鉱業法施行規則

この省令は、法の施行の日から施行する。

左に掲げる省令は、廃止する。鉱業法施行細則砂鉱法施行細則

旧細則附則第九十四条および第九十八条の規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有する旧細則附則第九十四条および第九十八条の規定の適用については、旧細則第六十八条第二項から第六項までの規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。

この省令の施行前に、旧細則および旧砂鉱法施行細則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によつてしたものとみなす。

鉱業法施行法（以下「施行法」という。）第五条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。

前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、施行法第五条の規定による掘採区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。

施行法第六条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。

前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、施行法第六条の規定による権利を行使できる土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。

この省令の施行の日から六箇月以内に追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願（施行法第五条または第六条の出願を除く。）をしようとする者は、願書に、第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる事項を記載した書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。

施行法第七条第二項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に第四条第一項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。

前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第四条第一項各号に掲げる事項の外、所有している土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。

施行法第十二条第二項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鉱床の関係図及び重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかつたときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。

施行法第十三条第四項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、法の施行の際追加鉱物を掘採する者又は追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者から代償を受けていることを証する書面、土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）、鉱床の説明書、土地の実測図および鉱業権者と協議した経過を記載した書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。

第四十九条から第五十六条までの規定は、施行法第十二条第三項及び第十三条第五項で準用する法第四十七条第二項の規定による意見の聴取に準用する。

第二十一条第六号の規定は、平成元年四月一日から平成元年四月三十日までの間になされた法第二十一条第一項の規定による鉱業権の設定の出願、法第四十五条第一項の規定による採掘鉱区の増加又は増加及び減少の出願、法第五十条第一項又は第二項の規定による採掘鉱区の分割又は合併の出願、法第七十七条第一項の規定による租鉱権の設定の認可の申請、法第九十条の規定による決定の申請、法第百六条第一項の規定による土地の使用又は収用の許可の申請並びに法第百八十六条第一項の規定による実地調査の依頼（以下「出願等」という。）であつて工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第五十九号）第三条の規定による改正前の鉱業法関係手数料令で定める額の手数料の納付がなされているものに係る願書、申請書又は届書については、当該出願等がなされた日から一月を経過するまでの間は、適用しない。ただし、当該出願等がなされた日から一月以内に所定の手数料の納付がないときは、この限りでない。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中第三十六条の改正規定は、土地収用法の施行の日から施行し、第一条中附則第十二項の改正規定、第三条および附則第二項の規定は、昭和二十六年一月三十一日から適用する。

滅失鉱業原簿調製規則（昭和二十年商工省令第一号）は、廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十二年七月一日から施行する。

この省令の施行前にした鉱業権の設定または変更の出願については、改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第二条の二の規定は適用せず、かつ、新規則第二十一条第四号、第五号および第八号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前にした鉱業権の設定の出願に係る鉱業出願地の変更の出願の区域の表示については、新規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に試掘権の設定または変更の出願をした者またはその承継人が、当該試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および新規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、新規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この省令の施行の際現に採掘権の設定または変更の出願をした者またはその承継人が、当該採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後試掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第四条第一項の規定による表示となつている採掘出願地に係る場合および新規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示についても、同様とする。

この省令の施行の際現に存する試掘鉱区または前三項の出願に基づき設定または変更された試掘鉱区の試掘権者またはその承継人が、当該試掘鉱区と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および新規則第三条の二または第四条第一項の規定による表示となつている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願を除く。）における当該出願の区域の表示については、新規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に存する鉱業権または前四項の出願に基づき設定または変更された鉱業権の鉱区（当該鉱区について変更の出願をする場合における出願の区域を含む。）の表示については、新規則第三条の二および第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

経済産業局長は、附則第二項から前項までの規定により従前の例によつてその区域又は鉱区の表示をした出願または鉱業権について、その区域又は鉱区の表示を新規則第三条の二の規定による表示に改訂することができる。

経済産業局長は、前項の規定による出願の区域又は鉱区の表示の改訂をしようとするときは、当該表示の内容を当該出願をした者又は当該鉱区の鉱業権者に通知し、相当の期限を附して意見書を提出する機会を与えなければならない。

