確定給付企業年金法施行令

確定給付企業年金法（以下「法」という。）第3条第2項ただし書の政令で定める場合は、一の厚生年金適用事業所（法第2条第2項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。）について二の確定給付企業年金を実施する場合であって当該二の確定給付企業年金のうちいずれか一方の確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の事業主（第53条（第73条において準用する場合を含む。）並びに附則第3条及び第8条を除き、以下「事業主」という。）の全部が同時に他方の確定給付企業年金の事業主の全部とならないときその他厚生労働省令で定める場合とする。

厚生年金基金の設立事業所（厚生年金保険法第117条第3項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）に使用される被用者年金被保険者等（法第2条第3項に規定する被用者年金被保険者等をいう。以下同じ。）は、当該設立事業所で実施される確定給付企業年金のうち一の確定給付企業年金に限りその加入者（以下「加入者」という。）となることができる。

法第4条第9号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条第1項第2号（法第6条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める年金制度は、次のとおりとする。

法第5条第1項第5号（法第6条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。

法第11条第7号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

法第12条第1項第4号及び第5号の政令で定める数は、三百人とする。

第4条の規定は、法第12条第1項第7号（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件について準用する。この場合において、第4条第2号中「変更の承認」とあるのは、「変更の認可」と読み替えるものとする。

基金が設立されたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

基金は、前条第1号又は第2号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。

前二条の規定による公告は、官報に掲載して行うほか、各事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

代議員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に代議員会を招集しなければならない。

理事長は、規約で定めるところにより、毎事業年度一回通常代議員会を招集しなければならない。

理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。

理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

代議員会の招集は、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。

代議員会は、代議員の定数（第16条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。）の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもって充てる。

代議員会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

規約の変更（法第16条第1項に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更に係るものを除く。）の議事は、代議員の定数の三分の二以上の多数で決する。

代議員会においては、第13条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した代議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。

代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

代議員は、規約で定めるところにより、第13条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、他の代議員でなければ、代理人となることができない。

前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。

代理人は、五人以上の代議員を代理することができない。

代理人は、代理権を証する書面を代議員会に提出しなければならない。

代議員会の会議については、会議録を作成し、出席した代議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。

会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない。

基金は、会議録を基金の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

加入者等は、基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

役員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。

事業主等（規約型企業年金（法第74条第1項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主及び基金をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した加入者に関する原簿を事業主（規約型企業年金を共同して実施している場合にあっては、いずれか一の事業主）の主たる事務所（基金型企業年金（法第29条第1項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）にあっては、基金の主たる事務所）に備え付けて置かなければならない。

加入者等は、事業主等に対し、前項の原簿の閲覧を請求し、又は当該原簿に記載された事項について照会することができる。この場合においては、事業主等は、正当な理由がある場合を除き、閲覧の請求又は照会の回答を拒んではならない。

法第28条第2項の政令で定める基準は、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者（以下「再加入者」という。）のうち、次に掲げるものについては、当該確定給付企業年金における前後の加入者である期間（以下「加入者期間」という。）を合算しないものであることとする。

法第28条第3項の規定により加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間は、次のとおりとする。

加入者期間に算入することができる加入者となる前の期間の計算は、法第28条第1項の規定による加入者期間の計算の例によるものとする。

法第32条第1項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

前項第3号の規定にかかわらず、障害給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の障害給付金の額は、当該確定給付企業年金における障害給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。

第1項第4号の規定にかかわらず、遺族給付金の支給によって確定給付企業年金の財政の安定が損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、当該確定給付企業年金の遺族給付金の額は、当該確定給付企業年金における遺族給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価が当該確定給付企業年金における老齢給付金の給付に要する費用の額の予想額の現価をその計算の基準となる日において上回らないこととなる額の範囲内で定めることができる。

第1項各号の現価相当額及び前二項の予想額の現価の計算については、厚生労働省令で定める。

法第32条第2項の政令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。

前項第1号から第3号までに規定する規約で定める数値は、厚生労働省令で定めるところにより、支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（保証期間を定めた場合に限る。）その他厚生労働省令で定めるものに応じたものとしなければならない。

年金として支給する給付の額は、当該給付が支給される間において、規約で定めるところにより当該給付の額を改定するものとすることができる。

第1項第3号の再評価及び前項の額の改定は、厚生労働省令で定めるところにより、定率又は国債の利回りその他の厚生労働省令で定めるものに基づくものでなければならない。

法第33条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの（以下この条において「未支給給付」という。）があるときは、その者に係る法第48条各号に掲げる者のうち規約で定めるものは、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。

未支給給付を受けるべき者の順位は、規約で定めるところによる。

第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その給付を請求することができる。

法第41条第2項第2号に係る脱退一時金を受けるための要件を規約で定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

法第41条第4項の規定に基づき全部又は一部の支給の繰下げの申出をした脱退一時金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する。

法第36条第2項第2号の政令で定める年齢は、五十歳とする。

法第38条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第39条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第23条第4項の規定は、前項第1号の現価相当額を計算する場合について準用する。

法第43条第2項の政令で定める障害等級は、厚生年金保険法第47条第2項に規定する一級、二級及び三級の障害等級とする。

法第45条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第23条第4項の規定は、前項第1号、第3号及び第4号の現価相当額を計算する場合について準用する。

法第47条の政令で定める者は、次のとおりとする。

法第54条の政令で定める場合は、次のとおりとする。

法第55条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第56条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第60条第3項の政令で定める基準は、加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるものが、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものであることとする。

