船員法施行規則

船員法（以下「法」という。）第1条第1項の国土交通省令で定める船舶は、日本船舶以外の次の各号に掲げる船舶とする。

法第1条第2項第4号の国土交通省令の定めるものは、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット又はモーターボートとする。

法第3条第1項の国土交通省令で定めるその他の海員は、次に掲げる海員とする。

船長は、法第8条の規定により、発航前に次に掲げる事項を検査しなければならない。ただし、当該発航の前十二時間以内に第1号に掲げる事項のうち操舵設備に係る事項について発航前の検査をしたとき並びに当該発航の前二十四時間以内に第1号（操舵設備に係る事項を除く。）、第4号及び第5号に掲げる事項について発航前の検査をしたときは、当該事項については、検査を行わないことができる。

法第14条ただし書の国土交通省令の定める場合は、次のとおりとする。

前項第3号の場合においては、その旨を附近にある船舶に通報し、かつ、他の船舶が救助に赴いていることが明らかでないときは、遭難船舶の位置その他救助のために必要な事項を海上保安機関又は救難機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。

法第14条の2の国土交通省令の定める船舶は、無線電信又は無線電話の設備を有する船舶とする。

船長は、次表上段に掲げる船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象に遭遇したときは、当該異常な現象が存することについて海上保安機関又は気象機関があらかじめ予報又は警報を発している場合を除き、当該異常な現象の種類及び同表下段に掲げる事項を附近にある船舶及び海上保安機関（日本近海にあつては、海上保安庁）に通報しなければならない。ただし、当該異常な現象について、港則法第25条、航路標識法第7条、水路業務法第20条、気象業務法第7条第2項又は海上交通安全法第33条第1項の規定による報告を行なつたときは、海上保安庁に対する通報は、要しない。

異常な現象の種類	通報すべき事項
１　熱帯性暴風雨又はその他のビューフォート風力階級十以上（風速毎秒二十四・五メートル以上）の風を伴う暴風雨	イ　日時（協定世界時による。以下本表において同じ。）及び位置 ロ　気圧（補正の有無を明らかにすること。）及び前三時間中の気圧の変化の状況 ハ　風向（真方位による。以下本表において同じ。）及び風力（ビューフォート風力階級による。以下本表において同じ。）又は風速 ニ　うねりの進行方向（真方位による。）及び周期又は波長その他の海面の状態 ホ　船舶の針路（真方位による。）及び速力
２　構造物上にはげしく着氷を生ぜしめる強風	イ　日時及び位置 ロ　気温 ハ　表面水温 ニ　風向及び風力又は風速
３　漂流物又は通常の漂流海域外における流氷若しくは氷山	イ　日時及び位置 ロ　形状、漂流方向（真方位による。）及び漂流速度
４　沈没物	イ　日時及び位置 ロ　形状及び深度
５　その他船舶の航行に危険を及ぼすおそれのある異常な現象	イ　日時及び位置 ロ　概要

法第14条の2の規定による通報は、電波法第52条第3号に定める安全通信により行なわなければならない。

法第14条の3第1項の国土交通省令の定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

非常配置表には、次に掲げる非常の場合における作業について海員の配置を定めなければならない。

前項の規定により定める海員の配置は、次に掲げる海員の配置を含むものでなければならない。

前項の場合において、救命艇手規則第1条の船舶に搭載する救命艇等にあつては、同項第2号に掲げる者は、法第118条の救命艇手をもつて充てなければならない。ただし、同令第2条第4項の許可を受けて救命艇手の員数を減じた場合における当該減じた員数に等しい数の救命艇等については、この限りでない。

非常配置表には、第2項に定めるもののほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項第2号の信号は、汽笛又はサイレンによる連続した七回以上の短声とこれに続く一回の長声としなければならない。

国内各港間のみを航海する旅客船以外の旅客船の非常配置表の様式は、当該船舶の運航管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の承認を受けたものでなければならない。

前条第1項各号に掲げる船舶における法第14条の3第2項の非常の場合のために必要な海員に対する操練は、非常配置表に定めるところにより海員をその配置につかせるほか、次に掲げるところにより実施しなければならない。

前項の船舶のうち、旅客船（国内各港間のみを航海する旅客船及び特定高速船を除く。）においては少なくとも毎週一回、旅客船である特定高速船においては一週間を超えない間隔で、旅客船以外の船舶である特定高速船においては一月を超えない間隔で、これら以外の船舶においては少なくとも毎月一回、海員に対する操練（膨脹式救命いかだの振出し及び降下並びにその附属品の確認、救命艇の進水及び操船、救命艇操練並びに非常操舵操練を除く。第5項において同じ。）を実施しなければならない。

海員に対する操練のうち、膨脹式救命いかだの振出し又は降下及びその附属品の確認は、少なくとも一年に一回（乙区域又は甲区域（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令別表第一の配乗表の適用に関する通則１２又は１３の乙区域又は甲区域をいう。）において従業する総トン数五百トン以上の漁船（次項及び第5項において「外洋大型漁船」という。）以外の漁船においては、少なくとも二年に一回）実施しなければならない。

海員に対する操練のうち、救命艇の進水及び操船は搭載するすべての救命艇について少なくとも三月に一回（国内各港間のみを航海する船舶（特定高速船及び漁船を除く。）及び外洋大型漁船以外の漁船（以下この項及び第6項並びに第3条の9第2項第2号及び第3号において「国内航海船等」という。）においては、少なくとも一年に一回）、救助艇操練及び非常操舵操練は少なくとも三月に一回（国内航海船等の救助艇操練にあつては、少なくとも一年に一回）、それぞれ実施しなければならない。

第1項の船舶のうち、漁船以外の船舶（国内各港間のみを航海する旅客船を除く。）及び外洋大型漁船においては、発航の直前に行われた海員に対する操練に海員の四分の一以上が参加していない場合は、発航後二十四時間以内にこれを実施しなければならない。

第1項の船舶のうち国内航海船等以外の船舶（国内各港間のみを航海する特定高速船を除く。）においては、旅客の乗船後二十四時間以内に旅客に対する避難のための操練を実施しなければならない。ただし、荒天その他の事由により実施することが著しく困難である場合は、この限りでない。

第1項の船舶以外の船舶においては、少なくとも三月に一回、海員に対して第1項第5号に掲げる操練を実施しなければならない。

次の各号に掲げる船舶以外の船舶の船長は、航海当直の編成及び航海当直を担当する者がとるべき措置について国土交通大臣が告示で定める基準に従つて、適切に航海当直を実施するための措置をとらなければならない。

第3条の3第1項第1号に掲げる船舶の船長は、船舶の火災の予防のための巡視制度を設けなければならない。

前項に定めるもののほか、同項の船舶のうち船舶設備規程第2条第4項のロールオン・ロールオフ旅客船の船長は、船舶防火構造規則第2条第17号の2のロールオン・ロールオフ貨物区域若しくは同条第18号の車両区域における貨物の移動又は当該区域への関係者以外の者の立入りを監視するための巡視制度を設けなければならない。ただし、当該区域について船舶設備規程第146条の46第1項の規定による監視装置を備えている場合又は同項ただし書の規定により当該監視装置を備えることを要しないこととされている場合は、この限りでない。

船長は、次に掲げるところにより、船舶の水密を保持するとともに、海員がこれを遵守するよう監督しなければならない。

次の各号に掲げる船舶については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

第1項第7号及び第8号の舷窓並びに同項第9号の開口のかぎ又は暗証番号その他の解錠に必要な情報は、船長が保管又は管理しなければならない。

旅客船の船長は、国内各港間のみの航海を行なう場合を除き、水密戸、水密戸に附属する表示器その他の装置、区画室の水密を保つための弁及び損傷制御用クロス連結管の操作用弁を毎週一回点検し、かつ、主横置隔壁にある動力式水密戸を毎日作動しなければならない。

