砂利採取業者の登録等に関する規則

この規則において使用する用語は、砂利採取法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条第1項の規定により法第3条の登録の申請をしようとする者は、砂利採取業を行おうとする場合にあつては当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。

法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

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法第8条第2項の規定により砂利採取業者の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第三による届書を提出しなければならない。

前項の届書には、次の書面を添付しなければならない。

法第9条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第七による届書を法第3条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届出をする場合において、当該届出に係る変更が法人の業務を行う役員に係るものであるときは、それらの者が法第6条第1項第1号から第3号までに該当しないことを誓約する書面、当該変更が業務主任者の変更または事務所の新設に係るものであるときは、第2条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を添附しなければならない。

法第10条の規定により砂利採取業の廃止の届出をしようとする者は、様式第八による届書を法第3条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

法第14条第1項の経済産業省令で定める業務主任者の職務は、次の各号に掲げるものとする。

法第15条第2項の規定による業務主任者試験は、毎年少なくとも一回実施するものとし、当該業務主任者試験を施行する場所および期日ならびに受験願書の提出期限は、あらかじめ都道府県の公報で公告しなければならない。

業務主任者試験は、筆記による試験とし、その試験科目は、次に掲げる事項とする。

業務主任者試験を受けようとする者は、様式第九による受験願書に写真（手札形とし、出願前６月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名及び年齢を記載したもの）を添付して都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、業務主任者試験に合格した者に対し、様式第十一による合格証を交付するものとする。

法第6条第1項第5号ロの規定による認定を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の各号に掲げる書類を添附して都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第6条第1項第5号ロの規定による認定をしたときは、様式第十三による認定証を交付するものとする。

第11条の合格証または前条の認定証をよごし、損じまたは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第十四による申請書に写真（手札形とし、申請前六月以内に撮影した正面上半身像で、その裏面に、撮影年月日、氏名および年令を記載したもの）を添附して当該合格証または認定証の交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

採石法施行規則第9条及び第14条から第21条までの規定は、法第30条第2項において準用する採石法第34条第2項及び第3項の規定による決定の申請及び意見の聴取に準用する。この場合において、採石法施行規則第16条中「法第38条」とあるのは、「砂利採取法第30条第3項」とする。

鉱業法施行規則第49条から第56条までの規定は、法第30条第3項において準用する鉱業法第126条から第132条までの規定による意見の聴取に準用する。

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第2条第1項、第5条第1項及び第6条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。