船舶のトン数の測度に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第3条第2項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

前項の基準に適合する甲板のうち最上層のものに階段部を有する船舶にあつては、当該甲板の暴露部の最下段の部分及びこれを当該甲板の上段の部分に平行に延長した部分を上甲板とみなす。

前条第1項に規定する基準に適合する甲板を有しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定めるものを上甲板とみなす。

長さ、幅、深さ及び高さは、メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下二位までとする。

厚さは、メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下三位までとする。

トン数は、十トン以上である場合にあつては小数点以下を切り捨て、十トン未満である場合にあつては小数点以下は一位にとどめ、小数点以下二位を切り捨てる。ただし、〇・一トン未満である場合にあつては、〇・一とする。

閉囲場所、貨物積載場所及び除外場所の容積は、外板の内面から内面まで（金属製外板以外の外板にあつては外面から外面まで）又は周縁の構造上の仕切り、隔壁、甲板若しくは覆いの内面から内面まで測度するものとする。

面積又は容積を一区分として算定すべき場所のうち形状が複雑なものの面積又は容積は、計算上より精密な結果が得られると船舶測度官が認める場合にあつては、第10条から第31条まで、第34条及び第40条から第45条までの規定にかかわらず、当該場所を二以上に区分し、各区分した場所ごとにこれらの規定に準じて算定することができるものとする。

形状が正整な場所の面積又は容積は、第11条から第30条まで、第34条、第41条から第43条まで、第45条、第53条から第55条まで及び第57条の規定にかかわらず、平均の長さ、幅、深さ又は高さにより算定することができるものとする。

特殊な構造を有する船舶であつて、国土交通大臣がこの省令の規定を適用することが妥当でないと認める船舶のトン数の算定方法については、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣が告示で定めるものとする。

法第4条第2項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。０．２＋０．０２×ｌｏｇ１０Ｖこの場合において、Ｖは、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値から除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値

閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、上甲板下の閉囲場所及び上甲板上の閉囲場所についてそれぞれの合計容積を算定し、これらを合算するものとする。

上甲板下の閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、船の長さ二十四メートル以上の船舶にあつては船体主部、船体付加部及び付加物について、船の長さ二十四メートル未満の船舶にあつては船体（上甲板下の部分に限る。第19条において同じ。）及び付加物についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

上甲板上の閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

船体主部の容積は、船体主部の各分長点の位置における横断面の面積に当該分長点の位置に係る別表第一の下欄に掲げる係数をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに垂線間長の三十分の一を乗じて算定するものとする。

船体主部の分長点は、基線上において別表第一の上欄に掲げる垂線間長の区分に応じ、後部垂線からの距離が同表の下欄に定める距離となる位置に設けるものとする。

船体主部の分深点は、当該船体主部の分長点における垂線上において、両船側における上甲板の下面を結んだ線との交点、基線との交点及び当該基線との交点を基点として別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める間隔ごとに定まる位置（両船側における上甲板の下面を結んだ線との交点より下方の船体主部内に定まる位置に限る。）に設けるものとする。

横断面の上端又は下端の位置が前項の規定により設けられた分深点と一致しないときは、同項の規定によるほか、当該上端又は下端に分深点を設けるものとする。

横断面の面積の算定に当たつては、当該横断面を分深点ごとに水平に区分し、各区分した面（次条において「部分横断面」という。）の面積を算定し、これらを合算するものとする。

部分横断面の面積は、当該部分横断面の下方及び上方の分深点における幅に一を、分深点間の中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分深点間隔の六分の一を乗じて算定するものとする。

両船側における上甲板の下面を結んだ線より上方の部分横断面の面積は、前項の規定にかかわらず、当該部分横断面の下方の分深点における幅を四等分し、中央の等分点における高さに二を、それ以外の等分点における高さに四を、両船側における高さに一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに等分点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

船体付加部の容積は、船体付加部の各分長点における横断面の面積に、後端から数えて偶数番目に当たる分長点における横断面については四を、前後両端を除き奇数番目に当たる分長点における横断面については二を、前後両端の分長点における横断面については一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