船長は、非常の際に脱出する通路、昇降設備及び出入口並びに救命設備を少なくとも毎月一回点検し、かつ、整備しなければならない。

前項に定めるもののほか、船長は、次の各号に掲げる救命設備については、それぞれ当該各号に定めるところにより少なくとも毎週一回点検しなければならない。

船長は、避難の要領並びに救命胴衣の格納場所及び着用方法について、旅客の見やすい場所に掲示するほか、旅客に対して周知の徹底を図るため必要な措置を講じなければならない。

第3条の3第1項各号に掲げる船舶の船長は、海員が当該船舶に乗り組んでから二週間以内に当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育を施さなければならない。

前項の船舶の船長は、海員に対し、当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法並びに海上における生存方法に関する教育を少なくとも毎月一回（国内各港間のみを航海する旅客船以外の旅客船においては、少なくとも毎週一回）施さなければならない。

前項の教育のうち救命設備及び消火設備の使用方法に関する教育は、二月以内ごと（旅客船である特定高速船にあつては、一月以内ごと）に当該船舶のすべての救命設備及び消火設備について施されなければならない。

第1項の船舶の船長は、海員に対し、法第14条の3に規定する非常配置表により割り当てられた消火作業に関する教育を施さなければならない。

前各項に掲げるほか、第1項の船舶の船長は、海員に対し、当該船舶の火災に対する安全を確保するための教育を施さなければならない。

第3条の3第1項各号に掲げる船舶の船長は、海員が当該船舶に乗り組んでから二週間以内に当該船舶の救命設備及び消火設備の使用方法に関する訓練を実施しなければならない。

前項の船舶の船長は、海員に対し、進水装置用救命いかだの使用方法に関する訓練を少なくとも四月に一回実施しなければならない。

第1項の船舶の船長は、海員に対し、法第14条の3に規定する非常配置表により割り当てられた消火作業に関する訓練を定期的に実施しなければならない。

第3条の3第1項各号に掲げる船舶の船長は、当該船舶の救命設備の使用方法、海上における生存方法及び火災に対する安全の確保に関する手引書を食堂、休憩室その他適当な場所に備え置かなければならない。

二以上の動力装置を同時に作動することができる操舵設備を有する船舶の船長は、船舶交通のふくそうする海域、視界が制限されている状態にある海域その他の船舶に危険のおそれがある海域を航行する場合には、当該二以上の動力装置を作動させておかなければならない。

船長は、自動操舵装置の使用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

船舶設備規程第146条の29の規定により船舶自動識別装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船舶自動識別装置を常時作動させておかなければならない。ただし、当該船舶が抑留され若しくは捕獲されるおそれがある場合その他の当該船舶の船長が航海の安全を確保するためやむを得ないと認める場合又は当該船舶が航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶自動識別装置を常時作動させることが適当でないものとして国土交通大臣が告示で定める船舶に該当する場合については、この限りでない。

船舶設備規程第146条の29の2の規定により船舶長距離識別追跡装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船舶長距離識別追跡装置を常時作動させておかなければならない。ただし、当該船舶が抑留され若しくは捕獲されるおそれがある場合その他の当該船舶の船長が航海の安全を確保するためやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定により、船舶長距離識別追跡装置を停止した場合は、遅滞なく、海上保安庁に通報しなければならない。

船舶設備規程第146条の49の規定により船橋航海当直警報装置を備える船舶の船長は、当該船舶の航行中は、船橋航海当直警報装置を常時作動させておかなければならない。

船長は、乗組員が航海の安全に関し適切な動作を確実にするために使用する作業言語を決定し、その作業言語名を航海日誌の第一表の余白に記載しなければならない。ただし、当該作業言語を日本語に決定し、かつ、国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない場合には、当該作業言語名を記載することを要しない。

船長は、法第14条の3に規定する非常配置表又は第3条の10に規定する旅客に対する避難の要領等に関する掲示物において、前項の規定により決定された作業言語以外の言語が使用されている場合には、当該作業言語への訳文を付さなければならない。

次の各号に掲げる船舶（推進機関を有しない船舶を除く。）の船長は、乗組員が航海の安全に関して船外と通信連絡を行う場合及び航海当直を実施している者が水先人と会話をする場合には、日本語（相手方の使用する言語が日本語である場合に限る。）又は英語を使用させなければならない。ただし、相手方の使用する言語が日本語又は英語以外の言語であつて当該乗組員の使用するものと同一である場合には、この限りでない。

国際航海に従事する国際総トン数百五十トン以上の船舶（推進機関を有しない船舶及び自ら漁ろうに従事する漁船を除く。）の船長は、航海に関する記録を作成し、船内に保存しなければならない。

前項に規定する航海に関する記録の作成について必要な事項は、国土交通大臣が告示で定める。

船長は、クレーン、デリックその他これらに類する装置を航海の安全に支障を及ぼすおそれのない位置に保持しなければならない。

船長は、次のすべての条件を備えなければ死体を水葬に付することができない。

船長は、死体を水葬に付するときは、死体が浮き上らないような適当な処置を講じ、且つ、なるべく遺族のために本人の写真を撮影した上、遺髪その他遺品となるものを保管し、相当の儀礼を行わなければならない。

船長は、船内にある者が死亡し、又は行方不明になつたときは、遅滞なく、その船舶に乗り込む本人の親族、友人その他適当な者二名以上を立ち会わせて、その遺留品を取り調べた上、遺留品目録を作らなければならない。

遺留品目録には、左の事項を記載して、船長及び立会人がこれに記名押印しなければならない。

船長は、遺留品を相続人その他の利害関係人の利益に適する方法により管理し、遺留品目録と共に相続人その他の権利者に引き渡さなければならない。

船長は、遺留品目録及び遺留品の管理及び引渡を船舶所有者に委託することができる。

船長又は船舶所有者が、遺留品の権利者の存否又は所在が分らないときは、もよりの地方運輸局長にこれを遺留品目録と共に提出しなければならない。

船長又は船舶所有者が、前条第3項の規定によつて遺留品目録と共に遺留品を地方運輸局長に提出したときは、遺留品目録の写に地方運輸局長の証明を求めることができる。

法第18条第1項第1号の国土交通省令の定める証書は、次に掲げるものとする。

次に掲げる船舶にあつては、法第18条第1項第1号の書類を備え置くことを要しない。

海員名簿の様式は、第1号書式とする。

船長は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、遅滞なく、海員名簿を船員に提示してその確認印を受けなければならない。ただし、法第39条の規定により雇入契約が終了した場合において、海員名簿が滅失し、又はき損したときは、この限りでない。

船長は、海員名簿が滅失し、又はき損したときは、前項ただし書の場合を除き、遅滞なく、海員名簿を作成し、これを船員に提示してその確認印を受けなければならない。

第22条第1項の1括届出の許可に係る船舶にあつては、海員名簿は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（当該事務所が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長（船舶貸借の場合であつて当該船舶の所有者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地。以下この項において「住所地等」という。）が本邦内にあるとき（住所地等が二以上ある場合であつて、これらが二以上の地方運輸局の管轄区域にわたるときを除く。）にあつては、当該住所地等を管轄する地方運輸局長）。以下「所轄地方運輸局長」という。）が指定した場所に備え置かなければならない。

海員名簿は、船員の死亡又は雇入契約の終了の日から三年を経過する日まで、なお船内又は前項の場所に備え置かなければならない。ただし、船舶を譲渡したときその他のやむを得ない事由があるときは、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置くことができる。

