端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

この規則は、端末機器の技術基準適合認定等に関する事項を定めることを目的とする。

この規則において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第53条第1項の総務省令で定める種類の端末設備の機器は、次の端末機器とする。

法第63条第1項に規定する特定端末機器は、前項に規定する端末機器とする。ただし、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれがあるものとして、総務大臣が別に告示で定めるものを除く。

法第86条第1項の総務省令で定める事業の区分は、次のとおりとする。

法第86条第1項の登録を受けようとする者は、様式第1号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

法第86条第3項の技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第86条第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

登録認定機関の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録認定機関は、法第90条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第4号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該登録を変更するものとする。

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第1号に定めるところにより審査を行わなければならない。

登録認定機関は、別表第1号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

登録認定機関は、法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

登録認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第53条第1項若しくは法第91条第2項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

法第53条第2項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

前項第2号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

登録認定機関は、法第93条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第8号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第94条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録認定機関は、法第94条前段の届出をしようとするときは、様式第9号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

登録認定機関は、法第94条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第10号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

法第95条第2項第3号に規定する総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第95条第2項第4号に規定する総務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。

法第96条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第96条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

前項に規定する帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

登録認定機関は、法第99条第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

登録認定機関は、法第102条第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第55条第2項、法第90条第1項及び第3項、法第99条第3項、法第100条第3項並びに法第102条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第2号に定めるところにより審査を行わなければならない。

第8条第2項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第2号」と読み替えるものとする。

登録認定機関は、法第103条において準用する法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第103条において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第3項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

登録認定機関は、認証取扱業者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第56条第2項若しくは法第103条において準用する法第91条第2項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

登録認定機関は、法第57条第1項の認証設計に基づく端末機器が法第52条第1項の総務省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していないことを知ったときは、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

登録認定機関は、その登録に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

法第57条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

法第58条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

前項第2号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第11条から第13条まで、第16条及び第17条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第15条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第11条第1項中「法第93条」とあるのは「法第103条において準用する法第93条」と、第12条及び第13条中「法第94条」とあるのは「法第103条において準用する法第94条」と、第12条第4号及び第5号ロ中「第8条第2項各号」とあるのは「第8条第2項各号（第19条第2項において準用する場合を含む。）」と、第15条第1項及び第2項中「法第96条」とあるのは「法第103条において準用する法第96条」と、同条第1項第4号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第16条中「法第99条第1項」とあるのは「法第103条において準用する法第99条第1項」と、第17条中「法第102条第3項」とあるのは「法第103条において準用する法第102条第3項」と読み替えるものとする。

法第60条第2項、法第61条において準用する法第55条第2項及び法第62条第4項の公示は、官報で告示することによって行う。

法第103条において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

法第104条第1項の承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより申請を行う場合は、この限りでない。

法第104条第4項において準用する法第86条第3項の規定により添付する技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第104条第4項において準用する法第86条第3項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第90条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第4号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、別表第1号に定めるところにより審査を行わなければならない。

承認認定機関は、別表第1号の試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。

承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第92条第1項の報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第104条第4項において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者は、技術基準適合認定を受けた日から起算して十年を経過するまでの間、第3項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の届出があった場合において、当該届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものであるときは、その変更の内容を公示するものとする。

承認認定機関は、技術基準適合認定を受けた者が不正な手段により当該技術基準適合認定を受けたことを知ったとき又は認定員が法第104条第4項において準用する法第53条第1項若しくは法第104条第4項において準用する法第91条第2項の規定に違反して技術基準適合認定のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

承認認定機関は、その承認に係る技術基準適合認定を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該技術基準適合認定を求めた者に通知しなければならない。

法第104条第4項において準用する法第53条第2項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

前項第2号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

法第104条第4項において準用する法第94条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第94条前段の届出をしようとするときは、様式第9号の届出書に業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

承認認定機関は、法第104条第4項において準用する法第94条後段の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第10号の届出書に変更後の業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

法第104条第4項において準用する法第96条の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第104条第4項において準用する法第96条の帳簿は、技術基準適合認定の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

承認認定機関は、法第104条第2項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第11号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

法第104条第3項、同条第4項において準用する法第55条第2項並びに法第90条第1項及び第3項並びに法第105条第3項の公示は、官報で告示することによって行う。

法第104条第4項において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うべきことを求められたときは、別表第2号に定めるところにより審査を行わなければならない。