船体付加部の分長点は、基線上において別表第三の上欄に掲げる長さ（当該船体付加部の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。

横断面の面積の算定については、第13条から第15条までの規定を準用する。この場合において、第13条第1項中「船体主部」とあるのは、「船体付加部」と読み替えるものとする。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の船体の容積は、第11条から前条までの規定にかかわらず、次の算式により算定するものとする。０．６５×Ｌ×Ｂ×｛Ｄｍ＋（２÷３）Ｃ＋（１÷３）（Ｄｓ−Ｄｍ）｝この場合において、Ｌは、測度長（第3条の規定により上甲板とみなされたもの（以下単に「第3条の上甲板」という。）に階段部を有する船舶にあつては、第3条の上甲板の暴露部の最下段の部分及び第3条の上甲板の上段の部分に平行に延長した部分（以下「区分甲板」という。）の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離をいい、その他の船舶にあつては、上甲板の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離をいう。以下この条において同じ。）Ｂは、上甲板下の船側外板の外面間の最大の幅（以下単に「最大の幅」という。）。ただし、帆船であつて、その測度長の前端から後方に測度長の二十五パーセント離れた位置及び七十五パーセント離れた位置におけるそれぞれの最大の幅の合計値が、船体の最広部の位置における最大の幅に一・五を乗じて得た値以下になるものについては、これらの位置における最大の幅を相加平均した値とする。Ｄｍは、測度長の中央において、キールの下面（木船にあつては、キールのラベットの下縁）から船側における上甲板の下面までの垂直距離Ｃは、測度長の中央におけるキャンバーＤｓは、測度長の中央において、キールの下面（木船にあつては、キールのラベットの下縁）から測度長の前後両端を結んだ線までの垂直距離

測度長の前端における垂線より前方又は測度長の後端における垂線より後方に船体の部分を有する船舶の容積の算定については、当該部分についてその最大の長さに平均の幅及び平均の深さを乗じて容積を算定し、これを前項の規定により算定した容積に加えるものとする。

付加物の容積の算定方法については、第16条の規定を準用する。この場合において、同条中「船体付加部」とあるのは、「付加物」と読み替えるものとする。

付加物の分長点は、別表第三の上欄に掲げる長さ（当該付加物の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。

付加物の分深点は、当該付加物の分長点における垂線上において、別表第四の上欄に掲げる深さ（当該分長点における横断面の下端から上端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該深さを等分した位置及び上下両端の位置に設けるものとする。

横断面の面積は、当該横断面の下端から数えて偶数番目に当たる分深点における幅に四を、上下両端を除き奇数番目に当たる分深点における幅に二を、上下両端の分深点における幅に一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分深点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の付加物の容積の算定方法については、第20条から前条までの規定にかかわらず、当該付加物の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

上部構造物の容積の算定に当たつては、当該上部構造物の後端から数えて奇数番目に当たる分長点における横断面ごとに当該上部構造物を区分し、各区分した部分（次項において「部分構造物」という。）の容積を算定し、これらを合算するものとする。

部分構造物の容積は、当該部分構造物における後端及び前端の横断面の面積に一を、中央の横断面の面積に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

上部構造物の分長点は、別表第五の上欄に掲げる長さ（当該上部構造物の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。

上部構造物の全部又は一部が次の各号に掲げる位置にあるときは、前項の規定によるほか、それぞれ当該各号に定める位置に分長点を設けるものとする。

横断面の面積は、当該横断面の上端及び下端における幅に一を、当該横断面の高さの中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに当該横断面の高さの六分の一を乗じて算定するものとする。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の上部構造物の容積の算定方法については、前三条の規定にかかわらず、当該上部構造物の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