航海日誌の様式は、第2号書式とする。ただし、国内各港間のみを航海する船舶又は第一種の従業制限を有する漁船にあつては、同書式中出生、死亡及び死産に関する第六表から第八表までは備えることを要しない。

航海日誌には、航海の概要を第四表に記載するほか、次に掲げる場合にあつては、その概要を第五表に記載しなければならない。

航海日誌は、外国語によつて作成することができる。

航海日誌は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお船内に備え置かなければならない。

旅客名簿は、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

前項の旅客名簿は、旅客に記載させる場合にあつては、その記載が簡易なものであり、かつ、同項各号に掲げる事項以外の記載事項がある場合にあつては、旅客の個人情報の保護に留意されたものでなければならない。

次に掲げる船舶にあつては、旅客名簿を備え置くことを要しない。

法第18条第1項第5号の積荷に関する書類は、積荷目録とする。

船積港又は陸揚港が外国にある物品運送を行なう船舶以外の船舶においては、前項の書類を備え置くことを要しない。

船長は、法第19条の規定により報告をしようとするときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所（地方運輸局、運輸監理部、運輸支局及び海事事務所（以下「地方運輸局の事務所」という。）並びに法第104条の規定に基づき国土交通大臣の事務を行う市町村長（以下「指定市町村長」という。）の事務所をいう。以下同じ。）において、地方運輸局長又は指定市町村長（以下「地方運輸局長等」という。）に対し第4号書式による報告書三通を提出し、かつ、航海日誌を提示しなければならない。ただし、滅失その他やむを得ない事由があるときは、航海日誌の提示は、要しない。

前項の規定により航海日誌を提示する場合において、航海日誌が外国語（英語を除く。）によつて作成されているときは、翻訳者を明らかにした日本語又は英語による訳文を添付するものとする。

前条第1項の規定により船長が報告をした事実及び船舶所有者が同条の規定に準じて航行に関する報告をした事実については、船長又は船舶所有者は、地方運輸局長に対し航海日誌を提示し、かつ、第4号の2書式による申請書を提出して、当該報告書の写に証明を求めることができる。

法第32条第1項第2号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

船舶所有者は、法第34条第2項の規定による貯蓄金の管理に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第5号書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第34条第2項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。

船舶所有者が預金の受入れである貯蓄金の管理をする場合の下限利率（法第34条第3項の国土交通省令で定める利率をいう。以下本項において同じ。）は、次に掲げる利率又は年五厘のうちいずれか高い方の利率とする。

法第34条第2項の協定により預金の受入れである貯蓄金の管理をする船舶所有者は、前年四月一日以後一年間における預金の管理の状況を、毎年四月三十日までに、第5号の2書式により所轄地方運輸局長に報告しなければならない。

船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、法第36条第1項に規定する書面を二通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から三年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。

前項の規定は、雇入契約の内容（第16条各号に掲げる事項に限る。）を変更したときについて準用する。この場合において、同項中「第36条第1項」とあるのは「第36条第2項」と読み替えるものとする。

本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間の航海に従事する船舶の船舶所有者は、法第36条第3項の規定により同条第1項及び第2項の書面の写しを船内に備え置く場合において、当該書面が英語以外の言語によつて作成されているときは、英語による訳文を添付しなければならない。

船員は、次に掲げる教育機関における教育を受けようとするときは、法第41条第1項第4号の規定により雇入契約を解除することができる。

前項の場合においては、少くとも七日以前に船舶所有者に書面で申入をしなければならない。

船長（法第37条第2項の規定により雇入契約の成立等の届出を行うべき船舶所有者を含む。次条及び第20条において同じ。）は、船員の雇入契約の成立等があつたときは、最寄りの地方運輸局等の事務所において地方運輸局長等に対し届け出なければならない。ただし、労働協約若しくは就業規則の定めにより又はこれらの変更に伴い労働条件が変更された場合は、当該変更について雇入契約の変更の届出をすることを要しない。この場合において、就業規則は、法第97条の規定により届出されたものでなければならない。

船長は、前条の届出をしようとするときは、次の書類を提示して、雇入契約が成立又は終了した場合にあつては第6号書式による届出書を、雇入契約を変更又は更新した場合にあつては第8号書式による届出書を提出しなければならない。

地方運輸局長等は、雇入契約の確認のため必要があるときは、労働協約、就業規則、船員派遣契約の契約内容を記載した書類、妊産婦の船員を船内で使用することができることを証する書類その他の船員の労働関係に関する事項を証する書類、漁船の従業する区域を証する書類又は船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

法第39条の規定により雇入契約が終了した場合において海員名簿が滅失し、又はき損したときは、船長は、船員の氏名欄に船員の確認印のある第6号書式による届出書二通を提出し、その一通をもつて海員名簿にかえ、雇入契約の終了の届出をすることができる。

雇入契約の成立等の届出をする場合において、船員が地方運輸局等の事務所のない港で下船したことその他のやむを得ない事由があるときは、第19条第1項の規定にかかわらず、船員手帳を提示することを要しない。

船長は、船員が下船する際に雇入契約の終了の届出をすることができないときは、当該船員の受有する船員手帳の該当欄にその事由を記載し、押印しておかなければならない。

船員の乗組みを同一船舶所有者に属する航海の態様が類似し、かつ、船員の労働条件が同等である二以上の船舶相互の間において変更させる必要がある場合において、船舶所有者が所轄地方運輸局長の一括届出の許可を受けたときは、当該許可に係る船舶に乗り組む船員の雇入契約は、これらの船舶のすべてについて存するものとして、当該雇入契約の成立等の届出をするものとする。

船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶検査証書又はその写し及び船舶検査手帳又はその写しを提示して第9号書式による申請書を提出しなければならない。

所轄地方運輸局長は、第1項の許可のために必要があるときは、航海の態様が類似していることを証する書類又は船員の労働条件が同等であることを証する書類の提示を求めることができる。

第1項の許可を受けた場合における雇入契約の成立等の届出は、所轄地方運輸局長が指定した地方運輸局等の事務所においてしなければならない。

船員の乗組みを同一船舶所有者に属する二以上の船舶相互の間において変更させる必要がある場合において、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者が所轄地方運輸局長の一括届出の許可を受けたときは、当該許可に係る船舶に乗り組む船員の雇入契約は、これらの船舶のすべてについて存するものとして、当該雇入契約の成立等の届出をするものとする。

船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶検査証書又はその写し及び船舶検査手帳又はその写しを提示して第10号書式による申請書を提出しなければならない。

所轄地方運輸局長は、第1項の許可のため必要があるときは、報酬支払簿、休日付与簿その他の船員の労務管理に関する書類の提示を求めることができる。

第1項の許可を受けた場合における雇入契約の成立等の届出は、地方運輸局の事務所においてしなければならない。

雇入契約のない船長は、船長としての就職又は退職並びにその乗り組む船舶の名称、総トン数、主機の出力、航行区域若しくは従業制限及び従業区域並びに用途又はこれらの変更について船員手帳に地方運輸局長の証明を受けることができる。

前項の証明を申請しようとする雇入契約のない船長は、もよりの地方運輸局の事務所において次に掲げる書類を呈示して第11号書式による申請書を提出しなければならない。

地方運輸局長は、第1項の証明のため必要があるときは、漁船の従業する区域を証する書類、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

船舶所有者は、法第44条の2第2項の規定により認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

船舶所有者は、法第44条の3第2項の規定により予告の日数を短縮しようとするときは、次に掲げる額の予告手当を支払わなければならない。

第25条の規定は、船舶所有者が法第44条の3第3項の規定により認定を受けようとする場合について、準用する。

船長は、雇入契約の成立等があつたときは、遅滞なく、船内における職務、雇入期間その他の船員の勤務に関する事項を船員手帳に記載しなければならない。

船員となつた者は、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所（外国人にあつては、地方運輸局若しくは運輸監理部又はその運輸支局若しくは海事事務所のうち国土交通大臣が指定するもの。以下本章において同じ。）に出頭して地方運輸局長等（外国人にあつては、地方運輸局長。以下本章において同じ。）に船員手帳の交付を申請しなければならない。ただし、日本国外において船員となつた者については、最初の航海においてその乗り組む船舶が国内の港に入港するときは、当該港に到着した後に申請すればよい。

