特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第3条第3項の申請書は、様式第一によるものとする。

法第3条第3項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第5条第1項（法第6条第2項及び第7条第3項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める認定の基準は、次のとおりとする。

法第5条第2項（法第6条第2項及び第7条第3項において準用する場合を含む。）の調査は、次に掲げる方法により行うものとする。

認定適合性評価機関は、法第6条第1項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による申請書に第2条第2項各号に掲げる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。ただし、既に主務大臣に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

法第7条第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、国外適合性評価事業の用に供する設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設に伴う法第3条第3項第3号に掲げる事項の変更とする。

法第7条第2項の申請書は、様式第二によるものとする。

法第7条第2項の主務省令で定める書類は、第2条第2項各号に掲げる書類（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は法第7条第1項の変更の認定の申請書に添付し提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。

認定適合性評価機関は、法第7条第4項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添付し主務大臣に提出しなければならない。

認定適合性評価機関は、法第8条第1項に規定する届出をするときは、次に掲げる事項を記載した様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第9条の主務省令で定める国外適合性評価事業に関する帳簿書類は、次のとおりとする。

前条各号に掲げる帳簿書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

前条各号に掲げる帳簿書類は、電磁的方法による記録に係る記録媒体により保存することができる。

法第12条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第12条第1項の主務省令で定める標章は、次のとおりとする。

法第13条第1項第6号の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第31条第1項の規定により電気通信事業法第53条第2項の規定が読み替えて適用される場合における端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（以下この条において「認定規則」という。）第10条及び様式第7号の規定の適用については、認定規則様式第7号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第31条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

法第31条第2項の規定により電気通信事業法第58条の規定が適用される場合における認定規則第22条及び様式第7号の規定の適用については、認定規則様式第7号注４中「登録認定機関又は承認認定機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第31条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

法第33条第1項の規定により電波法第38条の7第1項の規定が読み替えて適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下この条において「証明規則」という。）第8条及び様式第7号の規定の適用については、証明規則様式第7号注４中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

法第33条第2項の規定により電波法第38条の26の規定が適用される場合における証明規則第20条及び様式第7号の規定の適用については、証明規則様式第7号注５中「登録証明機関又は承認証明機関」とあるのは、「特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第33条第1項前段に規定する登録外国適合性評価機関」とする。

法第37条第3項の証明書は、様式第八によるものとする。

法第37条第7項の証明書は、様式第九によるものとする。

法第3条第4項、第7条第5項、第8条第2項、第11条、第13条第2項及び第3項及び第30条の公示は、官報で告示することによって行う。

令別表第一の備考一の主務省令で定める範囲は別表の一の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考一の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考二の主務省令で定める範囲は別表の二の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考二の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考三の主務省令で定める範囲は別表の三の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考三の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考四の主務省令で定める範囲は別表の四の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考四の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考五の主務省令で定める範囲は別表の五の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考五の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考六の主務省令で定める範囲は別表の六の項の第一欄に掲げる国外適合性評価事業の区分について同項の第二欄に定める範囲とし、令別表第一の備考六の主務省令で定める額は同欄に定める範囲の区分に応じ、それぞれ同項の第三欄に定める額（電子申請による場合にあっては、同項の第四欄に定める額）とする。

令別表第一の備考十一及び別表第二の備考二の主務省令で定める書類は、申請者が現に令第2条各号のいずれかに係る国外適合性評価事業に係る認定を受けており、かつ、申請した日前当該申請した国外適合性評価事業に係る法第6条第1項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に行われた当該認定を受けている国外適合性評価事業に係る認定等に当たり審査の事務の合理化（法第3条第1項の認定若しくはその更新又は次条各号の認定若しくは登録若しくはその更新を受けていることを確認することにより、法第5条第1項に規定する主務省令で定める認定の基準のうち品質システム要求事項に適合すると認めることをいう。）が行われていないことを証する書類とする。ただし、申請した国外適合性評価事業に係る主務大臣が認定を受けている国外適合性評価事業に係る主務大臣と同じである場合は、当該認定を受けていることを証する書類とする。

令別表第一の備考十二及び別表第二の備考三の主務省令で定める認定又は登録は、次に掲げるものとする。

令別表第一の備考十二及び別表第二の備考三の主務省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。

法又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第13条第1号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第2号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第3号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。

第2条第1項、第5条及び第7条の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

国外適合性評価事業の区分	限定する業務の範囲	手数料の額	電子申請による場合における手数料の額
一　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る認定	イ　附属書３又は４の業務	申請一件につき 　百三十万四千九百円	申請一件につき 　百三十万四千円
	ロ　附属書５の業務	六十九万千四百円	六十九万五百円
二　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新	イ　附属書３又は４の業務	申請一件につき 　百二十九万二百円	申請一件につき 　百二十八万九千三百円
	ロ　附属書５の業務	六十七万六千六百円	六十七万五千八百円
三　令第二条第一号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定	イ　附属書３又は４の業務	申請一件につき 　五十四万千四百円	申請一件につき 　五十四万五百円
	ロ　附属書５の業務	三十一万三千五百円	三十一万二千六百円
四　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る認定	イ　第六十八部等以外の業務	申請一件につき 　二百九十四万八千七百円	申請一件につき 　二百九十四万七千九百円
	ロ　第六十八部の業務	六十万八千五百円	六十万七千七百円
五　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る認定の更新	イ　第六十八部等以外の業務	申請一件につき 　二百九十三万四千円	申請一件につき 　二百九十三万三千百円
	ロ　第六十八部の業務	五十九万三千八百円	五十九万二千九百円
六　令第二条第八号に係る国外適合性評価事業に係る変更の認定	イ　第六十八部等以外の業務	申請一件につき 　百十五万八千百円	申請一件につき 　百十五万七千二百円
	ロ　第六十八部の業務	二十八万八千三百円	二十八万七千五百円

様式第２　（第７条関係）　（略）
様式第３　（第７条関係）　（略）
様式第４　（第８条関係）　（略）
様式第５　（第１２条関係）　（略）
様式第６　（第１２条関係）　（略）
様式第７　（第１２条関係）　（略）
様式第８　（第１６条関係）　（略）
様式第９　（第１６条関係）　（略）