第3条の上甲板に階段部を有する船の長さ二十四メートル以上の船舶の上甲板下の閉囲場所の合計容積は、第10条第2項の規定にかかわらず、区分甲板により第3条の上甲板下の船体を区分し、区分甲板下の船体主部、区分甲板下の船体付加部又は区分甲板と第3条の上甲板との間の場所（以下この条及び次条において「上甲板下の船体上部」という。）についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算したものに第20条から第23条までの規定により算定した付加物の合計容積を加えるものとする。

区分甲板下の船体主部の容積の算定方法については、第11条から第15条までの規定を準用する。この場合において、第11条、第12条及び第13条第1項中「船体主部」とあるのは「区分甲板下の船体主部」と、第13条第1項及び第15条第2項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。

区分甲板下の船体付加部の容積及び分長点については、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、第16条及び第17条中「船体付加部」とあるのは、「区分甲板下の船体付加部」と読み替えるものとする。

区分甲板下の横断面の面積の算定方法については、第13条から第15条までの規定を準用する。この場合において、第13条第1項中「船体主部」とあるのは「区分甲板下の船体付加部」と、第13条第1項及び第15条第2項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。

上甲板下の船体上部の容積の算定方法については、第25条から第27条までの規定を準用する。この場合において、第25条第1項及び第26条中「上部構造物」とあるのは「上甲板下の船体上部」と、第25条中「部分構造物」とあるのは「部分船体上部」と読み替えるものとする。

第3条の上甲板に階段部を有する船の長さ二十四メートル未満の船舶の上甲板下の閉囲場所の合計容積は、第10条第2項の規定にかかわらず、区分甲板により第3条の上甲板下の船体を区分し、区分甲板下の船体及び上甲板下の船体上部についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算したものに第24条の規定により算定した付加物の合計容積を加えるものとする。

区分甲板下の船体の容積の算定方法については、第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「船体」とあるのは「区分甲板下の船体」と、同条第1項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。

上甲板下の船体上部の容積は、当該場所の最大の長さに平均の幅及び平均の深さを乗じて算定するものとする。

閉囲場所の容積の算定方法に当たつては、第4条第1項、第10条から第18条まで、第20条から第23条まで、第25条から第27条まで及び第29条の規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。

除外場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物における除外場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

法第4条第2項の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる開口（閉鎖装置を有しているもの及び構造上閉鎖することが可能なものを除く。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

除外場所の容積の算定に当たつては、上部構造物における次の各号に掲げる開口の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所（貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置が設けられている場所を除く。）の容積を算定するものとする。

除外場所の容積の算定方法については、第25条から第27条までの規定を準用する。この場合において、第25条第1項及び第26条中「上部構造物」とあるのは「除外場所」と、第25条中「部分構造物」とあるのは「部分除外場所」と読み替えるものとする。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の除外場所の容積の算定方法については、前項の規定にかかわらず、当該除外場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

除外場所の容積の算定に当たつては、第4条第1項、第31条から第33条まで及び前条第1項の規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。

法第5条第2項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。（０．６＋ｔ÷１０，０００）×［１＋｛（３０−ｔ）÷１８０｝］この場合において、ｔは、法第4条第2項の規定の例により算定した数値｛０．６＋（ｔ÷１０，０００）｝の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。｛１＋（３０−ｔ）÷１８０｝の数値が一未満のときは、その数値は一とする。

法第5条第3項の国土交通省令で定める船舶は、船舶安全法第3条の規定により満載喫水線を標示することを要する船舶であつて、次に掲げる要件に適合しなければならない。

法第5条第3項の当該数値並びに上甲板及び上甲板から第二層にある甲板の位置を基準として国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。｛０．６＋（ｔ÷１０，０００）｝×｛１＋（３０−ｔ）÷１８０｝×｛（Ｂ÷Ａ）−０．２５｝この場合において、ｔは、法第4条第2項の規定の例により算定した数値Ａ及びＢは、それぞれ前条第3号のＡ及びＢに同じ。｛０．６＋（ｔ÷１０，０００）｝の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。｛１＋（３０−ｔ）÷１８０｝の数値が一未満のときは、その数値は一とする。Ｂ÷Ａの数値が〇・七未満のときは、その数値は〇・七とする。

