所得税法施行規則

この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」、「控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第2条第1項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。

この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦（寡夫）控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令（以下「令」という。）第1条第2項（定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得、譲渡所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得、譲渡所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。

この省令において、「配当控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第2編第3章第2節（税額控除）に規定する配当控除又は外国税額控除をいう。

この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託の信託資産等（法第6条の2（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する信託資産等をいう。）につき、法第224条から第224条の6まで（利子、配当、償還金等の受領者の告知等）の規定により告知し、又は告知書に記載するこれらの規定に規定する氏名又は名称及び住所（これらの規定による告知を受け、又は告知書の提出を受ける者が確認すべき氏名又は名称及び住所を含む。）は、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所（法第6条の3第1号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する営業所をいう。次項において同じ。）の所在地とする。

法第225条（支払調書及び支払通知書）、第227条（信託の計算書）、第227条の2（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）、第228条（名義人受領の配当所得等の調書）、第228条の2（新株予約権の行使に関する調書）又は第228条の3（株式無償割当てに関する調書）の規定によりこれらの規定に規定する調書、通知書又は計算書を提出し、又は交付すべき者が、これらの調書、通知書又は計算書に記載すべき法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び住所は、当該法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地とする。

法第9条第1項第2号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者（令第32条第1号（金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第9条第1項第1号又は令第33条第1項（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する預貯金又は同条第2項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。）の預入又は信託（以下この条において「預入等」という。）をする場合には、その預入等をする都度（その預入等が第6条第1項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第9条第1項第2号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。

令第24条第1号（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者とする。

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第31条の2第21号（障害者等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第33条第4項第8号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法第2条第3項（定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律第2条第14項（定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

令第33条第4項第9号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

令第35条第1項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。

令第35条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第36条第2項（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。

令第36条第3項に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第1項第2号及び第3号に掲げる預貯金並びに令第32条第2号又は第3号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

令第41条の2第1項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第41条の2第1項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類（障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

前項各号に掲げる書類を令第43条第1項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。

金融機関の営業所等の長は、令第41条の2第2項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。

前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、第2項各号に掲げるいずれかの書類の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。

第4項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に令第35条第4項（障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨及び第6条第2項各号（障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第4項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第41条の2第2項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。

第4項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第35条第4項に規定する届出書若しくは第5項若しくは第6項の届出書の提出があつた場合、令第45条第5項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第4項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

令第43条第1項前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第43条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第43条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第41条の3第1項（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等）及び令第43条第1項後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第10条第5項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称とする。

令第44条第1項（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第45条第1項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第45条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第46条第1項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第46条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第47条第1項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第45条第5項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。）を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第48条第3項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第10条第5項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称を記載しておかなければならない。

金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、令第48条第3項に規定する帳簿に、前項第4号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

令第37条第4項（有価証券の記録等）の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

令第38条第1項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法第18条（貯蓄金の管理等）又は船員法第34条（貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。）をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

令第51条の2第1項第3号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（令第33条第4項第3号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する旧法債券を含む。）、信用金庫法第54条の2の4第1項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第60条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条（商工債の発行）の規定による商工債（旧商工債を含む。）とする。

令第51条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の2第2項の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第11条第3項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の4第2項（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第44条第2項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第4項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

法第16条第3項（納税地の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第23条第1項（利子所得）に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令第2条第1項（分離適格振替国債）の分離適格振替国債につき社債、株式等の振替に関する法律第93条（元利分離手続）の規定に従つて同法第90条第1項（定義）に規定する元利分離が行われた同条第3項に規定する分離利息振替国債とする。

令第64条第1項第2号に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。

令第73条第1項第5号ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。

令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡（以下この条において「合併等」という。）に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人（合併後存続する法人をいう。第4項及び第6項において同じ。）である事業主が締結していた法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（第4項及び第6項において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令附則第16条第1項第3号（適格退職年金契約の要件）に規定する受益者等（第4項及び第6項において「受益者等」という。）であつたものとする。