船員として雇用されることを予約された者は、もよりの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等に船員手帳の交付を申請することができる。

前二項の規定にかかわらず、次に掲げる者が船員手帳の交付を申請する場合には、地方運輸局等の事務所に出頭することを要しない。

有効な船員手帳を現に受有する者は、船員手帳の交付を申請することができない。

前条の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付して第12号書式による申請書を提出しなければならない。

外国人にあつては、前項第2号の書類の添付に代えて、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）又は旅券を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示するときは、氏名、性別、国籍及び生年月日を証する当該国の領事官の証明書を添付するものとする。

前条第3項第1号及び第2号に掲げる者（同項第1号に掲げる者にあつては、外国人に限る。）にあつては、前項の規定にかかわらず、同項の書類を提示し、かつ、添付することに代えて、氏名、性別、国籍及び生年月日を証する書類であつて権限のある機関が発行したもの（その写しを含む。）を添付することができる。

前条第3項第3号に掲げる者にあつては、第2項の規定により当該国の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要せず、かつ、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することに代えて、当該書類の写しを添付することができる。

地方運輸局長等は、前条第3項の規定により申請した者に船員手帳を交付しようとするときは、船員手帳の写真欄の右横に、当該船員手帳は出入国に係る当該者の身分証明を行うものではない旨の表示をするものとする。

本邦外の地域に赴く航海に従事する船舶に乗り組む難民（出入国管理及び難民認定法第61条の2第2項の規定により難民認定証明書の交付を受けている外国人をいう。）にあつては、第2項の規定により当該国の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要しない。この場合において、当該難民は、難民認定証明書を提示しなければならない。

第1項第2号の書類、第2項の領事官の証明書及び第3項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含むものとし、有効期限があるものを除く。）は、提出の日前一年以内に作成されたものでなければならない。

指定市町村長に前条の申請をする場合において、その市町村に申請者の本籍地又は住所地があるときは、第1項第2号に掲げる書類は、添附することを要しない。

未成年者が第28条の申請をしようとするときは、前条の規定による外、左の事項を記載し、法定代理人の記名押印した書類を申請書に添附しなければならない。

船員は、船員手帳に記載した本人の氏名、性別又は本籍（外国人にあつては、国籍。以下本章において同じ。）に変更があつたときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局長等に船員手帳の訂正を申請しなければならない。

前項の申請をしようとする者は、その船員手帳を添付し、かつ、訂正すべき事項を証する第29条第1項第2号の書類を添付して（外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書を提示して、又は同条第2項の領事官の証明書を添付して）、第13号書式による申請書を提出しなければならない。ただし、同条第3項及び第4項に規定する外国人にあつては、在留カード若しくは特別永住者証明書の提示又は同条第2項の領事官の証明書の添付に代えて、それぞれ同条第3項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第4項の書類の写しを添付することができる。

第29条第5項から第8項までの規定は、第1項の申請について準用する。この場合において、同条第5項中「前条第3項の規定により」とあるのは「第31条第2項ただし書の規定により第29条第3項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含む。）又は同条第4項の書類の写しを添付して」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。ただし、既に当該表示が付されている場合にあつては、この限りでない」と読み替えるものとする。

船員は、船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において、写真欄の右横に余白があるときは、第29条第1項第3号の写真二葉を添附して、写真のはり換えを申請しなければならない。

船員は、船員手帳が滅失し、若しくはき損したとき、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつた場合において写真欄の右横に余白のないときは、遅滞なく、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその再交付を申請しなければならない。ただし、日本国外にある船員については、再交付の申請の事由が生じた後最初の航海においてその乗り組む船舶が国内の港に入港するときは、当該港に到着した後に再交付又は第34条第6項の規定による書換えを申請すればよい。

第28条第3項及び第29条の規定は、前条の申請について準用する。この場合において、第28条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第32条ただし書」と、第29条第1項中「第12号書式」とあるのは「第14号書式」と読み替えるものとする。

現に雇入契約存続中の船員にあつては、第29条第1項第1号の書類に代えて、海員名簿を提示し、又は第15号書式による船長若しくは船舶所有者の証明書を添付しなければならない。

船員手帳がき損し、又は船員手帳の写真が本人であることを認め難くなつたことにより再交付を申請しようとする者は、申請の際、もとの船員手帳を返還しなければならない。

雇用関係、氏名、性別、本籍又は生年月日が毀損した船員手帳により明瞭なときは、その明瞭である事項を証する第29条又は第2項の書類を添付し、又は提示することを要しない。この場合においても、外国人（同条第5項の表示が付されている船員手帳を受有する者を除く。次条第3項において同じ。）は、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。

船員手帳が滅失したことにより再交付を受けた者は、その後滅失した船員手帳を発見したときは、遅滞なく、これを地方運輸局長等に返還しなければならない。

船員は、船員手帳に余白がなくなつたとき又は船員手帳の有効期間が経過したときは、遅滞なく、もよりの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請しなければならない。

前項の規定にかかわらず、船員は、船員手帳の有効期間が満了する日以前一年以内に最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。

第1項又は第2項の申請をしようとする者は、第29条第1項第3号の写真二葉を添付して第14号書式による申請書を提出しなければならない。この場合においては、もとの船員手帳を返還し、かつ、外国人にあつては、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示しなければならない。

第28条第3項及び第29条第5項の規定は、第1項及び第2項の申請について準用する。この場合において、第28条第3項中「前二項」とあるのは「第34条第1項及び第2項」と、「第1項ただし書の規定が適用される者」とあるのは「書換えの申請の事由が生じた後最初の航海において、その乗り組む船舶が国内の港に入港する者」と、第29条第5項中「前条第3項」とあるのは「第34条第4項において準用する第28条第3項」と読み替えるものとする。

前項の場合においては、第3項の規定にかかわらず、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することを要しない。

第1項及び第2項に規定する場合のほか、第29条第5項の表示が付されている船員手帳を受有する船員は、出入国に係る当該者の身分証明を希望する場合には、最寄りの地方運輸局等の事務所に出頭して地方運輸局長等にその書換えを申請することができる。

前項の申請をしようとする者は、第29条第1項第2号の書類及び同項第3号の写真二葉を添付して第14号書式による申請書を提出し、かつ、もとの船員手帳を返還しなければならない。この場合においては、同条第2項及び第6項から第8項までの規定を準用する。

船員手帳は、交付、再交付又は書換えを受けたときから十年間有効とする。ただし、航海中にその期間が経過したときは、その航海が終了するまで、なお有効とする。

外国人の受有する船員手帳にあつては、前項本文の有効期間は、五年とする。ただし、地方運輸局長が五年以内の期間を定めた場合においては、その期間とする。

地方運輸局長等は、第33条第3項若しくは第5項又は第34条第3項若しくは第7項の規定により船員手帳の返還を受けた場合においては、これに無効の旨を表示し、本人に還付するものとする。

他人の船員手帳を保管する者は、法第50条第2項の規定により船長が保管する場合を除き、本人の請求があつたときは、直ちにこれを返還しなければならない。

他人の船員手帳を保管する者は、船員手帳の受有者の所在が明らかでないため、これを本人に返還することができないときは、遅滞なく、その事由を記載した書類を添附して、もよりの地方運輸局長等に提出しなければならない。