法第6条第2項第1号の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。（０．２＋０．０２×ｌｏｇ１０Ｖｃ）×（４ｄ÷３Ｄ）２この場合において、Ｖｃは、貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値から当該貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値Ｄは、船の長さの中央における型深さをメートルで表した数値ｄは、船の長さの中央における型深さの下端から基準喫水線までの垂直距離（基準喫水線が定められていない船舶にあつては、型深さの七十五パーセント）をメートルで表した数値（４ｄ÷３Ｄ）２の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。

法第3条第4項の国土交通省令で定める喫水線は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める喫水線とする。

貨物積載場所の合計容積の算定に当たつては、貨物積載場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

貨物積載場所の容積の算定に当たつては、第25条及び第26条を準用する。この場合において、第25条第1項及び第26条中「上部構造物」とあるのは「貨物積載場所」と、第25条中「部分構造物」とあるのは「部分積載場所」と読み替えるものとする。

横断面の面積は、当該横断面の上端及び下端における幅に一を、当該横断面の高さの中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに当該横断面の高さの六分の一を乗じて算定するものとする。

最下層の甲板（甲板一層を備える船舶にあつては、当該甲板。以下同じ。）下の貨物積載場所の分長点における横断面の面積の算定については、前項の規定にかかわらず、第13条から第15条までの規定を準用する。この場合において、第13条第1項中「船体主部」とあるのは「貨物積載場所」と、第13条第1項及び第15条第2項中「両船側」とあるのは「貨物積載場所の両側壁」と、「上甲板」とあるのは「最下層の甲板」と読み替えるものとする。

貨物積載場所の容積の算定に当たつては、第4条第1項及び第40条から第42条までの規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の貨物積載場所の容積の算定方法については、前二条の規定にかかわらず、当該貨物積載場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

貨物積載場所に含まれる除外場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物における貨物積載場所に含まれる除外場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定については、第25条から第27条までの規定を準用する。この場合において、第25条第1項及び第26条中「上部構造物」とあるのは「貨物積載場所に含まれる除外場所」と、第25条中「部分構造物」とあるのは「部分除外場所」と読み替えるものとする。

船の長さ二十四メートル未満の船舶の貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定方法については、前項の規定にかかわらず、当該貨物積載場所に含まれる除外場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

貨物積載場所に含まれる除外場所の容積の算定に当たつては、第4条第1項、第44条及び前条第1項の規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。

法第6条第2項第2号の国土交通省令で定めるところにより算定した数値は、次の算式により算定した数値とする。１．２５×｛（Ｔ＋１０，０００）÷１０，０００｝×｛Ｎ１＋（Ｎ２÷１０）｝この場合において、Ｔは、国際総トン数の数値Ｎ１は、定員八人以下の旅客室に係る旅客定員の数Ｎ２は、旅客定員の総数からＮ１を控除して得た数

法第6条第3項の国土交通省令で定める軽微な変更とは、当該変更によつて閉囲場所、貨物積載場所又は除外場所の容積に変更を生じないものとする。

前条に規定する軽微な変更により純トン数の数値が減少することとなる船舶（巡礼者運送その他の特殊な運送において多数の無寝床旅客を輸送する旅客船を除く。）の純トン数の数値は、法第8条の規定により国際トン数証書又は国際トン数確認書が最初に交付された日（純トン数の変更に係る書換えを受けた場合にあつては、最後に書換えを受けた日）から起算して一年を経過する日までの間は、当該変更前の基準喫水線の位置又は旅客定員の数を用いて法第6条第2項及び第38条から第46条までの規定により算定するものとする。

法第7条第2項の国土交通省令で定める物は、次に掲げる物とする。

比重一・〇二五の水面において基準喫水線に至るまで人又は物を積載するものとした場合（以下この条において「満載状態」という。）の船舶の排水量は、次の算式により算定するものとする。ＶＤ×（１÷１，０００）×ρこの場合において、ＶＤは、満載状態における船舶の排水容積（立方メートル）ρは、海水の密度（キログラム毎立方メートル）

