• 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則
    • 第1条 [この省令の趣旨]
    • 第2条 [養成課程]
    • 第3条 [社会福祉士の養成施設の指定基準]
    • 第4条
    • 第5条 [介護福祉士の養成施設の指定基準]
    • 第6条
    • 第7条
    • 第8条 [指定の申請書の記載事項等]
    • 第9条 [変更の承認及び届出を要する事項]
    • 第10条 [報告を要する事項]
    • 第11条 [指定取消しの申請書の記載事項]
    • 第12条 [講習会修了者名簿の提出]
    • 第13条 [権限の委任]

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則

平成23年10月21日 改正
第1条
【この省令の趣旨】
社会福祉士及び介護福祉士法(以下「法」という。)第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定による養成施設(学校教育法第1条に規定する学校に附設される同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校を除く。)の指定(第11条第1項において「指定」という。)に関しては、社会福祉士及び介護福祉士法施行令(以下「令」という。)に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
第2条
【養成課程】
法第7条第2号又は第3号に規定する養成施設における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。
法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設における養成課程は、昼間課程及び夜間課程とする。
第1項に規定する昼間課程、夜間課程及び通信課程は、併せて設けることができる。前項に規定する昼間課程及び夜間課程についても、同様とする。
第3条
【社会福祉士の養成施設の指定基準】
法第7条第2号に規定する養成施設(別表第一及び別表第三において「社会福祉士短期養成施設」という。)に係る令第2条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
昼間課程及び夜間課程に係る基準
入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
(1)
学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。次条において同じ。)において法第7条第2号に規定する基礎科目(以下この号において「基礎科目」という。)を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(以下「施行規則」という。)第1条第2項各号に掲げる者
(2)
学校教育法に基づく短期大学(修業年限が三年であるものに限る。)において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第5項各号に掲げる者であつて、法第7条第4号に規定する指定施設(以下「指定施設」という。)において一年以上相談援助の業務に従事したもの
(3)
学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第8項各号に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
(4)
社会福祉法第19条第1項第2号に規定する養成機関の課程を修了した者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
(5)
児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法第6条及び第7条に規定する社会福祉主事であつた期間が四年以上である者
修業年限は、六月以上であること。
教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
別表第一に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
ニの専任教員のうち一人は相談援助の理論と方法又は相談援助演習を、一人は相談援助実習指導又は相談援助実習を教授できる者であること。
相談援助演習、相談援助実習指導又は相談援助実習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
(1)
学校教育法に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。)又はこれらに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
(2)
学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
(3)
社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者
(4)
社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて、厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者
相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習を教授する教員の員数は、それぞれ生徒二十人につき一人以上とすること。
同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
少なくとも生徒二十人につき一室の割合で、相談援助演習を行うための演習室及び相談援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。ただし、相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、相談援助実習を行うのに適当なもの(以下この号及び第8条第1項第10号において「実習施設等」という。)を相談援助実習に利用できること。ただし、相談援助実習の一部については、相談援助実習を行うのに適当な市町村(特別区を含む。以下同じ。)において行うことができる。
実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。カにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
一の実習施設等における相談援助実習について同時に授業を行う生徒の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
専任の事務職員を有すること。
管理及び維持経営の方法が確実であること。
入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
通信課程に係る基準
前号イ、ロ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。
印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであつて、その内容が次によるものであること。
(1)
正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
(2)
統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
(3)
自学自習についての便宜が適切に図られていること。
印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
(1)
通信指導は、計画的に行うこと。
(2)
添削指導は、別表第三の科目の欄に定める各科目のうち印刷教材による授業の時間数に定めのあるものについて一回以上行うこととし、添削に当たつては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。