船員手帳の様式は、第16号書式による。

船員又は船員であつた者は、船員手帳に記載されている事項であつて、雇入契約の成立等の届出又は第24条第1項の規定による証明を受けたものについて地方運輸局長の証明を申請することができる。

前項の証明を申請しようとする者は、地方運輸局の事務所において船員手帳を提示して第16号の2書式による申請書を提出しなければならない。

船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、給料その他の報酬の支払について当該船員が指定する銀行その他の金融機関に対する当該船員の預金又は貯金への振込みによることができる。

船舶所有者は、船員の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。

地方公務員に関して法第53条第1項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。

法第53条第2項の国土交通省令の定める報酬は、次に掲げる報酬以外の報酬とする。

法第53条第3項の給料その他の報酬の支払に関する事項を記載した書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第57条の国土交通省令の定める手当は、第40条第2号及び第3号に掲げる報酬とする。

船舶所有者は、法第58条の2の規定により、第16号の3書式による報酬支払簿を作成し、主たる船員の労務管理の事務を行なう事務所に備え置かなければならない。ただし、報酬支払簿の様式については、同書式に掲げる事項を記載できる別様式のものとすることができる。

報酬支払簿は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。

法第60条第3項の国土交通省令で定める船舶の区分は、次の各号に掲げる船舶の区分とし、同項の国土交通省令で定める期間は、当該各号に掲げる船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間とする。

前項の期間の起算日は、次に掲げる日とする。

前項の規定にかかわらず、就業規則その他これに準ずるものにより、あらかじめ基準労働期間の起算日及び基準労働期間内に与える休日（次条第1項の休日に限る。以下第42条の5第1項、第42条の11、第45条、第48条の2第3項、第48条の3第3項及び第48条の4第3項において同じ。）の日数が定められており、かつ、当該日数の休日を与えることによつて法第60条第2項及び第61条の規定を遵守しうる場合にあつては、第1項の期間の起算日は、当該就業規則その他これに準ずるものにより起算日として定められた日とする。

法第62条第1項の休日は、陸上休日（船舶に乗り組んでいる期間以外において与える休日をいう。以下同じ。）又は停泊中の休日とする。ただし、労働協約に特別の定めがある場合はこの限りでない。

船舶所有者は、船員に補償休日を与えるときは、付与の時期及び場所を少なくとも当該時期の七日前までに当該船員に通知しなければならない。ただし、航海の遅延その他のやむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した時期及び場所を変更することができる。

法第62条第1項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、次のとおりとする。

法第62条第1項の規定により与えるべき補償休日の日数は、次に掲げるところにより算定される日数とする。

基準労働期間内に与えるべき補償休日の日数の合計が一未満の端数を生じる場合であつて、当該端数が二分の一を超えるときには、当該端数に係る補償休日の付与の単位は、一日とする。

法第62条第2項の国土交通省令で定める場合は次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める単位は半日とする。

法第62条第3項の国土交通省令で定める時間は、四時間とする。

法第63条の国土交通省令で定める補償休日手当は、解雇され、又は退職した日に係る基準労働期間の起算日から当該解雇され、又は退職した日の前日までの期間（次条において「対象期間」という。）における通常の労働日の報酬（第40条各号に掲げる報酬以外の報酬、家族手当、乗船を事由として支払われる報酬及び船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。以下この条、次条、第43条及び第44条において同じ。）の平均計算額の四割増（その算定の基礎となる期間が一週間未満である報酬に係る部分については、四割）以上の額でなければならない。

前条の通常の労働日の報酬の平均計算額は、次の各号に掲げる金額に、対象期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額とする。

法第64条第2項の国土交通省令で定める特別の必要がある場合は、次のとおりとし、同項の国土交通省令で定める時間は、一日についてそれぞれ当該各号に定める時間とする。

船舶所有者は、法第64条の2第1項の規定による時間外労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第16号の3の2書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第64条の2第1項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。

法第64条の2第1項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。

船舶所有者は、法第64条の2第1項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第1項の届出に代えることができる。

船舶所有者は、法第65条の規定による補償休日の労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第16号の4書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第65条の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。

法第65条の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。

船舶所有者は、法第65条の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第1項の届出に代えることができる。

法第65条の国土交通省令で定める補償休日の日数は、基準労働期間について、一週間において一日与えられる休日であつて補償休日以外のものの日数及び補償休日の日数を合計した日数の三分の一とする。

法第65条の2第5項の国土交通省令で定める船舶は、法第72条の規定により国土交通大臣が指定する船舶のうち、海底の掘削に従事するものとする。

船舶所有者は、法第65条の3第3項の規定による休息時間の分割に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第16号の4の2書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第65条の3第3項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。

法第65条の3第3項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間の定めをするものとする。

船舶所有者は、法第65条の3第3項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第1項の届出に代えることができる。

法第65条の3第3項第1号の国土交通省令で定める特別の安全上の必要がある場合は、船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するときとする。

法第66条の国土交通省令で定める割増手当は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める額以上の額でなければならない。

前条の通常の労働時間又は労働日の報酬の計算額は、次の各号に掲げる金額に、法第64条第1項若しくは第2項、第64条の2第1項又は第65条の規定により労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事した時間数を乗じた金額とする。

法第66条の2の通常配置表には、次に掲げる事項を定めなければならない。

法第67条第1項の帳簿の記載事項は、次のとおりとする。ただし、第42条の12に掲げる船舶にあつては第2号を、第42条の2第3項の場合にあつては第3号イ及びロを省略することができる。

船長は、船員に対し、その求めに応じて、前項に掲げる帳簿の記載事項のうち船員から求められた事項について、その写しを交付しなければならない。

船舶所有者は、法第67条第3項の規定により、第16号の5書式による休日付与簿を作成し、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。ただし、休日付与簿の様式については、同書式に掲げる事項を記載できる別様式のものとすることができる。

休日付与簿は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお備え置かなければならない。

船舶所有者は、左の各号の一に該当する場合には、定員数の海員を乗り組ませないことができる。但し、欠員を生じたことにより他の海員の労務が過重となる場合における欠員手当の支給については、労働協約の定めるところによる。

前項第1号乃至第3号の場合において定員数の海員を乗り組ませないときは、船舶所有者は、もよりの地方運輸局長に、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。この場合において、地方運輸局長は必要があると認めるときは、欠員の補充を命ずることができる。

船舶所有者は、前条第1項第4号の規定により許可を受けようとするときは、左の事項を記載した申請書二通を提出しなければならない。

船舶所有者は、法第71条第1項第2号の規定による許可を受けようとするときは、第16号の6書式による申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請書には、船舶国籍証書及び船舶検査証書の写し並びに船員が断続的作業に従事することを証する書類を添付しなければならない。

次に掲げる船員に係る法第72条の国土交通省令で定める一定の期間は、一月以内の一定の期間とする。ただし、第1号の船員のうち沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するもの（以下「小型船」という。）に乗り組むものについては、三月以内の一定の期間とする。

前項各号に掲げる船員の一日当たりの労働時間は、十二時間以内とする。ただし、一週間当たりの労働時間は、前項の一定の期間について平均四十時間以内としなければならない。

船舶所有者は、第1項各号に掲げる船員に、同項の一定の期間について一月当たり平均五日以上の休日を与えなければならない。

海底の掘削に従事する船舶のうち国土交通大臣が指定するものに乗り組む船員に係る法第72条の国土交通省令で定める一定の期間は、六週間とする。

前項の船員の一日当たりの労働時間は、十一時間以内とする。

船舶所有者は、第1項の船員に六週間について十四日以上の連続した休日を与えなければならない。

船員の日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多い船舶のうち国土交通大臣が指定するものに乗り組む船員に係る法第72条の国土交通省令で定める一定の期間は、一週間とする。