経済産業局長は、附則第七項の規定による出願の区域の表示の改訂をしたときは、当該区域図に、新規則第三条の二の規定による表示の併記をし、その年月日を記載しなければならない。

附則第七項の規定による出願の区域または鉱区の表示の改訂により当該鉱区の表示が新規則第三条の二の規定による表示となつている鉱業権については、附則第五項および第六項の規定は、適用しない。

この省令の施行前にした租鉱権の設定または変更の申請については、新規則第二条の二の規定は、適用しない。

附則第六項の規定により採掘鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権に係る租鉱権の設定または変更の申請の区域の表示については、新規則第二十三条第一項または第二十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第六項から第十項までの規定は、租鉱権に準用する。

附則第六項（前項において準用する場合を含む。）の規定により採掘鉱区または租鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、新規則第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、附則第七項（前項において準用する場合を含む。）の規定による出願の区域もしくは鉱区または申請の区域もしくは租鉱区の表示の改訂により当該採掘鉱区または租鉱区の表示が新規則第三条の二の規定による表示となつている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、この限りでない。

この省令の施行前に法および改正前の鉱業法施行規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によつてしたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

この省令の施行前にした土地または水の使用に関する権利の使用または収用の申請については、改正後の鉱業法施行規則第三十五条の二（同規則第三十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。

この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。

この省令の施行前になされた鉱業権の設定又は変更の出願については、改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行前になされた鉱業権の設定の出願（第三条の二の平面直角座標系によるものを除く。）に係る鉱業出願地の変更の出願の区域の表示については、新規則第四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行前にした鉱業権の設定又は変更の出願については、なお従前の例による。

この省令の施行前にした鉱業権の設定の出願に係る鉱業出願地の変更の出願については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に試掘権の設定の出願をした者が、当該試掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後、採掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第三条の二の規定による表示となつている試掘鉱区又は試掘出願地に係る場合及び新規則第三条の二の規定による表示となつている採掘鉱区又は採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、なお従前の例による。この省令の施行の際現に採掘権の設定の出願をした者が、当該採掘出願地と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後、試掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第三条の二の規定による表示となつている採掘出願地に係る場合及び新規則第三条の二の規定による表示となつている試掘鉱区又は試掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示についても、同様とする。

この省令の施行の際現に存する試掘鉱区又は前三項の出願に基づき設定された試掘鉱区の試掘権者が、当該試掘鉱区と重複してその目的となつている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第三条の二の規定による表示となつている試掘鉱区又は試掘出願地に係る場合及び新規則第三条の二の規定による表示となつている採掘鉱区又は採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に存する鉱業権又は前条の出願に基づき設定若しくは変更された鉱業権の鉱区（当該鉱区について変更の出願をする場合における出願の区域を含む。）の表示については、新規則第三条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

経済産業局長は、前条及び前項の規定により従前の例によつてその区域又は鉱区の表示をした出願又は鉱業権について、その表示に加えて新規則第三条の二の規定による表示をすることができる。

経済産業局長は、前項の規定により新規則第三条の二の規定による表示をしようとするときは、当該表示の内容を当該出願をした者又は当該鉱区の鉱業権者に通知し、相当の期限を付して意見書を提出する機会を与えなければならない。

第二項の規定によりその鉱区につき新規則第三条の二の規定による表示がされた鉱業権については、前条第四項及び第一項の規定は、適用しない。

前条第一項の規定により採掘鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権に係る租鉱権の設定又は変更の申請については、なお従前の例による。

前条の規定は、租鉱権に準用する。

附則第三条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により採掘鉱区又は租鉱区の表示が従前の例による表示となつている採掘権又は租鉱権に係る坑内実測図については、なお従前の例による。ただし、附則第三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその出願の区域若しくは鉱区又は申請の区域若しくは租鉱区につき新規則第三条の二による表示がされた採掘権又は租鉱権に係る坑内実測図については、この限りでない。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。