法第65条第1項第1号の規定による信託の契約は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

法第65条第1項第2号又は第3号の規定による生命保険又は生命共済の契約は、次の各号に該当するものでなければならない。

法第65条第2項の規定による投資一任契約は、事業主が金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する投資判断の全部を一任することを内容とするものでなければならない。

法第66条第1項の規定による信託の契約は、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

法第66条第2項の規定による信託の契約は、その内容が前項第2号から第4号までに該当し、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。

第38条第2項の規定は法第66条第1項の規定による生命保険又は生命共済の契約について、第39条の規定は法第66条第1項の規定による投資一任契約について準用する。この場合において、第38条第2項中「第65条第1項第2号又は第3号」とあるのは「第66条第1項」と、同項第1号中「受給権者」とあり、及び同項第2号中「事業主」とあるのは「基金」と、第39条中「第65条第2項」とあるのは「第66条第1項」と、「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

基金は、法第66条第4項の規定に基づき第44条第2号に掲げる方法により積立金を運用する場合においては、次に掲げる積立金の管理及び運用の体制を整備しなければならない。

基金は、第44条第2号イからヘまでに掲げる方法により、それぞれ初めて運用するときは、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する積立金の管理及び運用の体制について厚生労働大臣に届け出なければならない。当該体制に変更が生じたときも、同様とする。

法第66条第4項に規定する金融機関等（以下「金融機関等」という。）は、次に掲げるものとする。

法第66条第4項の政令で定める方法は、次のとおりとする。

事業主（厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。第3項において同じ。）及び基金は、積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない。

前項の規定による基本方針は、法令に反するものであってはならない。

事業主及び基金は、法第65条第1項及び第2項並びに法第66条第1項に規定する方法（法第65条第1項第1号の規定による信託の契約であって、第38条第1項第2号に該当するもの及び生命保険又は生命共済の契約であって、当該契約の全部において保険業法第116条第1項又は農業協同組合法第11条の13に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものを除く。）により運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第1項の規定による基本方針の趣旨に沿って運用すべきことを、厚生労働省令で定めるところにより、示さなければならない。

事業主等は、積立金を、特定の運用方法に集中しない方法により運用するよう努めなければならない。

基金は、管理運用業務を執行する理事を置かなければならない。

事業主等は、資産管理運用契約又は基金資産運用契約に基づく権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

この章に定めるもののほか、積立金の積立て及び運用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第79条第1項の政令で定める場合は、次のとおりとする。

法第81条の2第1項の政令で定めるところにより計算した当該確定給付企業年金の加入者であった期間は、法第28条第1項に規定する加入者期間の計算の例により計算するものとする。

法第81条の2第1項の政令で定める期間は、二十年とする。

法第79条第1項の規定に基づき、移転確定給付企業年金の事業主等（以下この条及び第53条において「移転事業主等」という。）が、当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。

前項の場合において、移転加入者が使用される実施事業所が二以上であるときは、同項第2号に掲げる者の同意は、各実施事業所について得なければならない。

移転確定給付企業年金が基金型企業年金であるときは、前二項の同意のほかに、移転加入者以外の加入者が使用される移転確定給付企業年金の実施事業所に係る代議員（移転確定給付企業年金の実施事業所の一部が承継確定給付企業年金の実施事業所となっているとき、又は実施事業所となるときは、移転加入者となる代議員を除く。）の四分の三以上の同意を得なければならない。

移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合であって、移転確定給付企業年金の実施事業所の一部が承継確定給付企業年金の実施事業所となっているとき、又は実施事業所となるときは、第1項及び第2項の同意のほかに、移転加入者以外の加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該移転加入者以外の加入者の過半数で組織する労働組合がないときは当該移転加入者以外の加入者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

前項の場合において、移転加入者以外の加入者が使用される実施事業所が二以上であるときは、同項に掲げる者の同意は、各実施事業所について得なければならない。

前各項の規定にかかわらず、第49条第2号の場合にあっては、第1項第2号及び第2項から前項までの同意を要しないものとする。

移転事業主等が、法第79条第1項の規定に基づき、移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者であった者又はその遺族に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合には、当該移転確定給付企業年金の加入者であった者又はその遺族の同意を得なければならない。

法第79条第1項に規定する承継事業主等が同条第2項の規定により権利義務を承継したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該移転加入者の移転確定給付企業年金の加入者期間は、承継確定給付企業年金の加入者期間とみなす。

法第81条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する中途脱退者（規約で定める老齢給付金を受けるための要件のうち法第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者を除く。第88条の3第2項を除き、以下「中途脱退者」という。）が移換元確定給付企業年金（法第81条の2第1項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。）の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日又は移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日のいずれか早い日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、法第81条の2第2項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは、移換先確定給付企業年金の事業主等は、当該脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者に係る加入者期間に算入するものとする。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第81条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に脱退一時金相当額を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者の資格を取得した者に係る当該確定給付企業年金の給付に関する事項その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。

規約型企業年金の加入者の資格を喪失した後、その者が当該資格を喪失した規約型企業年金につき法第74条第1項の規定による統合又は法第75条第1項の規定による分割があった場合において、その者が当該統合又は分割の承認を受けた規約型企業年金（以下この条において「新規約型企業年金」という。）の加入者となったときは、新規約型企業年金の規約で定めるところにより、これらの規約型企業年金における前後の加入者期間を合算することができる。この場合において、第27条第2項の規定の適用については、同項第3号中「再加入者」とあるのは「新規約型企業年金の加入者」と、「当該確定給付企業年金の脱退一時金」とあるのは「当該規約型企業年金の脱退一時金」と、「当該確定給付企業年金における」とあるのは「加入者の資格を喪失した規約型企業年金及び新規約型企業年金における」とする。