面接授業の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
面接授業は、養成施設が自ら行うこと。
別表第三に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
講義室が面接授業の実施期間において確保されていること。
少なくとも生徒二十人につき一室の割合で、相談援助演習を行うための演習室及び相談援助実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。ただし、相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は、演習室と実習指導室とは兼用とすることができる。
実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
事務職員を有すること。
参照条文
第4条
法第7条第3号に規定する養成施設(別表第一及び別表第三において「社会福祉士一般養成施設」という。)に係る令第2条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
昼間課程及び夜間課程に係る基準
入所の資格は、次のいずれかに該当する者であることとするものであること。
(1)
学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第3項各号に掲げる者
(2)
学校教育法に基づく短期大学(修業年限が三年であるものに限る。)を卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。)その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第6項各号に掲げる者であつて、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの
(3)
学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第9項各号に掲げる者であつて、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
(4)
指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者
修業年限は、一年以上であること。
教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
別表第一に定める教育内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
ニの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者であること。
ニの専任教員のうち一人は現代社会と福祉、高齢者に対する支援と介護保険制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度又は低所得者に対する支援と生活保護制度を、一人は相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法又は相談援助演習を、一人は相談援助実習又は相談援助実習指導を教授できる者であること。
前条第1号トからレまでに該当するものであること。
通信課程に係る基準
前号イ及びロに該当するものであること。
前条第1号ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第2号ロからヌまでに該当するものであること。
参照条文
第5条
【介護福祉士の養成施設の指定基準】
法第39条第1号に規定する養成施設(別表第四において「第1号養成施設」という。)に係る令第2条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
入所の資格は、学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者であることとするものであること。
修業年限は、二年以上(夜間課程にあつては、三年以上)であること。
教育の内容は、別表第四に定めるもの以上であること。
別表第四に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有すること。
前号の専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。
介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者
学校教育法に基づく大学(大学院及び短期大学を含む。)又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者
学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し三年以上の経験を有する者
第4号の専任教員のうち一人は、別表第四の領域の欄のすべての区分における教育課程の編成等の教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者(以下この条において「専任教員課程修了者等」という。)であつて、かつ、法第39条第1号から第3号までに規定する学校又は養成施設の専任教員として三年以上の経験を有する者を置くこと。
別表第四の人間と社会の領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、第5号イに該当する者であつて専任教員課程修了者等であるもの、又は同号ロ若しくはハに該当する者を置くこと。
別表第四の介護の領域に区分される教育内容を教授する専任教員は、専任教員課程修了者等であるとともに、そのうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
別表第四のこころとからだのしくみの領域に区分される教育内容を教授する専任教員のうち一人は、当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者とし、専任教員課程修了者等であつて、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
一学級の定員は、五十人以下であること。
同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
介護実習室及び入浴実習室並びに調理設備を有する家政実習室を有すること。
教育上必要な機械器具、模型、図書その他の設備を有すること。
介護実習は、次に掲げる内容の実習により構成され、介護実習の総時間数に対するロの実習の時間数の割合が三分の一以上であるとともに、次に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ次に定める者を実習指導者とすること。
介護実習を行うのに適当な施設又は事業として厚生労働大臣が別に定めるもの(以下この号、次号及び第8条第1項第10号において「介護実習施設等」という。)であつて、その人員の配置について介護保険法その他の関係法令に基づく基準を満たすものにおいて行われる実習 介護福祉士の資格を有する者又は介護職員として三年以上の実務経験を有する者
次に掲げる要件に適合する介護実習施設等において行われる実習 介護福祉士の資格を取得した後三年以上の実務経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者
(1)
実習における指導のマニュアルを整備するとともに、実習指導者を中核とした実習の指導の体制が確保されるよう、介護実習施設等における介護職員の人数に対する介護福祉士の人数の割合が三割以上であること。
(2)
介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。
(3)
介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。
(4)