前項の船員の一日当たりの労働時間は、十二時間以内とする。ただし、前項の一週間の労働時間は、五十六時間以内（当該一週間の労働日数が六日以下の場合にあつては、四十八時間以内）としなければならない。

船舶所有者は、第1項の船員に、法第72条の特例が初めて適用された同項の一週間の初日から起算して三月以内に十五日以上の休日を与えなければならない。当該三月が経過した後法第72条の特例が適用される場合も同様とする。

船舶所有者は、第1項の1週間の各日の労働時間を遅くとも当該一週間の開始する前に、同項の船員に通知しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、船舶所有者は、速やかに当該船員に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。

船舶所有者は、法第74条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第74条第4項の国土交通省令で定める勤務は、次の勤務とする。

法第78条の規定による手当は、第40条第2号及び第3号に掲げる報酬（船舶、航海又は積荷の態様により支払われる報酬を除く。）とし、食費は乗船中支給しなければならない食料の費用の額と同額とする。

削除

法第80条第3項の国土交通省令で定める漁船は、第二種又は第三種の従業制限を有する漁船及び第一種の従業制限を有する漁船で、さけ・ます流網漁業、さけ・ますはえ縄漁業又は機船底びき網漁業に従事するものとする。

削除

船舶所有者は、次に掲げる船舶に、当該船舶を初めて自己のために航行の用に供するときに、当該各号に掲げる船舶の区分に応じ国土交通大臣が告示で定める数量の医薬品その他の衛生用品（以下「医薬品等」という。）を備え付けなければならない。

前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる船舶であつて、乗組船員数が五十人を超え、若しくは航海期間が三月を超えるもの又は同項第2号若しくは第3号に掲げる船舶であつて航海期間が三月を超えるものに備え付けるべき医薬品等（医療衛生用具を除く。次項において同じ。）の数量は、当該船舶に乗り組む医師、衛生管理者又は衛生担当者（船員労働安全衛生規則第7条第1項に規定する衛生担当者をいう。）の意見に基づき前項の告示で定める数量を適宜増加したものとする。

船舶所有者は、船舶が国内の港を発航してから次に国内の港に到着するまでの期間が一月を超える場合にあつてはその発航前に、その他の場合にあつては船舶に備え付けている医薬品等の数量が前二項に規定する数量の二分の一に満たなくなつたときに、前二項に規定する数量に達するように医薬品等を補充しなければならない。

船舶所有者は、船舶に備え付けている医療衛生用具の数量が第1項の告示で定める数量に満たなくなつたときに、その告示で定める数量に達するように医療衛生用具を補充しなければならない。

船舶所有者は、医薬品等を医療箱、衛生用品戸だな等に使用しやすいように保管しておかなければならない。

船舶所有者は、船舶（平水区域を航行区域とする船舶及びまき網漁業に従事する漁船の附属漁船で運搬船以外の総トン数二十トン未満のものを除く。）に国土交通省監修「日本船舶医療便覧」を備え置かなければならない。ただし、前条第1項第3号又は第4号に掲げる船舶にあつては、国土交通省監修「小型船医療便覧」をもつてこれに代えることができる。

法第83条の健康証明書は、第57条に掲げる医師（以下「指定医師」という。）が、次に掲げる検査（指定医師以外の医師によるものを含む。）の結果に基づき、第2号表による標準に合格した旨の判定を船員手帳の該当欄に行つたものでなければならない。この場合において、当該検査は、当該判定時前三月以内に受けたものでなければならない。

前項の検査のうち、身長の検査（年齢二十五年未満の者に係るものを除く。）、かくたん検査及び同項第5号の検便（調理作業に従事する者に係るものを除く。）については、指定医師においてその必要がないと認めるものは、受けなくてもよい。

法第83条の健康証明書の有効期間は、色覚の検査については六年、その他の検査については一年とする。ただし、前条第1項の検査の際、結核を発病するおそれがあると認める者については、指定医師はその結核に関する検査についての有効期間を六月に短縮することができる。

前項の期間が航海中に満了したときは、当該期間が満了した日から起算して三月を経過する日又はその航海の終了する日のいずれか早い日までの間（航海の態様その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める漁船にあつては、その航海の終了する日までの間）、当該検査について、健康証明書は、なおその効力を有するものとする。

健康証明書が記載されている船員手帳の有効期間が経過した場合においても、当該健康証明書の有効期間は、なお前二項の規定による。

船舶所有者は、緊急に欠員を補充する必要がある場合その他やむを得ない場合において、最寄りの地方運輸局長の許可を受けたときは、第1項の期間が満了した健康証明書を受有する者を当該期間が満了した日から起算して三月を超えない範囲内において、船舶に乗り組ませることができる。

法第83条の規定による健康証明に要する費用は、雇用中の船員については、船舶所有者の負担とする。

法第83条の規定による健康証明をする医師は、次に掲げる医師とする。

船舶所有者は、法第85条第3項の認証を受けようとするときは、当該船員の雇入契約の成立の届出の際、船員手帳の該当欄に年齢十八年に達する年月日を朱書し、これを地方運輸局長等に提示しなければならない。

法第86条の国土交通省令の定める場合は、船舶が高緯度の海域にあつて昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合をいう。

船舶所有者は、前項の許可を受けようとするときは、船舶ごとに左の事項を記載した申請書二通を提出しなければならない。

法第87条第1項第1号の国土交通省令で定める範囲の航海は、妊娠中の女子の船員が医師による診察又は処置を必要とする場合において、最寄りの国内の港に二時間以内に入港することができる航海とする。

法第88条の4第1項の国土交通省令で定める場合は、第58条第1項に定める場合とする。

第58条第2項の規定は、前項に定める場合について準用する。

法第91条の標準報酬は、負傷し、疾病にかかり、行方不明となり、又は死亡した日（負傷又は疾病に因り死亡した場合には、負傷し、又は疾病にかかつた日）（以下基準日という。）の報酬月額に基いて第6号表により定める。

前条の報酬月額は、左の各号の規定によつて算定するものとする。

前項第3号の額は、同号の額を定める日の前一年以上の期間中に支払われた歩合金の額を当該歩合金が支払われた期間の日数で除して得た金額の三十倍を基準とし、これが算定できないとき又は著しく不当なときは同種の業務に従事する同種の船舶において同様の労務に従事する者の報酬月額を基準として、定めなければならない。

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第1項第3号の額について交通政策審議会又は地方交通審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の議を経て、最低額を定めることができる。

前二条の報酬月額とは、その月の報酬総額より臨時に支払われる賞与その他これに準ずる報酬を除いたものをいう。

法第92条に規定する障害の程度の区分は、第7号表による。

第7号表に掲げる身体障害が二以上ある場合は、重い身体障害の該当する等級による。

左に掲げる場合には、前二項の規定による等級を左の通り繰り上げる。但し、その障害手当の金額は、各々の身体障害の該当する等級による障害手当の金額を合算した額を超えてはならない。

第7号表に掲げるもの以外の身体障害がある者については、その障害程度に応じ、第7号表に掲げる身体障害に準じて、障害手当を支払わなければならない。

既に身体障害がある者が、負傷又は疾病に因つて同一部位について障害の程度を加重した場合には、その加重された障害の該当する障害手当の金額より、既にあつた障害の該当する障害手当の金額を差し引いた金額の障害手当を支払わなければならない。

法第92条の2の国土交通省令の定める被扶養者は、次に掲げる者のうち、船員の行方不明当時主としてその収入によつて生計を維持していたものとする。

前項に掲げる者が行方不明手当を受ける順位は、同項各号に掲げる順位により、各号に掲げる者の間においては、各号に掲げる順位による。父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、同項第2号に掲げる者については、親等の少ない者を先にし親等の多い者を後にする。