第21条の規定は、前項の規定による加入者期間の合算について準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者（以下「再加入者」という。）」とあるのは「新規約型企業年金の加入者の資格を取得した者」と、「当該確定給付企業年金」とあるのは「加入者の資格を喪失した規約型企業年金及び新規約型企業年金」と、同条第1号から第3号までの規定中「再加入者」とあるのは「新規約型企業年金の加入者」と、「当該確定給付企業年金」とあるのは「当該規約型企業年金」と読み替えるものとする。

確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した後、その者が当該資格を喪失した確定給付企業年金につき法第76条第1項の規定による合併若しくは法第77条第1項の規定による分割又は法第79条第1項、第80条第1項若しくは第81条第1項の規定による当該確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転があった場合において、その者が当該権利義務を承継する事業主等の確定給付企業年金（以下この条において「承継確定給付企業年金」という。）の加入者となったときは、承継確定給付企業年金の規約で定めるところにより、これらの確定給付企業年金における前後の加入者期間を合算することができる。この場合において、第27条第2項の規定の適用については、同項第3号中「再加入者」とあるのは「承継確定給付企業年金の加入者」と、「当該確定給付企業年金における」とあるのは「加入者の資格を喪失した確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金における」とする。

第21条の規定は、前項の規定による前後の加入者期間の合算について準用する。この場合において、同条各号列記以外の部分中「再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者（以下「再加入者」という。）」とあるのは「承継確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者」と、「当該確定給付企業年金」とあるのは「加入者の資格を喪失した確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金」と、同条第1号から第3号までの規定中「再加入者」とあるのは「承継確定給付企業年金の加入者」と読み替えるものとする。

法第79条第1項の規定に基づき、移転事業主等が基金に、当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合であって、当該基金がまだ設立されていないときは、当該基金を設立しようとする厚生年金適用事業所の事業主に対し当該申出をしなければならない。この場合において、当該基金を設立しようとする事業主は、基金の設立の認可の申請に併せて、自己の名で、同条第2項の認可の申請を行わなければならない。

前項後段の場合において、当該事業主は、法第79条第5項において準用する法第76条第2項の規定による代議員会における議決に代えて、法第3条第1項の同意に併せて、当該給付の支給に関する権利義務を承継することについて、当該基金を設立しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

二以上の厚生年金適用事業所について基金を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。

法第79条第2項の規定に基づき移転確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする事業主であって規約型企業年金を実施しようとするものは、当該規約型企業年金の規約の承認の申請に併せて同項の承認の申請を行わなければならない。

前項の場合において、当該事業主は、法第79条第4項において準用する法第74条第2項及び第3項の同意に代えて、法第3条第1項の同意に併せて、当該給付の支給に関する権利義務を承継することについて、当該規約型企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

二以上の厚生年金適用事業所について規約型企業年金を実施しようとする場合においては、前項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。

第1項から第3項までの規定は、法第80条第1項の規定に基づき、規約型企業年金の事業主がまだ設立されていない基金に当該規約型企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合について、第4項から前項までの規定は、法第81条第2項の規定に基づき、規約型企業年金を実施しようとする事業主が基金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「第79条第1項」とあるのは「第80条第1項」と、「移転事業主等」とあるのは「規約型企業年金の事業主」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金」とあるのは「規約型企業年金」と、第2項中「第79条第5項」とあるのは「第80条第5項」と、第4項中「第79条第2項」とあるのは「第81条第2項」と、「移転確定給付企業年金」とあるのは「基金」と、第5項中「第79条第4項」とあるのは「第81条第5項」と読み替えるものとする。

合併又は分割により設立された基金は、第8条の規定による公告に併せて、合併により消滅した基金又は分割前の基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

合併又は分割後存続する基金は、次に掲げる事項を公告しなければならない。

前項の規定による公告は、第10条に規定する方法によってしなければならない。

法第89条第3項の政令で定める者は、次のとおりとする。

法第89条第6項の政令で定めるものは、終了した確定給付企業年金の事業主等が、当該確定給付企業年金に係る資産管理運用契約又は基金資産運用契約として締結していた生命保険又は生命共済の契約に係る積立金とする。ただし、当該生命保険又は生命共済の契約は、生命保険会社又は農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）が、当該確定給付企業年金が終了した場合において、終了制度加入者等（法第89条第6項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）に対し、当該確定給付企業年金が終了しなかった場合に事業主等が支給することとなる給付を当該事業主等に代わって支給することを内容とするものに限る。

法第89条第6項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

前項の規定は、終了した確定給付企業年金の残余財産に前条に規定する積立金が含まれる場合にあっては、当該積立金の額を終了日の最低積立基準額から控除して適用するものとする。

基金が解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。

基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

清算人は、就任の後、遅滞なく、規約型企業年金又は基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

清算人は、厚生労働省令で定めるところにより、規約型企業年金が終了し、又は基金が解散した日までに支給すべきであった給付でまだ支給していないものに相当する金額を供託しなければならない。