介護実習施設等における介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。
一の介護実習施設等における介護実習について同時に授業を行う生徒の数は、その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること。
専任の事務職員を有すること。
管理及び維持経営の方法が確実であること。
入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであつてはならないこと。
参照条文
第6条
法第39条第2号に規定する養成施設及び同条第3号に規定する養成施設(施行規則第20条第2号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等を卒業した者に対する教育を行うものに限る。別表第四において「第2号等養成施設」という。)に係る令第2条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
入所の資格は、学校教育法に基づく大学において法第39条第2号に規定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者若しくは施行規則第19条各号に規定する者又は学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(施行規則第20条第2号に掲げる社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等が大学である場合において、当該大学が同法第90条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であつて同号に掲げる社会福祉士短期養成施設等若しくは社会福祉士一般養成施設等を卒業したものであることとするものであること。
修業年限は、一年以上(夜間課程にあっては、二年以上)であること。
介護実習は、前条第14号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
前条第3号から第6号まで、第8号から第13号まで及び第15号から第18号までに該当するものであること。
第7条
法第39条第3号に規定する養成施設(施行規則第20条第1号に掲げる学校その他の施設を卒業した者に対する教育を行うものに限る。別表第四において「第3号養成施設」という。)に係る令第2条に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
入所の資格は、学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(施行規則第20条第1号に掲げる学校その他の施設が大学である場合において、当該大学が同法第90条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)であつて同号に掲げる学校その他の施設を卒業した者であることとするものであること。
修業年限は、一年以上(夜間課程にあつては、二年以上)であること。
介護実習は、第5条第14号イ及びロに掲げる内容の実習により構成され、同号ロの実習の時間数が百五十時間以上であるとともに、同号に掲げる実習の区分に応じ、それぞれ同号イ及びロに定める者を実習指導者とすること。
第5条第3号から第6号まで、第8号から第13号まで及び第15号から第18号までに該当するものであること。
第8条
【指定の申請書の記載事項等】
第3条の申請書には、次に掲げる事項(地方公共団体の設置する養成施設にあつては、第11号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。
設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)
名称
位置
設置年月日
学則
長の氏名及び履歴
教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
教授用又は実習用の機械器具、模型及び図書の目録
次に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
法第7条第2号又は第3号に規定する養成施設 実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名(法人にあつては、名称)及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名又は実習を行う市町村の名称及び当該市町村における実習指導者の氏名
法第39条第1号から第3号までに規定する養成施設 介護実習施設等の種類、名称、所在地、設置者又は経営者の氏名(法人にあつては、名称)及び設置又は開始の年月日並びに当該介護実習施設等における実習用設備の概要及び実習指導者の氏名
収支予算及び向こう二年間の財政計画
第9条の規定により読み替えて適用する令第3条の書面には、前項第2号から第10号までに掲げる事項を記載しなければならない。
第1項の申請書又は前項の書面には、第1項第10号イ又はロに掲げる実習施設等若しくは市町村又は介護実習施設等における実習を承諾する旨の当該実習施設等の設置者若しくは経営者若しくは当該市町村の長又は当該介護実習施設等の設置者若しくは経営者の承諾書を添えなければならない。
通信課程を設ける養成施設にあつては、前三項に規定するもののほか、次に掲げる事項を第1項の申請書又は第2項の書面に記載しなければならない。
通信養成を行う地域
添削その他の指導の方法
面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
課程修了の認定の方法
参照条文
第9条
【変更の承認及び届出を要する事項】
第4条第1項(令第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、前条第1項第5号に掲げる事項(修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。)、同条第1項第8号に掲げる事項又は同条第4項第1号若しくは第2号に掲げる事項とする。
第4条第2項(令第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項、同項第5号に掲げる事項(修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項を除く。)、同項第7号に掲げる事項(専任教員に関する事項に限る。)、同項第10号イ若しくはロに掲げる実習施設等若しくは市町村若しくは介護実習施設等に関する事項又は同条第4項第3号若しくは第4号に掲げる事項とする。
参照条文
第10条
【報告を要する事項】
第5条(令第9条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
当該学年度の学年別生徒数
前学年度における教育実施状況の概要
前学年度における教員及び実習指導者の異動
前学年度の卒業者数
第11条
【指定取消しの申請書の記載事項】
第8条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
指定の取消しを受けようとする理由
指定の取消しを受けようとする予定期日
在籍中の生徒があるときは、その措置
第9条の規定により読み替えて適用する令第8条の書面には、前項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
参照条文
第12条
【講習会修了者名簿の提出】
第3条第1号ト(4)及びワ並びに第5条第6号及び第14号ロに規定する講習会を行う者は、当該講習会を行つたときは、遅滞なく、当該講習会の課程を修了した者の氏名、性別、当該講習会の受講の開始年月日及び修了年月日を記載した名簿を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第13条
【権限の委任】
前条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
別表第一
【第三条、第四条関係】
科目時間数