令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。

令第73条第1項第7号に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第73条第1項第7号イ（１）に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約（当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における同項第1号に規定する加入事業主との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。）とする。

令第73条第1項第7号イ（２）に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間（当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令附則第16条第1項第7号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。）とする。

令第73条第1項第7号ロに規定する過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額は、同号に規定する乗じて得た金額、当該過去勤務等通算期間及び同項第5号に規定する資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。

令第73条第1項第7号ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日（同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る同項第1号に規定する退職金共済契約の締結をした場合には、当該締結の日）とする。

令第73条第1項第7号ハ（３）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第73条第1項第7号ハ（３）の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第1項第8号ハに規定する財務省令で定める事項は、同号ハの退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体（第13項において「従前の特定退職金共済団体」という。）は、同号ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号ハに規定する他の特定退職金共済団体（第13項において「他の特定退職金共済団体」という。）に引き渡すこととする。

令第73条第1項第8号ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、二年間とする。

令第73条第1項第8号ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第1項第8号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第2項第5号（特定退職金共済団体の要件）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

令第74条第1項（特定退職金共済団体の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第74条第6項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定退職金共済団体は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

令第79条第1項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法第1条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。）とする。

令第79条第1項第1号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法第16条第1項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第6条第1項第3号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第79条第1項（国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

法第42条第3項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条第4項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第99条の2第2項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）その他参考となるべき事項とする。

令第101条第2項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第112条第1項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号（定義）に規定する合併法人との間に当該合併法人の同項に規定する発行済株式等（次条において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

令第113条第1項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第2条第12号の9（定義）に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

令第119条（信用取引等による株式の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項（定義）に規定する発行日取引とする。

令第120条の3第2項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第121条第3項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

令第121条第4項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第121条の2第2項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第122条第1項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

令第122条第2項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

令第124条第2項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第1項第6号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第130条第2項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第7項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第130条第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第8項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。

令第130条第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第130条第1項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第120条から第121条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

前項の場合において、居住者がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。

居住者がそのよるべき償却の方法として令第120条の2第1項第2号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに同号ロ（１）に掲げる資産と同号ロ（２）に掲げる資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第1項の規定を適用する。

令第133条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。

令第133条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第144条第1項第1号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。

令第144条第1項第3号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第144条第2項（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第154条第2項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第153条第3号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第154条第2項に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。

令第156条第3号ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第46条第1項（特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第16条第1項第7号（適格退職年金契約の要件）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第2号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令第22条第1項第5号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。

法第57条第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第57条第2項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第57条第1項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第2項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

法第57条の2第2項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明は、同条第1項の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第2項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合には、当該補てんされる部分の金額を含む。）につき書面により行われるものとする。

令第167条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千三百円以下のものを除く。）とする。

令第167条の3第2項第1号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

令第167条の3第3項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第11条第1項各号（寡婦の範囲）に掲げる者の妻又は夫とする。

令第167条の3第3項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第11条第2項に規定する子及び特別障害者である子とする。

令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。

前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項（会社の目的及び事業）に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法第9条第1項（連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。

令第167条の5第2号イ又はロに定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第57条の2第2項第5号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第167条の5第2号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

令第167条の6第1項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号（定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（次条第1項において「先物外国為替取引」という。）に係る契約のうち令第167条の6第1項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第57条の3第1項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第2項において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第57条の3第1項に規定する円換算額をいう。次条第1項において同じ。）を確定させる契約とする。

令第167条の6第1項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約（次項において「先物外国為替契約」という。）の締結の日において、次項に規定する書類に同条第1項の規定に該当する旨、同項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

令第167条の6第1項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第57条の3第2項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（第2号において「先物外国為替契約」という。）又は金融商品取引法第2条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。

法第57条の3第2項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第2項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等（以下この条において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第57条の3第2項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

法第57条の3第2項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第58条第3項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第64条第3項（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

消費税法施行令第48条第1項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第182条の2第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第48条第1項中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。