基金の清算人は、基金の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

基金は、清算人が前項の規定による清算結了の承認を受けたときは、二週間以内に、清算が結了した旨を公告しなければならない。

第58条、第59条及び前条第2項の規定による公告は、第10条に規定する方法によってしなければならない。

規約型企業年金を実施する事業主について相続又は合併があったときは、法第86条の規定にかかわらず、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業主の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、その事業主の地位を承継することができる。この場合において、当該事業主の地位を承継した者は、当該承継の日から二十日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第91条の2第3項及び第91条の3第3項の規定により企業年金連合会（厚生年金保険法第149条第1項の企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。）が支給する老齢給付金及び遺族給付金、法第91条の4第3項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第91条の5第3項の規定により連合会が支給する遺族給付金の額は、法第91条の2第3項、第91条の3第3項、第91条の4第3項及び第91条の5第3項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。

法第91条の5第4項の規定により法第54条の規定を準用する場合には、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「第91条の5第1項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。

法第91条の7の規定により法第34条第1項、第36条第1項、第37条、第47条、第54条、第59条、第60条第1項及び第2項、第61条、第66条並びに第72条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条第1項	老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金	第91条の2第3項及び第91条の3第3項の老齢給付金並びに第91条の2第3項、第91条の3第3項、第91条の4第3項及び第91条の5第3項の遺族給付金
第36条第1項	加入者又は加入者であった者	中途脱退者（第81条の2第1項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）又は第91条の3第1項に規定する終了制度加入者等
第37条第1項	事業主等	厚生年金保険法第149条第1項の企業年金連合会（以下「連合会」という。）
第37条第2項	前条第1項	第91条の7において準用する前条第1項
第47条	遺族給付金は	第91条の2第3項、第91条の3第3項及び第91条の4第3項の遺族給付金は
	加入者又は当該確定給付企業年金の老齢給付金の支給を受けている者	中途脱退者又は第91条の3第1項若しくは第91条の4第1項に規定する終了制度加入者等
第54条	加入者又は加入者であった者	中途脱退者又は第91条の3第1項若しくは第91条の4第1項に規定する終了制度加入者等
第59条	事業主等	連合会
第60条第1項	加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）	中途脱退者並びに第91条の3第1項、第91条の4第1項及び第91条の5第1項に規定する終了制度加入者等
	額及び第3項に規定する最低積立基準額	額
第60条第2項	掛金収入の	連合会がこの法律の規定に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等から移換を受ける
第61条	事業主等	連合会
	前条第2項	第91条の7において準用する前条第2項
	という。）及び同条第3項に規定する最低積立基準額（以下「最低積立基準額」という。）	という。）
第66条第1項、第2項、第4項及び第5項	基金	連合会
第72条	基金が	連合会が
	基金資産運用契約の	第91条の7において準用する第66条第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する契約の
	基金資産運用契約を	これらの契約を
	基金の	連合会の

第25条及び第26条の規定は連合会が支給する給付について、第29条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第33条（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定は連合会が支給する法第91条の2第3項、第91条の3第3項及び第91条の4第3項の遺族給付金について、第34条（第1号に係る部分に限る。）の規定は連合会が支給する法第91条の2第3項、第91条の3第3項、第91条の4第3項及び第91条の5第3項の遺族給付金並びに法第91条の4第3項の障害給付金について、第40条から第48条までの規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第25条	第33条	第91条の7において準用する法第33条
第26条第1項	第48条各号	第91条の7において準用する法第48条各号
第29条	第38条第2項	第91条の7において準用する法第38条第2項
第29条第3号	第30条第1項	第91条の6第1項
第33条	第47条	第91条の7において準用する法第47条
第33条第1号	第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）	第91条の7において準用する法第36条第2項第1号に掲げる要件
第33条第2号	第37条第1項	第91条の7において準用する法第37条第1項
第34条	第54条	第91条の5第4項及び第91条の7において準用する法第54条
第40条第1項	第66条第1項	第91条の7において準用する法第66条第1項
	基金	連合会
第40条第2項	第66条第2項	第91条の7において準用する法第66条第2項
	基金	連合会
第41条	第66条第1項	第91条の7において準用する法第66条第1項
	基金	連合会
第42条	基金	連合会
	第66条第4項	第91条の7において準用する法第66条第4項
	第44条第2号	第65条の4において準用する第44条第2号
	法第22条第3項	厚生年金保険法第158条第3項
	第45条第1項	第65条の4において準用する第45条第1項
第43条及び第44条	第66条第4項	第91条の7において準用する法第66条第4項
第45条第1項	事業主（厚生労働省令で定める要件に該当する規約型企業年金を実施するものを除く。第3項において同じ。）及び基金	連合会
第45条第3項	事業主及び基金	連合会
	第65条第1項及び第2項並びに	第91条の7において準用する
	法第65条第1項第1号の規定による信託の契約であって、第38条第1項第2号に該当するもの及び生命保険	生命保険
第46条第1項	事業主等	連合会
第46条第2項	基金	連合会
第47条	事業主等	連合会
	資産管理運用契約又は基金資産運用契約	法第91条の7において準用する法第66条第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する契約

法第91条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者が当該確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。

第50条の2第1項ただし書及び同条第2項の規定は、前項の申出について準用する。

法第91条の2第1項の規定により脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第91条の3第1項、第91条の4第1項若しくは第91条の5第1項の規定により法第91条の3第1項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、当該脱退一時金相当額又は残余財産の連合会への移換の申出があった旨を、連合会へ通知しなければならない。

連合会が支給する給付の額は、連合会が給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第91条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

連合会は、中途脱退者の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者に係る連合会の給付に関する事項その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該中途脱退者に説明しなければならない。