社会福祉士短期養成施設社会福祉士一般養成施設
人体の構造と機能及び疾病 三〇
心理学理論と心理的支援 三〇
社会理論と社会システム 三〇
現代社会と福祉六〇六〇
社会調査の基礎 三〇
相談援助の基盤と専門職 六〇
相談援助の理論と方法一二〇一二〇
地域福祉の理論と方法六〇六〇
福祉行財政と福祉計画 三〇
福祉サービスの組織と経営 三〇
社会保障 六〇
高齢者に対する支援と介護保険制度 六〇
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 三〇
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 三〇
低所得者に対する支援と生活保護制度 三〇
保健医療サービス 三〇
就労支援サービス 一五
権利擁護と成年後見制度 三〇
更生保護制度 一五
相談援助演習一五〇一五〇
相談援助実習指導九〇九〇
相談援助実習一八〇一八〇
合計六六〇一、二〇〇

備考 指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、相談援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる。
別表第二
【第三条—第七条関係】
生徒の総定員専任教員数
八十人まで
八十一人から二百人まで3+(生徒の総定員−80)÷40
二百一人以上6+(生徒の総定員−200)÷50


別表第三
【第三条、第四条関係】
科目時間数
社会福祉士短期養成施設社会福祉士一般養成施設
印刷教材による授業面接授業実習印刷教材による授業面接授業実習
人体の構造と機能及び疾病   九〇  
心理学理論と心理的支援   九〇  
社会理論と社会システム   九〇  
現代社会と福祉一八〇  一八〇  
社会調査の基礎   九〇  
相談援助の基盤と専門職   一八〇  
相談援助の理論と方法三六〇  三六〇  
地域福祉の理論と方法一八〇  一八〇  
福祉行財政と福祉計画   九〇  
福祉サービスの組織と経営   九〇  
社会保障   一八〇  
高齢者に対する支援と介護保険制度   一八〇  
障害者に対する支援と障害者自立支援制度   九〇  
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度   九〇  
低所得者に対する支援と生活保護制度   九〇  
保健医療サービス   九〇  
就労支援サービス   四五  
権利擁護と成年後見制度   九〇  
更生保護制度   四五  
相談援助演習四〇五四五 四〇五四五 
相談援助実習指導二四三二七 二四三二七 
相談援助実習  一八〇  一八〇
合計一、三六八七二一八〇二、九八八七二一八〇

備考 指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入所する者については、相談援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる。
別表第四
【第五条—第七条関係】
領域教育内容時間数
第一号養成施設第二号等養成施設第三号養成施設
人間と社会人間の尊厳と自立三〇以上  
人間関係とコミュニケーション三〇以上  
社会の理解六〇以上 一五
人間と社会に関する選択科目   
合計二四〇  
介護介護の基本一八〇一八〇一八〇
コミュニケーション技術六〇六〇六〇
生活支援技術三〇〇三〇〇三〇〇
介護過程一五〇一五〇一五〇
介護総合演習一二〇六〇六〇
介護実習四五〇二七〇二一〇
こころとからだのしくみ発達と老化の理解六〇三〇三〇
認知症の理解六〇三〇六〇
障害の理解六〇三〇三〇
こころとからだのしくみ一二〇六〇六〇
合計一、八〇〇一、一七〇一、一五五

 備考 第一号養成施設における人間と社会に関する選択科目の時間数については、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション及び社会の理解の時間数と合計して二百四十時間以上となるように定めるものとする。
附則
この省令は、昭和六十二年十二月二十日から施行する。
附則
平成5年3月26日
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施設指定規則(以下「旧規則」という。)の規定により指定された職業訓練校等は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等指定規則(以下「新規則」という。)の規定により指定された職業能力開発校等とみなす。
旧規則第三条の規定による職業訓練校等の指定の申請書は、新規則第三条の規定による職業能力開発校等の指定の申請書とみなす。
旧規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書は、新規則第四条の規定による変更の申請書又は届出書とみなす。
附則
平成6年3月30日
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
附則
平成11年10月22日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等、同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等並びに同法第三十九条第一号から第三号までに規定する学校、職業能力開発校等及び養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第三条から第七条まで、別表第一及び別表第三から別表第六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則
平成11年12月28日
(施行期日)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年10月20日
(施行期日)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成13年7月13日
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現に社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第四条第一項に規定する指定養成施設等(社会福祉士及び介護福祉士法第三十九条第一号から第三号までの規定による指定を受けたものに限る。)において、社会福祉援助技術、社会福祉援助技術演習、介護概論、介護技術、形態別介護技術、介護実習又は介護実習指導を教授する専任教員(以下この項において「専任教員」という。)である者及びこの省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに専任教員となる者は、平成二十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則(次項において「新規則」という。)第七条第一項第五号に規定する「専任教員課程修了者等」とみなす。
この省令の施行前に新規則第七条第一項第五号に規定する基準を満たす講習会に相当する講習会において修めた科目については、同号に規定する基準を満たす講習会において修めたものとみなす。
附則
平成14年2月22日
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成14年3月26日
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成17年4月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年12月5日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年12月25日
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。
附則
平成20年3月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
第4条
(社会福祉士介護福祉士学校養成施設施行規則の一部改正に伴う経過措置)
