種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、次の各号に掲げる旧盲学校等の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。この場合において、同欄に規定する実務証明責任者は、当該各号に掲げる学校の設置者が設置する特別支援学校の教員についての同欄に規定する実務証明責任者と同様とする（第五項、第九項及び第十二項の場合においても同様とする。）。

前項の規定は、改正法附則第二十条第三項において改正法附則第八条第一項の規定を準用する場合について準用する。

新免許法別表第三、別表第八及び附則第九項の表の第三欄並びに別表第五の第二欄に定める特別支援学校の各部の教員又は職員（以下この項において「教員等」という。）としての最低在職年数の算定については、旧盲学校等の各部において教員等として在職した年数を、特別支援学校の相当する各部において教員等として在職した年数に通算することができる。

この省令の施行の際現に理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために必要とされた旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位を修得するために認定課程を有する大学又は文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、当該大学又は教員養成機関を卒業するまでに、当該大学又は教員養成機関において当該必要とされた単位数を修得したものは、それぞれ相当する免許状の授与を受けるために必要な新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める単位数を修得したものとみなす。

施行日前に旧免許法施行規則第六十四条第一項の規定により理学療法の教科についての盲学校特殊教科教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けるために修得した同項の表下欄に定める科目の単位については、教育職員免許法の一部を改正する省令（第十項において「十八年改正省令」という。）附則第三項の規定の例により、それぞれ新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める科目の単位とみなすことができる。

旧免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める盲学校教員養成機関又は聾学校教員養成機関の在学又は卒業は、新免許法施行規則第六十四条第一項の表下欄に定める特別支援学校の教員養成機関の卒業又は在学とみなすことができる。

第一項の規定により同項に規定する自立教科等免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により同表の第一欄に規定する一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第三欄に定める最低在職年数の算定については、授与を受けようとする免許状に係る教科の種類に応じ、それぞれ改正法第一条による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校又は聾学校の教員として在職した年数を、同項の表備考第二号に規定する視覚特別支援学校又は聴覚特別支援学校の教員として在職した年数に通算することができる。

第一項の規定により自立教科等免許状の授与を受けたものとみなされる者が新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により同表の第一欄に規定する一種免許状又は二種免許状の授与を受けようとする場合における同表の第四欄に定める最低単位数の算定については、当該者が旧免許法施行規則第六十四条第三項に定めるところにより修得した単位は、それぞれ十八年改正省令附則第三項の規定の例により、それぞれ新免許法施行規則第六十四条の表備考第二号に定めるところにより修得した単位とみなして、これを新免許法施行規則第六十四条第二項の規定により免許状の授与を受けるために必要な単位数に合算することができる。

旧教育職員免許法施行規則第六条第一項の表備考第八号に規定する盲学校、聾学校及び養護学校の各部の教育についての教育実習は、新免許法施行規則第六条第一項の表備考第八号に規定する特別支援学校の各部の教育についての教育実習とみなす。

旧免許法施行規則第六条第一項の表備考第十号及び第十一号に規定する盲学校、聾学校及び養護学校の各部における教員としての経験年数は、新免許法施行規則第六条第一項の表備考第十号及び第十一号に規定する特別支援学校の各部における教員の経験年数に通算することができる。

旧免許法（改正法第二条の規定による改正前の教育職員免許法をいう。）第十六条の五第一項の規定による盲学校、聾学校又は養護学校の小学部の教諭又は講師の職は、新免許法施行規則第六十八条及び第六十九条に規定する新免許法第十六条の五第一項の規定による特別支援学校の小学部の教諭若しくは講師の職とみなす。

旧免許法施行規則第六十九条の三に規定する盲学校、聾学校又は養護学校において専ら幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員は、新免許法施行規則第六十九条の三に規定する特別支援学校において専ら幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員とみなす。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、教育職員免許法施行規則附則第十四項の改正規定については、平成二十年四月一日から施行する。

教育職員免許法施行規則第六十一条の四第六号、次条第四号及び第十条第一項第六号の文部科学大臣が定める者は、この省令の施行前においても定めることができる。

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項に規定する教育の職にある者は、次に掲げる者とする。

改正法附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間は、二年二月とする。

改正法附則第二条第三項第一号に規定する文部科学省令で定める年度の末日は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

栄養教諭の普通免許状を有する旧免許状所持者の改正法附則第二条第三項第一号に規定する文部科学省令で定める年度の末日は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

改正法附則第二条第三項第三号に規定する文部科学省令で定める期間は、二年二月とする。

教育職員免許法の一部を改正する法律（附則第十二条において「昭和二十九年改正法」という。）附則第十項ただし書に規定する文部科学省令で定める期間は、二年二月とする。

改正法附則第二条第四項前段の文部科学省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。

改正法附則第二条第四項後段に規定する文部科学省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。

免許管理者は、改正法附則第二条第四項に規定する期間を定めるに当たっては、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、次の各号に定める期間の範囲内において定めなければならない。

次の各号に掲げる事項については、旧免許状所持者（第三号及び第四号に掲げる事項については旧免許状所持現職教員に限る。）の申請により行うものとする。

前項の申請は、申請書に免許管理者が定める書類を添えて、これを免許管理者に提出してしなければならない。

第一項の申請（同項第二号に規定する確認に係るものを除く。）は、修了確認期限の二月前までに行わなければならない。

免許管理者は、前条第一項第四号に規定する認定に係る申請をした旧免許状所持現職教員が次の各号のいずれかに該当する者（第一号、第二号及び第五号に掲げる者については、最新の知識技能を十分に有していないと免許管理者が認める者を除く。）であるときは、改正法附則第二条第五項の規定により、免許状更新講習を受ける必要がないものとして認めるものとする。