法第93条の2の規定により連合会の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第153条第1項第6号	一時金たる給付	一時金たる給付（確定給付企業年金法の規定により連合会が支給する年金給付及び一時金を含む。）
第153条第1項第8号	年金給付等積立金	年金給付等積立金（確定給付企業年金法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。第158条第3項、第158条の3第1項及び第167条において同じ。）
第153条第1項第12号	業務	業務（確定給付企業年金法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）
第167条	及び一時金たる給付	（確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する中途脱退者並びに同法第91条の3第1項、第91条の4第1項及び第91条の5第1項に規定する終了制度加入者等（以下この条において「確定給付企業年金の中途脱退者等」という。）に係る年金給付を含む。以下この条において同じ。）及び一時金たる給付（確定給付企業年金の中途脱退者等に係る一時金を含む。以下この条において同じ。）
	第165条の3第2項	第165条の3第2項若しくは同法第115条の4第2項、第115条の5第2項若しくは第117条の3第2項

法第93条の2の規定により連合会の業務が行われる場合には、厚生年金基金令第50条及び第54条第1項の表第28条の2の項中「業務」とあるのは「業務（確定給付企業年金法の規定により連合会が行う業務を含む。）」と、同表第14条の項中「一時金たる給付」とあるのは「一時金たる給付（確定給付企業年金法の規定により連合会が支給する年金給付及び一時金を含む。）」と、同条第2項の表第13条第4項及び第14条第2項の項中「一時金たる給付」とあるのは「一時金たる給付（確定給付企業年金法の規定により連合会が支給する年金給付又は一時金を含む。）」と読み替えるものとする。

事業主等が法第93条の規定に基づき、受託業務を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会、連合会その他の法人に委託する場合においては、確定給付企業年金の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。

事業主等が法第93条の規定に基づき、受託業務を信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会及び連合会以外の法人に委託する場合にあっては、次に掲げる要件に該当するものとして厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）に委託しなければならない。

厚生労働大臣は、指定法人が前項各号に掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったときは、同項の指定を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、第1項の規定により指定をしたとき、又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

加入者等の福利及び厚生に関する事業を行う基金は、当該事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

確定給付企業年金の事業年度は、一年とする。ただし、厚生労働省令で定める場合にあっては、六月以上一年六月以内とすることができる。

基金の業務上の余裕金は、銀行預金その他厚生労働省令で定める方法により運用しなければならない。

基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第49条の規定は、法第107条第1項の政令で定める場合について準用する。この場合において、第49条各号列記以外の部分中「第79条第1項」とあるのは「第107条第1項」と、同条第1号中「確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲受事業主」という。）」とあるのは「厚生年金基金の設立事業所の事業主」と、「他の確定給付企業年金の事業主」とあるのは「確定給付企業年金の事業主」と、「譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等」とあるのは「当該厚生年金基金」と、同条第2号中「法第79条第1項に規定する移転確定給付企業年金（以下この号、次条及び第53条において「移転確定給付企業年金」という。）及び承継確定給付企業年金（以下この号及び次条において「承継確定給付企業年金」という。）」とあるのは「確定給付企業年金及び厚生年金基金」と、「移転確定給付企業年金の」とあるのは「当該確定給付企業年金の」と、「承継確定給付企業年金の事業主等」とあるのは「当該厚生年金基金」と、「承継確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「当該厚生年金基金の設立事業所」と読み替えるものとする。

第49条の規定は、法第110条の2第1項の政令で定める場合について準用する。この場合において、第49条各号列記以外の部分中「第79条第1項」とあるのは「第110条の2第1項」と、同条第1号中「他の確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲渡事業主」という。）」とあるのは「厚生年金基金の設立事業所の事業主」と、「譲渡事業主の実施事業所」とあるのは「当該厚生年金基金の設立事業所」と、「譲渡事業主が実施する確定給付企業年金」とあるのは「当該厚生年金基金」と、同条第2号中「法第79条第1項に規定する移転確定給付企業年金（以下この号、次条及び第53条において「移転確定給付企業年金」という。）及び承継確定給付企業年金（以下この号及び次条において「承継確定給付企業年金」という。）」とあるのは「厚生年金基金及び確定給付企業年金」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「当該厚生年金基金の設立事業所」と、「移転確定給付企業年金の加入者」とあるのは「当該厚生年金基金の加入員」と、「一部移転加入者」とあるのは「一部移転加入員」と、「承継確定給付企業年金の」とあるのは「当該確定給付企業年金の」と読み替えるものとする。

第50条の規定は、法第107条第1項の規定に基づき、事業主等が、当該確定給付企業年金の実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合について準用する。この場合において、第50条第1項中「第79条第1項」とあるのは「第107条第1項」と、「移転確定給付企業年金」とあるのは「確定給付企業年金」と、同条第3項及び第4項中「移転確定給付企業年金」とあるのは「当該確定給付企業年金」と、「承継確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「厚生年金基金の設立事業所」と、「又は実施事業所」とあるのは「又は設立事業所」と、同条第6項中「第49条第2号」とあるのは「第73条第1項において準用する第49条第2号」と、同条第7項中「第79条第1項」とあるのは「第107条第1項」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者」とあるのは「当該確定給付企業年金の実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者」と、「当該移転確定給付企業年金」とあるのは「当該確定給付企業年金」と、同条第8項中「法第79条第1項に規定する承継事業主等が同条第2項」とあるのは「厚生年金基金が法第107条第2項」と、「移転確定給付企業年金」とあるのは「確定給付企業年金」と、「承継確定給付企業年金の加入者期間」とあるのは「当該厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間」と読み替えるものとする。