第27条第2項の規定は、前項の設計認証について準用する。この場合において、「別表第1号」とあるのは「別表第2号」と読み替えるものとする。

承認認定機関は、法第104条第7項において準用する法第92条第1項に規定する報告をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した様式第5号の報告書を総務大臣に提出しなければならない。

法第104条第7項において準用する法第92条第2項の公示は、前項各号に掲げる事項（同項第1号に掲げる事項にあっては、設計認証を受けた者の氏名又は名称に限る。）について行うものとする。

承認認定機関による設計認証を受けた者は、認証設計に基づく端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの間、第3項第1号又は第3号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した様式第6号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、当該端末機器の取扱いを終了しているときは、この限りでない。

総務大臣は、前項の届出が第4項の公示の内容に変更を及ぼすものである場合には、その変更の内容を公示するものとする。

承認認定機関は、設計認証を受けた者が不正な手段により設計認証を受けたことを知ったとき又は認定員が法第104条第7項において準用する法第56条第2項若しくは法第104条第7項において準用する法第91条第2項の規定に違反して設計認証のための審査を行ったことを知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

承認認定機関は、その承認に係る設計認証を行うことを拒否するときは、その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証を求めた者に通知しなければならない。

法第104条第7項において準用する法第57条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

法第104条第7項において準用する法第58条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

前項第2号に規定する方法により端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

第30条、第31条及び第33条の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について、第32条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について準用する。この場合において、第30条から第32条までの規定中「法第104条第4項」とあるのは「法第104条第7項」と、第30条第3号及び第4号ロ中「第27条第2項各号」とあるのは「第27条第2項各号（第35条第2項において準用する場合を含む。）」と、第32条第1項第4号中「端末機器の名称及び製造番号」とあるのは「設計に基づく端末機器の名称」と、第33条中「法第104条第2項」とあるのは「法第104条第7項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

法第104条第7項において準用する法第55条第2項、法第60条第2項及び法第62条第4項の公示は、官報で告示することによって行う。

法第104条第7項において準用する法第92条第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

製造業者又は輸入業者は、法第63条第2項の技術基準適合自己確認を行おうとするときは、別表第4号に定めるところにより検証を行わなければならない。

製造業者又は輸入業者は、法第63条第3項の届出をしようとするときは、同項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した様式第12号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。

法第63条第4項の検証に係る記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の検証に係る記録は、その検証に係る法第64条第2項の検査を最後に行った日から十年間保存しなければならない。

前項の検証に係る記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

届出業者は、法第63条第5項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第13号の届出書を総務大臣に提出しなければならない。ただし、同条第3項第5号に係る届出にあっては、第2項第1号及び第2号に係る届出に限る。

届出業者は、法第63条第3項第4号に係る変更の届出をしようとするときは、あらかじめ別表第4号三に従い確認の方法の検証を行い、検証に係る記録を作成するとともに、変更後の技術基準適合自己確認に係る確認方法書の全文を添付して総務大臣に届け出なければならない。

第4項（第1号及び第6号に限る。）、第5項及び第6項の規定は、前項の検証に係る記録に準用する。

法第63条第5項の規定により届出業者が届出を行わなければならない期間は、同条第3項の届出に係る設計に基づく特定端末機器について検査を最後に行った日から起算して十年を経過するまでの期間とする。ただし、当該特定端末機器の製造又は輸入を終了しているときは、この限りでない。

法第63条第6項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

法第64条第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

法第65条の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

前項第2号に規定する方法により特定端末機器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該特定端末機器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

法第66条第2項、法第67条第2項及び法第68条において準用する法第55条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

法第63条第6項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

この省令の規定により総務大臣に提出する書類（技術基準適合自己確認に係る確認方法書を除く。）は、日本語で作成するものとする。

技術基準適合認定のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一　設計の審査
　技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要を説明した資料、外観、構造及び寸法を記載した外観図、接続系統図、ブロック図並びに機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料により、設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。
二　試験
　申込機器について、技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う。または、次の（１）及び（２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類が提出された場合は、当該申込機器の提出を要しないものとし、試験に代えて当該試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類等により適合性の審査を行うものとする。
　（１）　法第八十七条第一項第二号の較正等を受けた測定器等を使用して試験を行ったものであること。
　（２）　技術基準ごとに総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。

