• 経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則
    • 第1条 [定義]
    • 第2条 [外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係]
    • 第3条 [法第十二条第一項の経済産業省令で定める金融機関]
    • 第4条 [法第十二条第一項の経済産業省令で定めるもの]

経済産業省関係中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則

平成24年8月30日 制定
第1条
【定義】
この省令において使用する用語は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
この省令において「子会社」とは、中小企業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第1号若しくは第2号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。
当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者が所有していること。
当該中小企業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。
第2条
【外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係】
法第2条第4項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。
外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体(新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。)の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの(以下この条において「株式等」という。)の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を中小企業者が所有する関係
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者(以下この条において「役員等」という。)の総数の二分の一以上を中小企業者の役員又は職員が占める関係
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者が所有していること。
当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社(中小企業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。)又は子会社等及び当該中小企業者が所有する関係
次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の役員等又は職員が占める関係
当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者が所有していること。
子会社等又は子会社等及び当該中小企業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。
第3条
【法第十二条第一項の経済産業省令で定める金融機関】
法第12条第1項の経済産業省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
信用金庫及び信用金庫連合会
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会
労働金庫及び労働金庫連合会
農業協同組合(農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)
漁業協同組合(水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)
農林中央金庫
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行
第4条
【法第十二条第一項の経済産業省令で定めるもの】
法第12条第1項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
外国の法令に準拠して外国において銀行法第2条第2項に規定する銀行業を営む者(同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。)
外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関(前号に掲げるものを除く。)
附則
この省令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年八月三十日)から施行する。

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