社会福祉士及び介護福祉士法施行規則

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（国の設置する高等学校又は中等教育学校に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第三号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

法第四十八条の十一及び令第十五条の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

法附則第三条第一項に規定する特定行為（以下「特定行為」という。）は、次の表の上欄に掲げる喀痰吸引等研修（法附則第四条第二項に規定する喀痰吸引等研修をいう。以下同じ。）の課程に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。喀痰吸引等研修の課程特定行為別表第一第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第一号研修」という。）第一条各号に掲げる行為別表第二第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第二号研修」という。）第一条第一号、第二号及び第四号に掲げる行為別表第三第一号の基本研修及び同表第二号の実地研修（附則第十三条において「第三号研修」という。）第一条各号に掲げる行為のうち、別表第三第二号の実地研修を修了したもの

法附則第四条第一項の認定特定行為業務従事者認定証（以下「認定特定行為業務従事者認定証」という。）の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、附則第十三条第三号の喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類及び住民票の写しを添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

認定特定行為業務従事者認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

認定特定行為業務従事者は、附則第五条各号に掲げる事項に変更があつたときは、認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

認定特定行為業務従事者は、認定特定行為業務従事者認定証を汚損し、又は失つたときは、遅滞なく、再交付申請書を、汚損した場合にあつては、当該認定特定行為業務従事者認定証を添えて、これを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に提出しなければならない。

認定特定行為業務従事者は、前項の申請をした後、失つた認定特定行為業務従事者認定証を発見したときは、速やかにこれを認定特定行為業務従事者認定証を交付した都道府県知事に返納しなければならない。

法附則第五条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証に関する事務の委託は、あらかじめ、都道府県知事と当該都道府県の区域に所在する法附則第四条第二項に規定する登録研修機関（附則第十五条において「登録研修機関」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。

法附則第六条の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法附則第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、医師、保健師、助産師及び看護師とする。

法附則第八条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法附則第八条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、喀痰吸引等研修の課程とする。

法附則第十条の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

法附則第十二条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録研修機関は、法附則第十三条の規定により喀痰吸引等研修の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を附則第十条第一項の都道府県知事に提出しなければならない。

第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は法附則第二十条第一項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「喀痰吸引等」とあるのは「特定行為」と、「介護福祉士」とあるのは「認定特定行為業務従事者」と、第二十六条の二第一項中「法第四十八条の三第二項」とあるのは「法附則第二十条第一項」と、同項第三号中「法第四十八条の四各号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の四各号」と、同項第四号中「法第四十八条の五第一項各号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の五第一項各号」と、同条第二項中「法第四十八条の三第二項第四号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の三第二項第四号」と、「法第二条第二項」とあるのは「法附則第三条第一項」と、第二十六条の三第一項中「法第四十八条の五第一項第一号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第一号」と、同項第六号中「法第四十八条の三第一項」とあるのは「法附則第二十条第一項」と、「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第二項中「法第四十八条の五第一項第二号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第二号」と、同項第一号及び第二号中「第一条各号に掲げる行為」とあるのは「特定行為」と、同号イ中「別表第一第二号」とあるのは「別表第一第二号、別表第二第二号又は別表第三第二号」と、同号ハ及び同項第七号中「喀痰吸引等業務」とあるのは「特定行為業務」と、同条第三項中「法第四十八条の五第一項第三号」とあるのは「法附則第二十条第二項において準用する法第四十八条の五第一項第三号」と読み替えるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成三年一月一日から施行する。

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令の施行前に第四条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第一号に規定する母子寮、養護施設若しくは虚弱児施設又は教護院において相談援助の業務に従事した者については、それぞれ第四条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第一号に規定する母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前に第二十一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する老人保健施設において相談援助の業務に従事した者については、第二十一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二条第十号に規定する介護老人保健施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令による改正後の別表第一の規定は、平成十四年四月一日以降高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項及び次項において同じ。）に入学した生徒（以下この項及び次項において「新生徒」という。）に係る教科目及び単位数から適用することとし、新生徒以外の生徒については、なお従前の例による。ただし、平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒については、なお従前の例によることとされるこの省令による改正前の別表第一に定める教科目及び単位数のうち、選択科目に係るものを修めることを要しないこととし、また、新生徒のうち平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間に高等学校に入学した生徒に係る教科目及び単位数についてのこの省令による改正後の別表第一の規定の適用については、同表家庭の項中「家庭総合」（平成十七年四月一日以降に高等学校を卒業することとなるものに係る場合については、「家庭総合その他これに準ずる内容の科目」）とする。