行方不明手当を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、行方不明手当は、その人数により等分するものとする。

法第93条の遺族は、左の通りとする。

前項に掲げる者が遺族手当を受ける順位は、前項各号の順位により、各号に掲げる者の間においては、各号に掲げる順位による。但し、第2号及び第4号に掲げる父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。又、船員が遺言若しくは船舶所有者に対してした予告で、第3号又は第4号に掲げる者の中特定の者を指定した場合においては、第3号又は第4号の規定にかかわらずその者を先にする。

胎児は、第1項第2号乃至第4号については、既に生れたものとみなす。

遺族手当を受けるべき同順位の者が二人以上あるときは、遺族手当は、その人数により等分するものとする。

遺族手当を受けるべきであつた者が死亡した場合においては、遺族手当を受ける権利を失う。

前項の場合においては、船舶所有者は、前二条の規定による順位の者よりその死亡者を除いて遺族手当を支払わなければならない。

法第94条の遺族は、第63条第1項各号に掲げるものとする。

法第95条の国土交通省令で指定する法令とは、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律をいう。

法第96条第1項の申立てをしようとする者は、第17号書式による申請書をその住所地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。この場合においては、その住所地を管轄する運輸支局長又は海事事務所を経由することができる。

国土交通大臣は、前条の規定による申請書の提出があつたとき、又は職権で審査若しくは仲裁をしようとするときは、関係当事者の双方に遅滞なく、文書でその旨を通知しなければならない。

船舶所有者は、法第97条の規定により就業規則を届け出ようとするときは、就業規則二通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

法第97条第1項各号は、次の事項を含むものとする。

次に掲げる事務は、外国にあつては日本の領事官が行う。

法第107条第3項の証明書の様式は、第18号書式による。

法第111条の報告は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。

前項第2号の報告を受けた所轄地方運輸局長は、必要と認めるときは、同号に掲げる事項に関する詳細な報告を命ずることができる。

第1項第1号及び第2号の報告の様式は、それぞれ第19号書式及び第20号書式によるものとする。

法第112条による申告は、書面又は口頭ですることができる。

法第113条の規定により船内及びその他の事業場内に掲示し、又は備え置かなければならない就業規則は、所轄地方運輸局長の届出受理証明のある有効なものでなければならない。

法第117条の2第1項の国土交通省令の定める船舶は、第3条の5各号に掲げる船舶以外の船舶及び同条第1号に掲げる船舶であつて総トン数七百トン以上の船舶とする。

船舶所有者は、甲板部又は機関部の航海当直部員として部員を乗り組ませようとする場合には、それぞれ甲板部航海当直部員又は機関部航海当直部員の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。

船舶所有者は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第2条の2第2項から第5項までに規定する基準に適合する船舶に乗り組む甲板部及び機関部の両部の航海当直をすべき職務を有する部員又は乗組み基準外運航士（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令別表第一第3号の表（一）の表から（四）の表までに定める運航士に加えて乗り組む運航士（一号職務）又は運航士（二号職務）（同令別表第一第3号の表（一）の表備考４の運航士（一号職務）又は運航士（二号職務）をいう。）であつて、それぞれ甲板部又は機関部の部員が行うべき作業に相当する作業を併せ行う者をいう。）として部員を乗り組ませようとする場合には、次に掲げる航海当直部員の乗組みに関する基準に従わなければならない。

甲板部の航海当直部員の職務は、船舶の位置、針路及び速力の測定、見張り、気象及び水象に関する情報の収集及び解析、船舶の操縦、航海機器の作動状態の点検、係船索及びいかりの取扱い、船内の巡回、船外との通信連絡、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。

機関部の航海当直部員の職務は、機関の作動状態の監視及び点検、機関の操作、機関区域内の巡回、機関の故障その他の機関に係る異常な事態の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する引継ぎ及び記録の作成とする。

前条に規定する船舶に乗り組む同条の航海当直部員及び乗組み基準外運航士の職務は、前二項に規定する職務とする。

前三項の航海当直部員は、その職務を上長（部員である者を除く。）の職務上の命令に従つて行うものとする。

地方運輸局の事務所の長は、第8号表上欄に掲げる航海当直部員の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者について、法第117条の2第2項の規定による認定を行う。

前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳及び認定を受けようとする資格に係る第8号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類を提示して、第22号書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。

法第117条の2第2項の規定による証印の様式は、第22号の2書式による。

法第117条の3第1項の国土交通省令の定めるタンカーは、平水区域を航行区域とするタンカー以外の石油タンカー（ばら積みの石油及び石油製品を輸送するために使用されるタンカーをいう。）、液体化学薬品タンカー（ばら積みの液体化学薬品を輸送するために使用されるタンカーをいう。）及び液化ガスタンカー（ばら積みの液化ガスを輸送するために使用されるタンカーをいう。）とする。

船舶所有者は、前条のタンカーには、次の表の上欄に掲げる船長又は海員として、それぞれ同表下欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の認定をした旨の証印を受けている者を乗り組ませなければならない。

一　石油タンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令別表第一第3号の表の表備考１の運航士（四号職務）をいう。以下同じ。）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）（同令別表第一第3号の表の表備考１の運航士（五号職務）をいう。以下同じ。）	甲種危険物等取扱責任者（石油）
二　液体化学薬品タンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）	甲種危険物等取扱責任者（液体化学薬品）
三　液化ガスタンカーの船長、一等航海士又は運航士（四号職務）、機関長及び一等機関士又は運航士（五号職務）	甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）
四　前三号に掲げる海員以外の海員であつて石油タンカー又は液体化学薬品タンカーに積載される危険物又は有害物の取扱いに関し責任を有するもの	甲種危険物等取扱責任者（石油）、甲種危険物等取扱責任者（液体化学薬品）又は乙種危険物等取扱責任者（石油・液体化学薬品）
五　第1号から第3号までに掲げる海員以外の海員であつて液化ガスタンカーに積載される危険物又は有害物の取扱いに関し責任を有するもの	甲種危険物等取扱責任者（液化ガス）又は乙種危険物等取扱責任者（液化ガス）

第77条の3のタンカーに乗り組む危険物等取扱責任者の職務は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる職務とする。

一　前条の表第1号から第3号までの上欄に掲げる船長又は海員として乗り組む危険物等取扱責任者	危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物の積込み及び取卸しの作業に関する計画の立案、当該作業の指揮監督、当該作業に関し必要な船外との通信連絡、当該貨物に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する記録の作成
二　前条の表第4号又は第5号上欄に掲げる海員として乗り組む危険物等取扱責任者	危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物の積込み及び取卸しの作業に関する現場における指揮監督、当該貨物に係る保安の監督、火災その他の災害の発生時における応急措置の実施並びにこれらの業務に関する記録の作成

地方運輸局の事務所の長は、第9号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の区分ごとに、同表下欄に掲げる要件に適合する者又は当該要件と同等の能力を有することを証する千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（第78条の2の5において「条約」という。）の締約国が発給した条約に適合する危険物又は有害物の取扱いに関する業務の管理に関する資格証明書（次項及び第77条の7第1項において「締約国資格証明書」という。）を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものについて、法第117条の3第2項の規定による認定を行う。

前項の認定を申請しようとする者は、船員手帳並びに認定を受けようとする資格に係る第9号表下欄に掲げる要件に適合することを証する書類又は締約国資格証明書及び前項の国土交通大臣が告示で定める基準に適合することを証する書類を提示して、第22号の3書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。

法第117条の3第2項の規定による証印の様式は、第22号の4書式による。

第9号表第1号２（１）に規定する講習（以下この章において「登録消防講習」という。）の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。