前項の規定による認定を受けた旧免許状所持現職教員は、その修了確認期限までに更新講習修了確認を受けた者とみなす。

更新講習修了確認を受けようとする者は、免許状更新講習規則第四条第一項第二号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たっては、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める免許状更新講習を履修しなければならない。

昭和二十九年改正法附則第十項ただし書の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、免許状更新講習規則第四条第一項第二号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たっては、教諭を対象とするものを履修しなければならない。

免許管理者は、改正法附則第二条第三項第三号に規定する確認を行ったときは、その旨を当該確認に係る免許状を有する者及びその免許状を授与した授与権者（免許法第五条第七項に規定する授与権者をいい、免許管理者を除く。以下本項において同じ。）に、改正法附則第二条第五項括弧書に規定する認定を行ったときは、その旨を当該認定に係る免許状を有する者、その者の所轄庁及びその免許状を授与した授与権者に通知しなければならない。

改正法附則第二条第三項第三号に規定する確認若しくは改正法附則第二条第五項括弧書に規定する認定を行ったとき、又は前項の通知を受けたときは、当該確認若しくは当該認定又は当該通知に係る免許状を授与した授与権者（免許法第五条第七項に規定する授与権者をいう。）は、その旨を免許法第八条第一項に規定する原簿に記入しなければならない。

この省令による改正後の教育職員免許法施行規則第七十四条の規定にかかわらず、旧免許状所持者に係る原簿には、氏名、生年月日、本籍地、免許状授与年月日、更新講習修了確認年月日及び更新講習修了確認番号、改正法附則第二条第三項第三号に規定する確認年月日及び確認番号、改正法附則第二条第四項に規定する修了確認期限の延期年月日及び延期番号、改正法附則第二条第五項括弧書に規定する認定年月日及び認定番号、修了確認期限（修了確認期限が延期されたときにあっては延期後の修了確認期限）、免許状の番号、授与の根拠規定、教科、特別支援教育領域（新教育領域の追加の定めがあったときにあっては、当該新教育領域及び当該新教育領域の追加の定めの年月日を含む。）、授与条件並びにその者が有する他の免許状その他必要と認める事項を記載しなければならない。

免許管理者は、附則第九条第一項各号に掲げる行為を行ったときは、当該各号に掲げる行為に係る免許状を有する者に対して、その旨の証明書を発行しなければならない。

旧免許状所持者に授与される普通免許状の様式は、改正後の教育職員免許法施行規則別記第一号様式にかかわらず、なお従前の例による。

改正法附則第三条に規定する証明書の様式は、改正後の教育職員免許法施行規則別記第四号様式のとおりとする。

附則第十五条に規定する証明書の様式は、次の各号に掲げる証明書の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

平成二十二年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次条において「課程認定大学」という。）の課程又は同法第五条第一項に規定する養護教諭養成機関、同法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する教員養成機関若しくは同法別表第二の二備考第二号に規定する栄養教諭の教員養成機関（次条において「指定教員養成機関」という。）の課程に在学している者で、これらを卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（次条において「旧規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

平成二十二年四月一日以後に課程認定大学及び指定教員養成機関に入学した者（課程認定大学に入学した者であって、学校教育法第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百八条第七項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者並びに指定教員養成機関におけるこれらに相当する者を除く。）以外の者であって、平成二十五年三月三十一日までに、旧規則第六条第一項の表第五欄、第十条の表第五欄又は第十条の四の表第五欄に規定する総合演習の単位を修得した者は、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の規定にかかわらず、新規則第六条第一項の表第六欄、第十条の表第六欄又は第十条の四の表第六欄に規定する教職実践演習の単位を修得することを要しない。

教育職員免許法の一部を改正する法律附則第六項に規定する者については、新規則第六条第一項、第十条又は第十条の四の表に規定する教職に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

新規則第七条第五項第三号の規定により実務の検定を行う場合における同号に定める在職年数の算定については、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令附則第三条第三項各号に掲げる学校の区分に応じ、当該学校の教員として在職した年数を、それぞれ当該各号に定める教員として在職した年数に通算することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

平成二十三年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（次項において「課程認定大学」という。）の課程に在学する者で、当該大学を卒業するまでに、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者については、この省令による改正後の教育職員免許法施行規則（以下「新規則」という。）第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。

平成二十三年四月一日以後に課程認定大学に入学した者（学校教育法第八十八条の規定により当該大学が定める期間を当該大学の修業年限に通算された者、同法第百八条第七項、第百二十二条又は第百三十二条の規定により課程認定大学に編入学した者、大学を退学した後に課程認定大学に入学し当該退学までの在学期間が修業年限に通算された者及び大学を卒業した後に課程認定大学に入学し当該卒業までの在学期間が修業年限に通算された者を除く。）以外の者であって、平成二十六年三月三十一日までに、旧規則第五条に規定する福祉の教科についての教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者は、新規則第五条に規定する福祉の教科に関する科目の最低修得単位数を修得した者とみなす。