前項の規定にかかわらず、新生徒以外の生徒であって平成十六年四月一日以後に高等学校を卒業することとなるものに係る教科目及び単位数については、この省令による改正後の別表第一の規定を適用することとする。この場合における別表第一の規定の適用については、同表福祉の項中「社会福祉基礎」とあるのは「社会福祉基礎その他これに準ずる内容の科目」と、「基礎介護」とあるのは「基礎介護その他これに準ずる内容の科目」と、「社会福祉演習」とあるのは「社会福祉演習その他これに準ずる内容の科目」と、同表家庭の項中「家庭総合」とあるのは「家庭総合その他これに準ずる内容の科目」（平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に高等学校を卒業することとなるものに係る場合については、「家庭一般」）とする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第五の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令の施行前に行われた介護福祉士試験の筆記試験に合格した者については、この省令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第三項及び第二十四条第三項の規定は、なお効力を有する。

平成十三年度に行われる介護福祉士試験の筆記試験に合格した者については、その申請により、平成十四年度に行われる介護福祉士試験に限り、筆記試験を免除する。この場合において、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「書面」とあるのは、「書面及び筆記試験に合格したことを証する書面」とする。

様式第五の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

様式第五の改正規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第一項の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に、学校教育法等の一部を改正する法律による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校（以下この条及び次条において「旧盲学校等」という。）の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第六項第一号の適用については、学校教育法等の一部を改正する法律による改正後の学校教育法第一条に規定する特別支援学校（以下この条及び次条において「特別支援学校」という。）の専攻科（修業年限三年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。

施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条第九項第一号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した者とみなす。

施行日前に旧盲学校等の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第二号の規定により厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第六号の適用については、特別支援学校の専攻科（修業年限二年以上のものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者とみなす。

施行日前に旧盲学校等の専攻科において指定科目（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第二号の規定により厚生労働大臣が別に定める実習に係る科目（以下この項において「実習科目」という。）を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等（同令第一条第一項第二号に規定する大学等をいう。以下この項において同じ。）において実習科目を修めたものは、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十九条第七号の適用については、特別支援学校の専攻科において指定科目（実習科目を除く。）を修めて卒業した者であって、その後、大学等において実習科目を修めたものとみなす。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

介護福祉士試験において筆記試験を行う専門的知識及び専門的技能並びに実技試験を行う専門的技能については、第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（次条及び附則第十五条から第二十一条までにおいて「新規則」という。）第二十三条の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第二十一条第一号から第三号までに掲げる高等学校又は中等教育学校であって旧規則別表第一又は第二に掲げる教科目及び単位数（以下この条において「旧科目等」という。）により介護福祉士の養成を行うもの（以下この条において「旧高等学校等」という。）に在学し、同日以後に旧規則第二十一条第一号から第三号までに規定する要件に該当することとなった者は、新規則第二十一条の規定にかかわらず、介護福祉士の試験を受けることができる。

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第一項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第二項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第四号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第四項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第五項に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第六号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第七項各号に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第三条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、新規則第一条第八項に規定する要件に該当する者とする。

改正法附則第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、新規則第十九条各号に規定する要件に該当する者とする。

社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「改正令」という。）附則第四条の規定に基づき読み替えて適用する改正令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行令（以下「新令」という。）第六条第二項に規定する主務省令で定める基準（改正令の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士の養成施設において社会福祉士又は介護福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る基準をいう。）は、次の各号に掲げる養成施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

この省令の施行前に旧指定規則第九条の規定によりされた報告の求め又は指示は、新令第六条の規定によりされた報告の求め又は指示とみなす。

この省令の施行前に旧指定規則第十一条の規定により厚生労働大臣に提出された申請書は、新令第八条の規定により主務大臣に提出された申請書とみなす。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第十二条第一項の規定により読み替えられた改正法第五条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（以下「新法」という。）第二条第二項の規定を適用する場合については、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の規定は適用せず、この省令による改正前の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則目次及び第一章（第一条及び第九条の規定に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

改正法附則第十二条第一項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。

新規則第二十四条の二、第二十六条、第二十六条の二及び第二十六条の三の規定は、平成二十七年三月三十一日までは適用しない。

改正法附則第十三条第二項の申請をしようとする特定登録者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

改正法附則第十四条第一項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

改正法附則第十四条第三項の規定により読み替えられた新法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める医師の指示の下に行われる行為は、次のとおりとする。

平成二十七年四月一日において新法附則第二十条第一項の登録を受けている者であって新法第四十八条の三第一項に規定する喀痰吸引等業務を行っているものは、新規則第二十六条の二第一項の申請書を当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しない場合においても、同日に新法第四十八条の三第一項の登録を受けたものとみなす。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条第三項の規定による実技試験の免除は、三年以上介護等（社会福祉士及び介護福祉士法（以下この条において「法」という。）第二条第二項に規定する「介護等」をいう。）の業務に従事した者であって、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定による指定を受けた同法第三条の規定による改正後の法第四十条第二項第五号に規定する学校又は養成施設において六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したものについては、この省令の施行前においても、新規則第二十二条第三項の規定の例により行うことができる。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十一条及び第二十二条第四項並びに附則第一条の二の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。