令第182条の2第5項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。

令第184条第1項第2号イ（２）（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（２）に掲げる年金（有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものに限る。）の支払の基礎となる損害保険契約等（同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。）において定められているその年額（当該年金の支払開始の日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。）に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）を乗じて計算した金額とする。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第193条第1項（工事進行基準の方法による未収入金）の居住者が有する同項の売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れにより生じた損失の金額がある場合には、同項の売掛債権等の額は、同項に規定する控除した金額から当該損失の金額を控除した金額とする。

令第195条第2号（小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第67条の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

第1項の申請書の提出があつた場合において、再び法第67条の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

令第197条第1項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第197条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第207条（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

令第207条第3号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

令第208条第2号（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添附し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

令第210条第2号（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

令第211条第3号（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第214条第3号（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

令第217条第4号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校とする。

令第217条第4号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

令第217条の2第1項第4号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。

令第217条の2第3項第8号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。

法第95条第5項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第95条第6項（外国税額控除）に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第2項の規定の適用を受けようとするときにおける前条各号に掲げる書類に相当する書類とする。

法第95条第6項に規定する繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項の記載は、次の各号に掲げる計算に関する明細を示してしなければならない。

削除

削除

法第110条第2項（特別農業所得者の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第112条第1項（予定納税額の減額の承認の申請手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第120条第1項第11号（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第262条第1項第5号（確定申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる保険料の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

令第262条第1項第6号に規定する財務省令で定める事項は、法第77条第1項（地震保険料控除）に規定する地震保険料に係る同条第2項に規定する損害保険契約等の保険契約者又は共済契約者の氏名、保険又は共済の種類及びその目的並びに当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金が同条第1項に規定する地震保険料に該当する旨とする。

令第262条第1項第7号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法第78条第2項（寄附金控除）に規定する特定寄附金（以下この項において「特定寄附金」という。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第262条第2項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第120条第4項（確定所得申告）の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。

前項の規定は、法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第120条第4項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類について、それぞれ準用する。

法第120条第5項（確定所得申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、法第122条第3項（還付等を受けるための申告）、第123条第3項（確定損失申告）、第125条第4項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第127条第4項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する法第120条第5項の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

法第122条第1項（還付等を受けるための申告）に規定する財務省令で定める事項は、法第74条から第77条まで（社会保険料控除等）、第79条（障害者控除）及び第81条から第84条まで（寡婦（寡夫）控除等）の規定による控除のうち居住者のその年分の所得税に係るこれらの控除の額が同項に規定する給与等に係る法第190条第2号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された同号イからニまでに掲げる金額と同額であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び第47条第17号（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項並びに基礎控除の額とする。

法第122条第1項後段の規定による同項の申告書の記載は、前項に規定する同額である法第74条から第77条まで、第79条及び第81条から第84条までの規定による控除並びに基礎控除については、これらの控除の額（これらの控除の額の合計額が前項に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された法第190条第2号イからニまでに掲げる金額及び基礎控除の額の合計額と同額である場合にあつては、当該合計額）の記載とする。

法第123条第2項第9号（確定損失申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第263条第1項（死亡の場合の確定申告の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第131条第2項（確定申告税額の延納）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第133条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第134条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第267条第2項（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

確定申告書に法第225条第1項（支払調書）に規定する調書の写し、同条第2項若しくは第3項ただし書に規定する通知書若しくは租税特別措置法第8条の4第4項、第5項若しくは第6項ただし書（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する通知書又は法第226条第1項から第3項まで若しくは第4項ただし書（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票が添付されている場合においては、令第267条第2項に規定する明細書には、前項各号に掲げる事項のうち当該調書の写し、通知書又は源泉徴収票に記載されている事項は、記載することを要しない。

法第140条第1項又は第5項（純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定による還付の請求をする場合における法第142条第1項（純損失の繰戻しによる還付の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第141条第1項又は第4項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定による還付の請求をする場合における法第142条第1項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