第十九条及び第三十五条の設計認証のための審査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一　設計の審査
　別表第一号一の規定は、設計認証の求めに係る端末機器の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて審査を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。
二　試験
　別表第一号二の規定は、設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の端末機器の審査又は当該一の端末機器の試験結果を記載した書類の審査について準用する。この場合において、「申込機器」とあるのは「設計認証の求めに係る端末機器」と、「当該申込機器」とあるのは「当該設計認証の求めに係る端末機器」と読み替えるものとする。
三　確認の方法の審査
　設計認証に係る確認方法書（端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第三号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであって、端末機器の取扱いに係る工場等の全部が別表第三号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして登録認定機関が認める書類をいう。以下同じ。）及び設計認証の求めに係る設計（当該求めに係る確認の方法を含む。）に基づく一の端末機器により、設計認証の求めに係る設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて審査を行う。ただし、二において準用する別表第一号二の規定により当該一の端末機器が提出されなかった場合は、当該設計認証に係る確認方法書及び試験結果を記載した書類等により審査を行うことができる。

設計認証に係る確認方法書の記載事項は、次表に掲げる事項その他必要な事項とする。

	事項	記載内容
一	組織並びに管理者の責任及び権限	法第五十七条第一項の義務（以下「設計合致義務」という。）を履行するために必要な業務を管理し、実行し、検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二	設計合致義務を履行するための管理方法	設計合致義務を履行するために必要な端末機器の取扱いにおける管理方法に関する規程が具体的かつ体系的に文書として整備され、それに基づき設計合致義務が適切に履行されることの説明
三	端末機器の検査	設計合致義務を履行するために必要な端末機器の検査手順その他検査に関する規程が文書として整備され、それに基づき検査が適切に行われることの説明
四	測定器等の管理	端末機器の検査に必要な測定器等の管理に関する規程が文書として整備され、それに基づき測定器等の管理が適切に行われることの説明
五	その他	その他設計合致義務を履行するために必要な事項

第四十一条第一項の技術基準適合自己確認の検証は、次に掲げる方法により行うものとする。
一　設計の検証
　別表第一号一の規定は、技術基準適合自己確認に係る特定端末機器（以下「確認機器」という。）の設計の内容が技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う場合について準用する。この場合において、「技術基準適合認定の求めに係る端末機器（以下「申込機器」という。）」とあるのは「技術基準適合自己確認に係る確認機器」と読み替えるものとする。
二　試験
　確認機器について、次に従って試験を行い、かつ、技術基準に適合するものであるかどうかについて検証を行う。
　（１）　別表第一号二（１）及び（２）の規定は、確認機器の検証について準用する。
　（２）　試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決めなければならない。
　　ア　別表第一号二に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項
　　イ　その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
　（３）　試験の全部又は一部を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が（２）の取決めに従って適正に得られたものであることを検証しなければならない。
三　確認の方法の検証
　技術基準適合自己確認に係る確認方法書（特定端末機器がその設計に合致することの確認の方法に係る別表第五号に定める事項を記載した書類又はこれに類するものであって、特定端末機器の製造又は輸入に係る工場等の全部が別表第五号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものとして自ら確認する書類をいう。以下同じ。）を作成し、当該技術基準適合自己確認に係る確認方法書及び技術基準適合自己確認に係る設計に基づく一の特定端末機器により、技術基準適合自己確認に係る設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができるかどうかについて検証を行う。

　別表第三号の規定は、技術基準適合自己確認に係る確認方法書の記載事項について準用する。この場合において、同表中「法第五十七条第一項」とあるのは「法第六十四条第一項」と、「端末機器」とあるのは「特定端末機器」と、「取扱い」とあるのは「製造又は輸入」と読み替えるものとする。 様式第２号（第５条、第１１条及び第２５条関係）
様式第３号（第５条及び第２５条関係）
様式第４号（第７条及び第２６条関係）
様式第５号（第８条、第１９条、第２７条及び第３５条関係）
様式第６号（第８条、第１９条、第２７条及び第３５条関係）
様式第７号（第１０条、第２２条、第２９条及び第３８条関係）
様式第８号（第１１条及び第２３条関係）
様式第９号（第１３条、第２３条、第３１条及び第３９条関係）
様式第１０号（第１３条、第２３条、第３１条及び第３９条関係）
様式第１１号（第１６条、第２３条、第３３条及び第３９条関係）
様式第１２号（第４１条関係）
様式第１３号（第４１条関係）
様式第１４号（第４３条関係）