船舶法施行細則

本則は船舶法施行の日より之を施行す

明治二十六年二月逓信省令第三号、同年三月逓信省令第六号失踪船取扱規則、同年同月逓信省告示第八十五号及明治二十九年四月逓信省令第三号登簿船免状取扱規則は本則施行の日より廃止す

本令は大正三年十月一日より之を施行す

本令施行の際現に船舶原簿に登録したる船籍港に付ては第三条第二項の規定に適合せさるものと雖も当該船舶か引続き其地に船籍を置く場合に限り従前の例に依る

本令は大正十年三月十五日より之を施行す

本令は施行の日より之を施行す

本令は昭和八年八月十日より之を施行す

本令施行の際現に船舶原簿に登録したる船籍港に付ては第三条第三項の規定に適合せさるものと雖も当該船舶か引続き其地に船籍を置く場合に限り従前の例に依る

本令は公布の日より之を施行す

この命令は、公布の日から、これを施行する。

この命令施行前に申請のあつたものについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行し、船舶法の一部を改正する法律施行の日から適用する。

この命令は、昭和二十五年一月一日から施行する。

この省令は、昭和二十八年一月一日から施行する。但し、第一条中附録二及び附録三の改正規定は、昭和二十八年二月一日から施行する。

この省令は、昭和三十三年六月一日から施行する。

この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。ただし、第四十四条第一項の改正規定は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十一年六月六日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条の規定、第十三条の規定中地方鉄道法施行規則第二十条の改正規定並びに第二十六条、第三十二条（航空法施行規則第五十一条、第五十三条、別表第二及び別表第三の改正規定を除く。）及び第三十三条の規定は昭和四十六年二月一日から、第三十一条の規定は同年三月一日から、第三十二条の規定中航空法施行規則第五十一条、第五十三条、別表第二及び別表第三の改正規定は同年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。

この省令施行前に申請した積量の測度又は改測に係る手数料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この省令は、船舶のとん数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

この省令の施行前に第一条の規定による改正前の船舶法施行細則第四条の規定により行われた認可は、第一条の規定による改正後の船舶法施行細則（以下「新船舶法施行細則」という。）第四条の規定により行われた認可とみなす。

この省令の施行の際現に船舶原簿に登録されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、法附則第五条第二項に規定する船舶に係るものを除き、この省令の施行の日に抹消されたものとみなす。

この省令の施行の際現に受有する船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

前項の船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書に記載されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、法附則第五条第二項に規定する船舶に係るものを除き、この省令の施行の日に抹消されたものとみなす。

法附則第三条第一項の規定により総とん数の測度の基準についてなお従前の例によることとされた船舶（法附則第五条第二項の規定の適用を受けるものを除く。以下「旧基準適用船舶」という。）に対する新船舶法施行細則第十二条の規定の適用については、「船舶のとん数の測度に関する法律」とあるのは、「旧船舶積量測度法」とする。

旧基準適用船舶に係る船舶原簿に登録すべき事項並びに船舶国籍証書及び仮船舶国籍証書の書式については、新船舶法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、控除積量、純積量及び純噸数に係る事項を登録又は記載することを要しない。

法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則第十二条の規定の適用については、「総とん数」とあるのは「積量」と、「船舶のとん数の測度に関する法律」とあるのは「旧船舶積量測度法」と、「総とん数計算書」とあるのは「船舶積量測度表」とする。

法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則第五十条の規定の適用については、「総とん数」とあるのは「積量」と、「別表一船舶総とん数測度手数料表」とあるのは「船舶のとん数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令附則別表一船舶積量測度手数料表」と、「別表二外国に於ける船舶総とん数測度手数料表」とあるのは「船舶のとん数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令附則別表二外国に於ける船舶積量測度手数料表」とする。

法附則第五条第二項の規定の適用を受ける船舶に対する新船舶法施行細則の規定（新船舶法施行細則第十二条及び第五十条の規定を除く。）の適用については、なお従前の例による。

法附則第五条第二項に規定する船舶について、千九百六十九年の船舶のとん数の測度に関する国際条約（以下「条約」という。）第十七条（1）の規定により条約が効力を生ずる日から起算して十二年を経過する日（その日前に特定修繕（法附則第三条第一項の特定修繕をいう。）が行われた船舶又は国際とん数証書の交付を受ける船舶については、法附則第三条第一項の当初改測日又は法第八条第二項の規定による測度を受ける日のいずれか早い日。以下「切替日」という。）前に、附則第六条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた新船舶法施行細則第四条の規定に相当する規定により行われた認可は、新船舶法施行細則第四条の規定により行われた認可とみなす。

法附則第五条第二項に規定する船舶について、切替日において現に船舶原簿に登録されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、切替日に抹消されたものとみなす。

法附則第五条第二項に規定する船舶について、切替日において現に受有する船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書は、切替日以後も、なおその効力を有する。

前項の船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書に記載されている事項のうち控除積量、純積量及び純噸数に係る部分は、切替日に抹消されたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支部長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に使用する改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿又は第二号書式による航海日誌については、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

船舶のとん数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令（以下「整備省令」という。）による改正前の船舶法施行細則第十二条の船舶積量測度表（控除積量、純積量及び純頓数に係る事項を除く。）及びこの省令による改正前の船舶法施行細則第十二条の総とん数計算書は、この省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新省令」という。）第十二条の総とん数計算書とみなす。

整備省令附則第五条第一項の旧基準適用船舶に係る総とん数計算書に記載すべき事項については、新省令第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年九月一日から施行する。ただし、第二号書式の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に作成している船舶件名書は、この省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新省令」という。）の書式によるものとみなす。

この省令の施行の際現に受有する船舶国籍証書は、船舶法第十一条の規定による船舶国籍証書の書換を行うまでは、新省令の書式によるものとみなす。

この省令の施行の際現に受有する仮船舶国籍証書は、新省令の書式によるものとみなす。

船舶のとん数の測度に関する法律の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令附則第五条第一項の旧基準適用船舶に係る同条第二項の規定の適用については、「船舶原簿に登録すべき事項並びに船舶国籍証書及び仮船舶国籍証書の書式」とあるのは「船舶原簿に登録すべき事項」と、「登録又は記載」とあるのは「登録」とする。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶法施行細則第二十七条第二項の規定により閉鎖されている船舶原簿（以下「旧船舶原簿」という。）については、改正後の船舶法施行細則第十七条の三及び第二十九条の規定は適用しない。

何人も、手数料を納付して、抹消の登録の申請をした時にその船舶の船籍港を管轄していた管海官庁に、旧船舶原簿の謄本若しくは抄本の交付の申請又は閲覧の請求をすることができる。

旧船舶原簿の謄本は、その交付の申請を受けた管海官庁の当該旧船舶原簿の全部を謄写して調製するものとする。

第二項の場合における手数料は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を申請書にはって納付しなければならない。ただし、電子情報処理組織により前項各号の交付を申請又は閲覧を請求する場合において、当該申請又は請求を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令による改正前の船舶法施行細則（以下「旧細則」という。）第十二条の総とん数計算書又は旧細則第十七条の二の船舶原簿は、それぞれこの省令による改正後の船舶法施行細則（以下「新細則」という。）第十二条の総とん数計算書又は新細則第十七条の二の船舶原簿とみなす。

この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、平成二十年十一月三十日から施行する。

船舶登記令附則第五条第一項において準用する不動産登記法附則第六条第三項の規定により読み替えて適用される同令第三十五条第一項において準用する同法第二十一条の規定により交付された登記済証については、この省令による改正前の船舶法施行細則第二十五条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。