法第144条（青色申告の承認の申請）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

青色申告者（法第143条（青色申告）の承認を受けている居住者をいう。以下この節において同じ。）は、法第148条第1項（青色申告者の帳簿書類）の規定により、その不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿書類については、次条から第64条まで（青色申告者の帳簿書類の備付け等）に定めるところによらなければならない。ただし、当該帳簿書類については、次条から第59条まで（青色申告者の帳簿書類）、第61条（貸借対照表及び損益計算書）及び第64条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）の規定に定めるところに代えて、財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる。

法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、第60条（決算）の規定による棚卸資産の棚卸を行うことを要しない。

財務大臣は、第1項ただし書の定めをしたときは、これを告示する。

青色申告者は、青色申告書を提出することができる年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額が正確に計算できるように次の各号に掲げる資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引（以下この節において「取引」という。）を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りように記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

青色申告者は、取引のうち事業所得、不動産所得及び山林所得に係る総収入金額又は必要経費に算入されない収入又は支出を含むものについては、そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。ただし、そのつど区分整理し難いものは年末において、一括して区分整理することができる。

青色申告者は、すべての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、すべての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、財務大臣の定める取引に関する事項を記載しなければならない。

財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

青色申告者は、仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載しなければならない。

青色申告者は、総勘定元帳には、その勘定ごとに、記載の年月日、相手方の勘定科目及び金額を記載しなければならない。

青色申告者（法第125条第1項から第3項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、同条第1項の規定による申告書を提出すべき者又は同条第2項若しくは第3項の規定による申告書を提出することができる者）は、毎年十二月三十一日（同条又は法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、青色申告者の死亡の日又は出国の時。次条において同じ。）において棚卸資産の棚卸しその他決算のために必要な事項の整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。

その年において新たに青色申告者となつた者は、その年一月一日（年の中途において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を開始した場合には、当該業務を開始した日）において、棚卸資産（事業所得の基因となる有価証券を含む。以下この条において同じ。）の棚卸し及び諸勘定科目についての必要な整理を行い、その事績を明瞭に記録しなければならない。

前二項に規定する棚卸しを行う場合には、棚卸表を作成し、棚卸資産の種類、品質、型等の異なるごとに、数量、単価及び金額を記載しなければならない。この場合において、棚卸資産に付すべき単価は、令第99条（棚卸資産の評価の方法）に規定する評価の方法若しくは令第99条の2（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定により税務署長の承認を受けた評価の方法又は令第105条（有価証券の評価の方法）に規定する評価の方法のうちその青色申告者が選定した方法（令第101条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）又は第107条（有価証券の評価の方法の変更手続）の規定により評価の方法の変更につき税務署長の承認を受けた場合には、その承認を受けた方法とし、令第102条第1項（棚卸資産の法定評価方法）又は第108条第1項（有価証券の法定評価方法）の規定の適用を受ける青色申告者については、これらの規定によりその者が用いるべきものとして定められた方法とする。）により計算した価額を記載するものとする。

前条第1項に規定する青色申告者は、毎年十二月三十一日において、財務大臣の定める科目に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

税務署長が必要があると認める場合には、青色申告者でその者と生計を一にする親族に給与の支払をする者に対し、帳簿を備え、その親族の労務に従事した期間、労務の性質その他その労務の事績を明らかにする事項の記載を命ずることができる。

第60条第1項（決算）に規定する青色申告者は、次に掲げる帳簿及び書類を整理し、七年間（第3号に掲げる書類のうち、現金預金取引等関係書類に該当する書類以外のものにあつては、五年間）、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

前項の青色申告者で、その年三月十五日における前前年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額（令第195条第1号（小規模事業者の要件）に規定する合計額をいい、法第125条第1項から第3項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定の適用がある場合には、これらの規定に規定する居住者に係る当該合計額とする。）が同号に規定する金額以下であるものは、前項の規定にかかわらず、その年において作成し、又は受領した同項第3号に掲げる書類については、五年間を超えて保存することを要しない。

第1項に規定する現金預金取引等関係書類とは、同項第3号に掲げる書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの及び帳簿に第58条第1項に規定する取引に関する事項を個別に記載することに代えて日日の合計金額の一括記載をした場合における当該一括記載に係る取引に関する事項を確認するための書類をいう。