人、貨物又は第49条各号に掲げる物を積載しないものとした場合（以下この条において「軽荷状態」という。）の船舶の排水量は、次の算式により算定するものとする。Ｖ′Ｄ×（１÷１，０００）×ρ′この場合において、ＶＤは、軽荷状態における船舶の排水容積（立方メートル）ρは、水又は海水の密度（キログラム毎立方メートル）

排水容積の算定に当たつては、船体の型排水容積、付加物の排水容積及び金属製外板を有する船舶にあつては外板の排水容積をそれぞれ算定し、これらを合算するものとする。

船体の型排水容積の算定に当たつては、船体主部及び船体付加部についてそれぞれの型排水容積を算定し、これらを合算するものとする。

船体主部の型排水容積の算定方法については、第11条から第15条第1項までの規定を準用する。この場合において、第11条中「容積」とあるのは「型排水容積」と、第11条、第13条第2項及び第14条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と、第13条第1項中「両船側における上甲板の下面を結んだ線」とあるのは「喫水線」と読み替えるものとする。

船体付加部の型排水容積の算定方法については、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、第16条中「容積」とあるのは「型排水容積」と、「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と、第17条中「船体付加部」とあるのは「喫水線下の船体付加部」と読み替えるものとする。

喫水線下の横断面の面積の算定方法については、第13条から第15条第1項までの規定を準用する。この場合において、第13条第1項中「船体主部」とあるのは「船体付加部」と、第13条第1項中「両船側における上甲板の下面を結んだ線」とあるのは「喫水線」と、第13条第2項及び第14条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。

付加物の排水容積の算定方法については、第16条の規定を準用する。この場合において、同条中「船体付加部」とあるのは「付加物」と、「容積」とあるのは「排水容積」と、「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。

喫水線下の横断面の面積の算定方法については、第21条から第23条までの規定を準用する。この場合において、第21条中「付加物」とあるのは「喫水線下の付加物」と、第22条及び第23条中「横断面」とあるのは「喫水線下の横断面」と読み替えるものとする。

外板の排水容積は、船体主部及び船体付加部についてそれぞれの外板の浸水面積を算定し、これらを合算したものに外板の平均の厚さを乗じて算定するものとする。

船体主部の外板の浸水面積は、基線上において別表第一の上欄に掲げる垂線間長の区分に応じ、後部垂線からの距離が同表の下欄に定める距離となる位置における喫水線下のガース長さ（船体横断面上において外板の内面に沿つて測つた距離をいう。次項において同じ。）に当該位置に係る同表の下欄に定める係数をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに垂線間長の三十分の一を乗じて算定するものとする。

船体付加部の外板の浸水面積は、基線上において別表第三の上欄に掲げる長さ（当該喫水線下の船体付加部の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けられた各分長点における喫水線下のガース長さに、後端から数えて偶数番目に当たる分長点における喫水線下のガース長さについては四を、前後両端を除き奇数番目に当たる分長点における喫水線下のガース長さについては二を、前後両端の分長点における喫水線下のガース長さについては一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

排水容積の算定に当たつては、第4条第1項及び第52条から前条までの規定にかかわらず、国土交通大臣がこれらの規定による算定方法と同等以上の精度を得ることができると認める算定方法によることができる。

法第8条第2項の規定により国際トン数証書の交付（以下単に「交付」という。）を受けようとする船舶所有者は、第1号様式による国際トン数証書交付申請書を当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）又は運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第212条第2項に規定する事務を分掌するものをいう。以下同じ。）の長（以下「地方運輸局長等」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

地方運輸局長等は、交付のため必要があると認める場合は、前項に規定する図面のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

交付の申請をした者は、地方運輸局長等が指示するところに従い国際総トン数及び純トン数の測度の準備をするものとする。

地方運輸局長等は、交付の申請があつたときは、船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ、かつ、国際トン数証書及び国際トン数計算書を作成させるものとする。