第50条（第4項及び第5項を除く。）の規定は、法第110条の2第1項の規定に基づき、厚生年金基金が、当該厚生年金基金の設立事業所に使用される当該厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合について準用する。この場合において、第50条第1項中「第79条第1項」とあるのは「第110条の2第1項」と、「移転確定給付企業年金の事業主等（以下この条及び第53条において「移転事業主等」という。）」とあるのは「厚生年金基金」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「厚生年金基金の設立事業所」と、「移転確定給付企業年金の加入者等」とあるのは「当該厚生年金基金の加入員及び加入員であった者」と、同項第1号中「移転確定給付企業年金の加入者」とあるのは「厚生年金基金の加入員」と、「移転加入者」とあるのは「移転加入員」と、「実施事業所」とあるのは「設立事業所（以下この条において「脱退事業所」という。）」と、同項第2号中「移転加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該移転加入者の過半数で組織する労働組合がないときは当該移転加入者の過半数を代表する者」とあるのは「当該脱退事業所に使用される厚生年金基金の加入員の二分の一以上の者」と、同条第2項中「移転加入者」とあるのは「移転加入員」と、「実施事業所」とあるのは「脱退事業所」と、同条第3項中「移転確定給付企業年金が基金型企業年金であるとき」とあるのは「厚生年金基金」と、「移転加入者以外の加入者が使用される移転確定給付企業年金の実施事業所に係る代議員（移転確定給付企業年金の実施事業所の一部が承継確定給付企業年金の実施事業所となっているとき、又は実施事業所となるときは、移転加入者となる代議員を除く。）」とあるのは「脱退事業所以外の設立事業所に係る代議員」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「第1項から第3項まで」と、「第49条第2号」とあるのは「第73条第2項において準用する第49条第2号」と、「及び第2項から前項まで」とあるのは「、第2項及び第3項」と、同条第7項中「移転事業主等」とあるのは「厚生年金基金」と、「第79条第1項」とあるのは「第110条の2第1項」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「当該厚生年金基金の設立事業所」と、「移転確定給付企業年金の加入者」とあるのは「厚生年金基金の加入員」と、同条第8項中「法第79条第1項に規定する承継事業主等が同条第2項」とあるのは「確定給付企業年金の事業主等が法第110条の2第3項」と、「移転加入者の移転確定給付企業年金の加入者期間」とあるのは「移転加入員の厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間」と、「承継確定給付企業年金」とあるのは「確定給付企業年金」と読み替えるものとする。

第50条の2の規定は、法第115条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の厚生年金基金への移換の申出について準用する。この場合において、第50条の2第1項中「第81条の2第1項」とあるのは「第115条の2第1項」と、「、同項」とあるのは「、法第81条の2第1項」と、「移換元確定給付企業年金（法第81条の2第1項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。）」とあるのは「当該確定給付企業年金」と、「移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者」とあるのは「当該厚生年金基金の加入員」と読み替えるものとする。

第50条の2の規定は、法第115条の3第1項の規定による厚生年金基金脱退一時金相当額の確定給付企業年金への移換の申出について準用する。この場合において、第50条の2第1項中「第81条の2第1項」とあるのは「第115条の3第1項」と、「脱退一時金相当額」とあるのは「厚生年金基金脱退一時金相当額（第2条第4号に規定する厚生年金基金脱退一時金相当額をいう。）」と、「同項に規定する中途脱退者（規約で定める老齢給付金を受けるための要件のうち法第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件以外の要件を満たす者を除く。第88条の3第2項を除き、以下「中途脱退者」という。）が移換元確定給付企業年金（法第81条の2第1項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。）の加入者」とあるのは「厚生年金基金の厚生年金保険法第144条の3第1項に規定する中途脱退者が当該厚生年金基金の加入員」と、「移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）」とあるのは「当該確定給付企業年金」と読み替えるものとする。

第50条の2の規定は、法第117条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の企業型年金の資産管理機関（確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。第89条第5号において同じ。）又は同法第2条第5項に規定する連合会への移換の申出について準用する。この場合において、第50条の2第1項中「第81条の2第1項」とあるのは「第117条の2第1項」と、「、同項」とあるのは「、法第81条の2第1項」と、「移換元確定給付企業年金（法第81条の2第1項に規定する移換元確定給付企業年金をいう。）」とあるのは「当該確定給付企業年金」と、「移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者」とあるのは「企業型年金加入者（確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（同条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。）」と読み替えるものとする。

第53条第1項から第3項までの規定は、法第107条第1項の規定に基づき、事業主等が厚生年金基金に、当該確定給付企業年金の実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合において、当該厚生年金基金がまだ設立されていないときについて準用する。この場合において、第53条第1項中「第79条第1項」とあるのは「第107条第1項」と、「移転事業主等」とあるのは「事業主等」と、「基金」とあるのは「厚生年金基金」と、「当該移転確定給付企業年金」とあり、及び「移転確定給付企業年金」とあるのは「当該確定給付企業年金」と、同条第2項中「第79条第5項において準用する法第76条第2項」とあるのは「第107条第3項」と、「代議員会」とあるのは「厚生年金基金の代議員会」と、「法第3条第1項」とあるのは「厚生年金保険法第111条第1項」と、「基金」とあるのは「厚生年金基金」と、同条第3項中「基金」とあるのは「厚生年金基金」と読み替えるものとする。