学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は、第二条の規定による改正後の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(以下「新指定規則」という。)第三条第一号トの規定の適用については、准教授の職にあった者とみなす。
第5条
この省令の施行の際現に指定を受けている社会福祉士及び介護福祉士法(以下「法」という。)第七条第二号若しくは第三号に規定する養成施設において、第二条の規定による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(附則第十一条及び第二十二条から第二十四条までにおいて「旧指定規則」という。)別表第一の社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する専任教員又は教員については、新指定規則第三条第一号ト、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、専任教員又は教員として相談援助演習、相談援助実習又は相談援助実習指導を教授することができる。
第6条
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、社会福祉士の資格を取得後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第7条
相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第三条第一号ワ、同条第二号イ、第四条第一号ト又は同条第二号ロの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は新指定規則第三条第一号ト(4)に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
第8条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教務に関する主任者については、新指定規則第五条第六号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第六号に規定する教務に関する主任者となることができる。
第9条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号に規定する養成施設における専任教員であって医師又は社会福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、新指定規則第五条第七号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第七号に規定する責任を有する者となることができる。
第10条
この省令の施行の際現に指定を受けている法第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設における教員であって医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者については、当該養成施設においてこころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制の確保が適切に講じられている場合には、新指定規則第五条第九号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、新指定規則第五条第九号に規定する責任を有する者となることができる。
第11条
この省令の施行前に旧指定規則第七条第一項第五号に規定する講習会の課程を修了した者は、この省令の施行の日に、新指定規則第五条第六号に規定する講習会の課程を修了したものとみなす。
第12条
この省令の施行の際現に介護実習を行う施設又は事業所において介護実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、実習指導者として介護実習の指導を行うことができる。
第13条
介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間は、介護福祉士の資格を取得後三年以上の実務経験を有する者を実習指導者とすることができる。
第14条
介護実習を行う施設又は事業所における実習指導者については、新指定規則第五条第十四号、第六条第四号又は第七条第四号の規定にかかわらず、当分の間、新指定規則第五条第十四号ロに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を平成二十一年三月三十一日までに修了した者を実習指導者とすることができる。
第15条
(社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置)
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第一項各号に規定する要件に該当する者とする。
第16条
改正法附則第三条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第二項各号に規定する要件に該当する者とする。
第17条
改正法附則第三条第一項第四号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第四項各号に規定する要件に該当する者とする。
第18条
改正法附則第三条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第五項に規定する要件に該当する者とする。
第19条
改正法附則第三条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第七項各号に規定する要件に該当する者とする。
第20条
改正法附則第三条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第八項に規定する要件に該当する者とする。
第21条
改正法附則第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第十九条各号に規定する要件に該当する者とする。
第22条
(社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部改正に伴う経過措置)
社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令(以下この条において「改正令」という。)附則第四条の規定に基づき読み替えて適用する改正令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令(以下「新令」という。)第六条第二項に規定する主務省令で定める基準(改正令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士の養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る基準をいう。)は、次の各号に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
第23条
この省令の施行前に旧指定規則第九条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新令第六条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。
第24条
この省令の施行前に旧指定規則第十一条の規定により厚生労働大臣に提出された申請書は、新令第八条の規定により主務大臣に提出された申請書とみなす。
附則
平成21年3月31日
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成23年10月21日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

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