船舶測度官は、前項の国際総トン数の測度を行う場合において、船舶法及びこれに基づく命令の規定により法第5条に規定する総トン数の測度又は改測（これらに相当する処分を含む。）を受けた船舶については、当該総トン数の算定に用いた法第4条第2項の規定の例により算定した数値を用いるものとする。

海上運送法第39条の6の確認を受けた者が交付の申請をする場合における前条第1項の規定の適用については、同項中「船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、国際総トン数及び純トン数の測度を行わせ、かつ」とあるのは、「船舶測度官に」とする。この場合において、第59条第2項及び第3項、第60条並びに前条第2項の規定は、適用しない。

法第8条第3項の規定により国際トン数証書の書換え（以下単に「書換え」という。）を受けようとする船舶所有者は、第2号様式による国際トン数証書書換え申請書を当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（記載事項の変更が国際総トン数又は純トン数の変更以外の変更であるときは、当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、国際総トン数又は純トン数の変更以外の変更に係る書換えの場合にあつては、第1号に掲げる書類とする。

第59条第3項の規定は、国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えの場合について準用する。

第60条及び第61条の規定は、国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えの申請の場合について準用する。この場合において、第60条及び第61条第1項中「交付」とあるのは、「国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換え」と読み替えるものとする。

交付又は国際総トン数若しくは純トン数の変更に係る書換えを申請した者は、当該船舶が当該交付又は書換えを申請した地方運輸局長等以外の地方運輸局長等の管轄する区域内に移転した場合は、当該交付又は書換えを申請した地方運輸局長等に第3号様式による国際トン数証書交付（書換え）引継申請書を提出して、当該船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長等への交付又は書換えの引継ぎを受けることができる。

法第8条第5項の規定により国際トン数証書の再交付を受けようとする船舶所有者は、第4号様式による国際トン数証書再交付申請書を当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

地方運輸局長等は、法第8条第5項の規定による申請が正当であると認めるときは、国際トン数証書をその者に再交付するものとする。

法第8条第6項の規定により国際トン数証書を返還するときは、当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等に対して行うものとする。

法第8条第6項ただし書の規定により国際トン数証書を返還することができない旨の届出をしようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、国際トン数証書に記載した行政区画又は土地の名称は、変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。

第59条から前条までの規定は、国際トン数確認書について準用する。この場合において、第59条第1項、第61条第1項、第62条第1項及び第2項並びに第64条から前条までの規定中「国際トン数証書」とあるのは、「国際トン数確認書」と読み替えるものとする。

国際トン数証書及び国際トン数確認書の様式は、それぞれ第5号様式及び第6号様式によるものとする。

日本の領事官は、法第8条に規定する事務を行つたときは、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣に関係書類を送付しなければならない。

法第10条の国土交通省令で定める額は、別表第七に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（次項において「電子情報処理組織により」という。）法第10条の申請をする場合にあつては、別表第七の二に定める額）とする。

前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を第7号様式による手数料納付書にはつて納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により法第10条の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもつてすることができる。

外国において日本の領事官に対し国際トン数証書又は国際トン数確認書の交付、書換え又は再交付を申請しようとする際の手数料は、前二項の規定にかかわらず、手数料納付書に外国貨幣換算率（予算決算及び会計令第114条の規定に基づき財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。）により換算した邦貨額が別表第八に定める額に相当する額の当該領事館所在国の通貨を添えて納付しなければならない。この場合において、当該領事館所在国の通貨の最低単位に満たない端数があるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

国際航海に従事する日本船舶の船舶所有者は、当該船舶の貨物積載場所ごとの最も見やすい位置に、次に掲げる基準に適合する「ＣＣ」の文字を恒久的な方法で標示しなければならない。

法第12条第2項の職員の身分を示す証明書は、第8号様式によるものとする。

法第8条及び第12条に規定する国土交通大臣の権限は、当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行う。