第53条第1項から第3項までの規定は、法第108条第1項の規定に基づき、規約型企業年金の事業主が厚生年金基金に、当該規約型企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合において、当該厚生年金基金がまだ設立されていないときについて準用する。この場合において、第53条第1項中「第79条第1項」とあるのは「第108条第1項」と、「移転事業主等」とあるのは「規約型企業年金の事業主」と、「基金」とあるのは「厚生年金基金」と、「当該移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金」とあるのは「当該規約型企業年金」と、同条第2項中「第79条第5項において準用する法第76条第2項」とあるのは「第108条第5項において準用する法第107条第3項」と、「代議員会」とあるのは「厚生年金基金の代議員会」と、「法第3条第1項」とあるのは「厚生年金保険法第111条第1項」と、「基金」とあるのは「厚生年金基金」と、同条第3項中「基金」とあるのは「厚生年金基金」と読み替えるものとする。

第53条（第7項を除く。）の規定は、法第110条の2第1項の規定に基づき、厚生年金基金が確定給付企業年金の事業主等に、当該厚生年金基金の設立事業所に使用される当該厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合において、当該確定給付企業年金がまだ実施されていないときについて準用する。この場合において、第53条第1項中「第79条第1項」とあるのは「第110条の2第1項」と、「移転事業主等」とあるのは「厚生年金基金」と、「移転確定給付企業年金の実施事業所」とあるのは「厚生年金基金の設立事業所」と、「移転確定給付企業年金の加入者等」とあるのは「当該厚生年金基金の加入員及び加入員であった者」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、同条第2項中「第79条第5項」とあるのは「第110条の2第5項」と、同条第4項中「第79条第2項」とあるのは「第110条の2第3項」と、「移転確定給付企業年金の加入者等」とあるのは「厚生年金基金の加入員及び加入員であった者」と、同条第5項中「第79条第4項」とあるのは「第110条の2第5項」と読み替えるものとする。

第53条第4項から第6項までの規定は、法第111条第2項の規定に基づき、規約型企業年金を実施しようとする事業主が厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする場合について準用する。この場合において、第53条第4項中「第79条第2項」とあるのは「第111条第2項」と、「移転確定給付企業年金の加入者等」とあるのは「厚生年金基金の加入員及び加入員であった者」と、同条第5項中「第79条第4項」とあるのは「第111条第5項」と読み替えるものとする。

法第109条第1項の認可を受けて成立した厚生年金基金は、厚生年金基金令第3条の規定による公告に併せて、法第109条第4項の規定により消滅した基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

法第110条の2第6項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第161条第1項の現価相当額は、同項に規定する責任準備金に相当する額に、当該権利義務が移転された厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る過去期間代行給付現価の額（同法附則第30条第2項に規定する過去期間代行給付現価の額をいう。以下この条において同じ。）を当該厚生年金基金の過去期間代行給付現価の額の総額で除して得た率を乗じて得た額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額とする。

法第111条第3項の規定により厚生年金保険法第138条第6項の規定を読み替えて適用する場合における厚生年金基金令第33条の3の規定の適用については、同条中「基金が解散する日」とあるのは、「確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされた日」とする。

法第111条第3項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第138条第6項の当該下回る額のうち政令で定める額は、法第111条第3項の規定により解散の認可があったものとみなされた日（以下この項において「解散認可みなし日」という。）における厚生年金保険法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金の額が、当該解散認可みなし日における同法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額以上当該解散認可みなし日を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額以下で規約（同法第111条第1項に規定する規約をいう。）で定める額を下回る額とする。

厚生年金基金が法第111条第3項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における厚生年金基金令第42条の規定の適用については、同条中「解散したときは」とあるのは「確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされたときは」と、「解散の理由」とあるのは「解散の理由及び確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされた旨」と、「解散の認可又は解散の命令の年月日」とあるのは「確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされた年月日」とする。

厚生年金基金が法第111条第3項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における厚生年金基金令第45条の規定の適用については、同条中「解散した日」とあるのは、「確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされた日」とする。

法第112条第1項の認可を受けて成立した基金についての第8条の規定の適用については、同条第5号中「設立の認可の年月日」とあるのは、「法第112条第1項の認可を受けて基金が成立した年月日」とする。

法第112条第1項の認可を受けて成立した基金は、第8条の規定による公告に併せて、法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の名称及び所在地を公告しなければならない。

法第112条第1項の認可を受けて成立した基金は、遅滞なく、同条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の財産の状況を調査し、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表その他厚生労働省令で定める書類を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

法第112条第1項の認可を受けて成立した基金は、法第113条第1項の規定に基づき政府が当該基金から同項に規定する責任準備金に相当する額を徴収したときは、遅滞なく、法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の決算報告書を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

法第112条第5項の規定により厚生年金保険法第138条第6項の規定を読み替えて適用する場合における厚生年金基金令第33条の3の規定の適用については、同条中「基金が解散する日」とあるのは、「基金が確定給付企業年金法第112条第4項の規定により消滅する日」とする。

法第112条第5項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第138条第6項の当該下回る額のうち政令で定める額は、法第112条第4項の規定により消滅した日（以下この項において「消滅日」という。）における厚生年金保険法第130条の2第2項に規定する年金給付等積立金の額が、当該消滅日における同法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額以上当該消滅日を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額以下で規約で定める額を下回る額とする。

法第114条第1項の許可を受けようとする厚生年金基金は、次に掲げる事項を記載した申請書及び厚生労働省令で定める添付書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

共同物納をする場合において各解散厚生年金基金等に係る法第113条第1項の規定により徴収する責任準備金に相当する額に充てる有価証券の価額（次項において「按分物納価額」という。）は、第87条の規定により算定した当該共同物納に係る有価証券の価額の総額に按分率を乗じて得た額とする。