第1項及び第2項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。

第1項各号に掲げる帳簿及び書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

一　第1項第3号に掲げる書類のうち国税庁長官が定めるもの	前項に規定する起算の日以後三年を経過した日から当該起算の日以後五年を経過する日までの期間	財務大臣の定める方法
二　第1項各号に掲げる帳簿及び書類	前項に規定する起算の日から五年を経過した日以後の期間	財務大臣の定める方法

青色申告者は、その業種、業態、規模等により、第58条から第62条まで（青色申告者の帳簿書類等）の規定により難いときは、納税地の所轄税務署長の承認を受け、これらの規定に規定する記載事項の一部を省略し又は変更することができる。

法第149条（青色申告書に添付すべき書類）の規定により青色申告書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

第56条第1項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定の適用を受ける青色申告者は、前項の規定にかかわらず、貸借対照表を青色申告書に添付することを要しない。

法第151条第1項（青色申告の取りやめ）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第291条第9項第1号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は出資に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第166条（非居住者に対する準用）において準用する法第2編第5章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定及び令第293条（非居住者に対する準用）において準用する令第2編第5章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定の適用に係る事項については、前編第3章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定を準用する。この場合において、第55条第4号（青色申告承認申請書の記載事項）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と、第57条第1項（青色申告のための取引の記録等）中「貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外の双方にわたつて法第143条（青色申告）に規定する業務を行なう青色申告者については、その者の行なう当該業務の全体に係る貸借対照表及び損益計算書のほか、その国内において行なう当該業務に係る貸借対照表及び損益計算書とする。以下この節において同じ。）」と、第60条第2項（決算）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において開始した」と読み替えるものとする。

法第166条（非居住者に対する準用）において読み替えて準用する法第120条第3項第3号（確定申告書への添附書類）に規定する財務省令で定める明細書は、同号に規定する非居住者のその国内及び国外の双方にわたつて行なう事業に係る収入金額又は費用若しくは損失の額を、同項に規定する申告書に係る年分の法第165条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する国内源泉所得に係る不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費の額に算入すべき金額として配分している場合における当該収入金額又は費用若しくは損失の額及びその配分に関する計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。

法第172条第1項第4号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第173条第1項第4号（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第297条第1項（退職所得の選択課税による還付）に規定する財務省令で定める事項は、その年中に支払を受ける法第171条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等で法第212条第1項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されたものの支払者ごとの内訳、その支払の日及び場所、その徴収された所得税の額並びにその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地とする。

法第173条第1項（退職所得の選択課税による還付）に規定する申告書に法第225条第1項第8号（支払調書）に規定する支払に関する同項の調書の写しが添付されている場合においては、前項に規定する事項のうち当該調書の写しに記載されている事項は、令第297条第1項の明細書に記載することを要しない。

令第298条第6項第1号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する財務省令で定める死亡保険金は、災害、不慮の事故、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項（感染症の定義）に規定する一類感染症、同条第3項に規定する二類感染症若しくは同条第4項に規定する三類感染症又は悪性新生物による人の死亡又は高度の障害（以下この項において「災害死亡等」という。）を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

令第298条第6項第2号に規定する保険金で財務省令で定めるものは、不動産若しくは動産の損害を保険事故として支払われる保険金又は身体の傷害に基因する死亡若しくは後遺障害を保険事故として支払われる保険金とし、同号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第176条第1項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第176条第2項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第300条第2項（信託財産について納付した所得税額の控除）に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その受益権を表示する受益証券が記名式であり、かつ、その信託契約により当該受益証券の譲渡が制限されているもの（当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。）とする。

法第180条第5項（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）の規定による公示は、次項各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

法第180条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第180条の2第1項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第180条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第194条第1項第7号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第194条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第316条の2（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示）に規定する財務省令で定める書類は、第47条の2第4項各号（勤労学生控除を受けるための書類）に定める書類とする。

法第195条第1項第4号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。