前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。

法第8条第3項（国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えを除く。）、第5項及び第6項（これらの規定を第8項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、前二項の規定にかかわらず、当該船舶の船籍港を管轄する地方運輸局長（当該船舶の船籍港が運輸支局等の管轄区域内に存するときは、当該船籍港を管轄する運輸支局等の長）が行う。

手数料の種別	交付		書換え					再交付
			国際総トン数又は純トン数の変更				国際総トン数又は純トン数の変更以外の変更
			船舶内全部の容積の変更		船体付加部、付加物又は上部構造物の容積の変更
総トン数の区分	甲船舶	乙船舶	甲船舶	乙船舶	甲船舶	乙船舶
５０トン未満	３９，９００円	８８，７００円	３９，９００円	８８，７００円	３４，４００円	６６，０００円	２５，２００円	２５，２００円
５０トン以上１００トン未満	４８，０００円	１２６，７００円	４８，０００円	１２６，７００円
１００トン以上３００トン未満	５３，５００円	１６７，３００円	５３，５００円	１６７，３００円	３６，９００円	８８，２００円
３００トン以上５００トン未満	６４，３００円	２２５，３００円	６４，３００円	２２５，３００円
５００トン以上１，０００トン未満	８３，０００円	２９１，３００円	８２，０００円	２９１，３００円	４２，９００円	１１９，２００円
１，０００トン以上２，０００トン未満	１０２，３００円	３７４，７００円	１０２，３００円	３７４，７００円
２，０００トン以上３，０００トン未満	１２４，６００円	４６０，７００円	１２４，６００円	４６０，７００円	７４，９００円	１５９，７００円
３，０００トン以上４，０００トン未満	１５６，７００円	５３４，２００円	１５６，７００円	５３４，２００円
４，０００トン以上６，０００トン未満	２２８，４００円	６４０，１００円	２２８，４００円	６４０，１００円
６，０００トン以上８，０００トン未満	２８１，３００円	７８７，１００円	２８１，３００円	７８７，１００円
８，０００トン以上１０，０００トン未満	３３３，７００円	９３１，１００円	３３３，７００円	９３１，１００円
１０，０００トン以上１５，０００トン未満	４０６，２００円	１，０７５，２００円	４０６，２００円	１，０７５，２００円
１５，０００トン以上２０，０００トン未満	４９３，２００円	１，２９３，５００円	４９３，２００円	１，２９３，５００円
２０，０００トン以上３０，０００トン未満	５９３，２００円	１，６１９，４００円	５９３，２００円	１，６１９，４００円
３０，０００トン以上５０，０００トン未満	６８３，４００円	１，７６４，０００円	６８３，４００円	１，７６４，０００円
５０，０００トン以上７０，０００トン未満	８２８，２００円	２，０１６，７００円	８２８，２００円	２，０１６，７００円	１２５，５００円	２５５，８００円
７０，０００トン以上１００，０００トン未満	９５５，０００円	２，２２６，４００円	９５５，０００円	２，２２６，４００円
１００，０００トン以上	１，１２８，６００円	２，４４６，３００円	１，１２８，６００円	２，４４６，３００円
備考　１．甲船舶とは、第６１条第２項の規定が適用される船舶をいう。 　　　　２．乙船舶とは、甲船舶以外の船舶をいう。 　　　　３．上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の容積の変更による国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えは、船舶内全部の容積の変更による国際総トン数又は純トン数の変更に係る書換えとみなし、この表に定める手数料を徴収する。 　　　　４．基準喫水線又は旅客定員の数の変更による純トン数の変更に係る書換えは、船体付加部、付加物又は上部構造物の容積の変更による純トン数の変更に係る書換えとみなし、この表に定める手数料を徴収する。 　　　　５．海上運送法第３９条の６の確認を受けた者が交付の申請をする場合における手数料の額は、２４，６００円とする。

第３号様式（第６４条関係）
第４号様式（第６５条関係）
第５号様式（第６９条関係）
第６号様式（第６９条関係）
第７号様式（第７１条関係）
第八号様式（第七十三条関係）