按分物納価額を計算する過程において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

法第114条第1項の政令で定めるものは、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号まで及び第9号に掲げる有価証券並びに同項第17号に掲げる有価証券（同項第1号から第5号までに掲げる有価証券の性質を有するもののうち厚生労働省令で定めるものに限る。次条において同じ。）とする。

法第114条第3項の政令で定める単位は、次のとおりとする。

法第114条第1項の許可を受けた解散厚生年金基金等は、当該許可の日から起算して二十日以内で厚生労働大臣が指定する日に、当該有価証券を年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人と資金の管理及び運用に関する契約を締結する者のうち年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定するもの（第88条において「年金積立金管理運用独立行政法人等」という。）に移換するものとする。

法第114条第5項の政令で定めるところにより算定した額は、第79条又は厚生年金基金令第44条の規定による承認の日から起算して三十日以内で厚生労働大臣の指定する日において当該物納の対象となる有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄の同じものについて、その日における価額として、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額にその有価証券の数を乗じて計算した金額とする。

前項に定めるもののほか、法第114条第5項の規定による価額の算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前条の規定により算定した額は、解散厚生年金基金等が年金積立金管理運用独立行政法人等に当該有価証券の受渡しを行った日において、厚生年金保険法第79条の3第1項の規定により厚生労働大臣が年金積立金管理運用独立行政法人に対し寄託したものとみなす。

法第115条の4第1項の規定による積立金の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。次条第1項及び第2項において同じ。）が確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。

前項の規定は、法第115条の5第1項の規定による積立金の移換の申出について準用する。この場合において、前項中「第115条の4第1項」とあるのは「第115条の5第1項」と、「同項」とあるのは「法第115条の4第1項」と、「確定給付企業年金の加入者」とあるのは「厚生年金基金の加入員」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、法第117条の3第1項の規定による積立金の移換の申出について準用する。この場合において、第1項中「第115条の4第1項」とあるのは「第117条の3第1項」と、「同項」とあるのは「法第115条の4第1項」と、「確定給付企業年金の加入者」とあるのは「企業型年金加入者（確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（同条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。）」と読み替えるものとする。

第50条の2第1項ただし書及び第2項の規定は、前三項の申出について準用する。

厚生年金基金が、法第115条の2第2項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法第115条の5第2項の規定により積立金の移換を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該中途脱退者又は中途脱退者等に係る当該各号に掲げる期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該中途脱退者又は中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるものとする。

確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、法第115条の3第2項の規定により厚生年金基金脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法第115条の4第2項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該厚生年金基金の厚生年金保険法第144条の3第1項に規定する中途脱退者（以下この項において「厚生年金基金中途脱退者」という。）又は中途脱退者等に係る当該各号に掲げる期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該厚生年金基金中途脱退者又は中途脱退者等に係る加入者期間に算入するものとする。

法第117条第1項の規定による積立金の移換は、次に定めるところにより行うものとする。

法第117条第4項の規定による残余財産の移換は、次に定めるところにより行うものとする。

前項第2号の規約において残余財産の移換に係る終了制度加入者等の範囲を定める場合において、当該範囲に属しない加入者があるときは、当該範囲に属する加入者の二分の一以上の同意及び当該範囲に属しない加入者の二分の一以上の同意を得なければならない。

前項の場合において、企業型年金が実施される実施事業所が二以上であるときは、同項の当該範囲に属する加入者の同意は、各実施事業所について得なければならない。

事業主等が法第117条第1項の規定に基づき積立金を移換する場合において、規約変更日の前日における積立金のうち当該移換に係る分として厚生労働省令で定める方法により算定した額が移換加入者に係る移換相当額の合計額を下回るときは、法第55条第1項の規定にかかわらず、当該移換に係る事業主は、当該下回る額を、掛金として一括して拠出しなければならない。

基金の実施事業所の事業主が企業型年金を実施している場合には、規約で定めるところにより、加入者の全部又は一部について、加入者期間のうち同時に当該企業型年金の企業型年金加入者期間（確定拠出年金法第14条第1項に規定する企業型年金加入者期間をいう。）であった期間を給付の額の算定の基礎としないこととすることができる。

前項の規定を適用する場合においては、当該基金の加入者期間を額の算定の基礎とする給付が支給されることとなる加入者の数が、第6条に規定する数以上であるか、又は当該数以上となることが見込まれなければならない。

第1項の規定により給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る第1条第2項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第115条の2第1項及び第117条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者に説明しなければならない。

事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に厚生年金基金脱退一時金相当額又は積立金を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入者の資格を取得した者に係る当該確定給付企業年金の給付に関する事項その他厚生年金基金脱退一時金相当額又は積立金の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。

厚生年金基金は、当該厚生年金基金の加入員が当該加入員の資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、法第115条の3第1項の規定による厚生年金基金脱退一時金相当額の移換の申出の期限その他厚生年金基金脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について、当該加入員の資格を喪失した者に説明しなければならない。

厚生年金基金は、当該厚生年金基金の加入員の資格を取得した者が当該厚生年金基金に脱退一時金相当額又は積立金を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該加入員の資格を取得した者に係る当該厚生年金基金の給付に関する事項その他脱退一時金相当額又は積立金の移換に関して必要な事項について、当該加入員の資格を取得した者に説明しなければならない。

法附則第3条第1項の責任準備金に相当する額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち政令で定めるものは、次のとおりとする。

法附則第3条第1項の規定により連合会の業務が行われる場合には、厚生年金保険法第159条第7項中「その業務」とあるのは、「その業務（確定給付企業年金法附則第3条第1項の規定により連合会が行うものを除く。）」とする。