第9号表第1号２（１）の講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

第9号表第1号２（１）の登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第9号表第1号２（１）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第77条の6の3第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。

登録消防講習実施機関は、第77条の6の3第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録消防講習が第77条の6の3第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第77条の6の5の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第9号表第1号２（１）の登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第9号表第1号２（２）に規定する講習（以下この章において「登録学科講習」という。）の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。

第9号表第1号２（２）の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

第9号表第1号２（２）の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第9号表第1号２（２）の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第77条の6の18第1項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。

第77条の6の6から第77条の6の16までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。

第77条の6第1項の認定の有効期間は、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日（締約国資格証明書を受有する者であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合しているものに係る最初の認定にあつては、当該認定を受けた日から起算して五年を経過する日又は当該締約国資格証明書が効力を失う日のいずれか早い日）までとする。

前項の有効期間の更新を受けようとする者は、当該有効期間が満了する日前六月以内（以下この項において「更新申請期間」という。）に、船員手帳及び次項各号に掲げる要件のいずれかに適合することを証する書類を提示して、第22号の5書式による申請書を地方運輸局の事務所の長に提出しなければならない。ただし、更新申請期間の全期間を通じて本邦以外の地に滞在することその他のやむを得ない事由により当該期間にその提出をすることができないときは、当該期間前にその提出をすることができる。

地方運輸局の事務所の長は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、第9号表上欄に掲げる危険物等取扱責任者の資格の区分ごとに、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する者について、第1項の有効期間の更新を行う。

前項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間が満了する日の翌日（第2項ただし書の場合にあつては、従前の認定の有効期間の更新を受けた日）から起算するものとする。

地方運輸局の事務所の長は、第3項の規定による有効期間の更新を受けた者に対し、その者の船員手帳に第77条の6第1項の認定がなお効力を有する旨の証印をする。

第77条の6第3項の規定は、前項に規定する証印について準用する。

法第118条の2の国土交通省令で定める旅客船は、第3条の3第1項第1号に掲げる旅客船とする。

法第118条の2の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる旅客船の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一　第3条の6のロールオン・ロールオフ旅客船	１　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項 ２　荷役に関する事項 ３　水密の保持に関する事項
二　前号に掲げる旅客船以外の旅客船	前号１に掲げる事項

前条の旅客船の船舶所有者は、当該旅客船の乗組員に対し、五年以内ごとに前項に規定する教育訓練を実施しなければならない。

法第118条の3の国土交通省令で定める高速船は、次に掲げるものとする。

特定高速船に乗り組もうとする者が修了しなければならない法第118条の3の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が高速船コードに従つて告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一　船長及び甲板部の職員	１　船舶の特性及び航行上の条件に応じた操船方法に関する事項 ２　操舵設備その他の船舶の航行のために必要な設備（機関を除く。）の操作に関する事項 ３　脱出設備、排水設備、救命設備及び消防設備の操作に関する事項 ４　旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項 ５　船舶の復原性を確保するために必要な事項
二　機関部の職員	１　機関の操作に関する事項 ２　前号３から５までに掲げる事項
三　前二号に掲げる者以外の者	第1号３から５までに掲げる事項

特定高速船の船舶所有者は、当該特定高速船の乗組員に対し、二年以内ごとに前項に規定する教育訓練を実施しなければならない。

特定高速船の船舶所有者は、その実施する教育訓練の内容を記載した書類を提出して、当該教育訓練が第1項の告示で定める基準に適合していることについて、所轄地方運輸局長の承認を受けなければならない。

第78条第2号に掲げる高速船に乗り組もうとする者が修了しなければならない法第118条の3の航海の安全に関する教育訓練は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる事項を内容とする教育訓練であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。

一　船長及び甲板部の職員	前条第1項の表第1号１、２及び５に掲げる事項
二　機関部の職員	前条第1項の表第1号５及び第2号１に掲げる事項
三　前二号に掲げる者以外の者	前条第1項の表第1号５に掲げる事項

前項の高速船の船舶所有者は、当該高速船の乗組員に対し、二年以内ごとに同項に規定する教育訓練を実施しなければならない。

法第118条の4第1項の船内苦情処理手続は、次に掲げる事項について、船員の苦情が公正かつ適正に処理されるよう定められたものでなければならない。

法第118条の4第1項の国土交通省令で定める事項は、労働に関する法律（法及び労働基準法を除く。）及びこれらに基づく命令に規定する事項並びに船舶の居住設備に関する事項とする。

法第120条の3第1項の国土交通省令の定める船舶は、条約第3条（ａ）から（ｄ）までに掲げる船舶以外の船舶とする。

法第120条の3第1項第3号の国土交通省令の定める事項は、次のとおりとする。

法第120条の3第6項において準用する法第107条第3項の法第120条の3第1項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書の様式は、第23号書式による。

この省令で地方運輸局長が法に規定する国土交通大臣の権限を行うことを定めている場合は、法第121条の4第1項の規定に基づいて国土交通大臣の権限が当該地方運輸局長に委任されたものとする。

前項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、法第117条の2第3項（法第117条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による証印の拒否及び法第117条の2第4項（法第117条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による証印の抹消は、地方運輸局長に行わせる。

前二項の規定により地方運輸局長に委任された権限のほか、法第64条の2第4項の規定による助言及び指導、法第99条各項の規定による就業規則の変更命令、法第101条各項の規定による監督命令、法第102条の規定によるあつせん、法第105条の規定による船員労務官の任命、法第110条第1項の規定による交通政策審議会等への諮問並びに法第120条の3各項の規定による外国船舶の監督は、地方運輸局長も行うことができる。

この省令で運輸支局長又は海事事務所長も第1項の規定に基づき地方運輸局長に委任された権限を行うことを定めている場合は、法第121条の4第2項の規定に基づいて地方運輸局長の権限が当該運輸支局長又は海事事務所長に委任されたものとする。

前項の規定により運輸支局長又は海事事務所長に委任された権限のほか、第2項に規定する権限は、運輸支局長又は海事事務所長も行うことができる。

船舶所有者は、この省令の規定により所轄地方運輸局長に申請、届出又は報告をしようとする場合において、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地の運輸支局長又は海事事務所長を経由して行うことができる。

次に掲げる証明を申請する者は、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。）に対して第1号又は第2号に掲げる証明を申請する場合を除き、証明書一通につき、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

地方運輸局長に対して申請する場合における法第121条の2の規定による手数料及び前項の規定による手数料は、収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第121条の2又は第1項の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により前項の手数料を納付するときは、前項の規定にかかわらず、現金をもつてすることができる。

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　健康検査合格標準表
次の各号のいずれかに該当する者は不合格とする。
　１．法第八十一条第三項第一号の伝染病として下記のいずれかにかかつている者
　　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであつてその血清亜型がＨ五Ｎ一であるものに限る。）、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、ウエストナイル熱、黄熱、オウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、Ｑ熱、サル痘、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、デング熱、東部ウマ脳炎、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、発しんチフス、マラリア、野兎病、リフトバレー熱、類鼻疽、レプトスピラ症、ロッキー山紅斑熱、アメーバ赤痢、急性ウイルス性肝炎、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、髄膜炎菌性髄膜炎、梅毒、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症
　２．障害の程度、経歴及び職務を考慮し、視覚機能、言語機能又は精神の機能の障害により作業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者
　３．第一号に掲げる疾患を除く下記の疾患にかかつている者で船内において治療の見込みがなく、かつ、船内労働に適さないと認められる者
　　各種結核性疾患、新生物、糖尿病、心臓病、脳出血、脳梗塞、肺炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、肝硬変、慢性肝炎、じん臓炎、急性ひ尿生殖器疾患、てんかん、重症ぜんそくその他の疾患
　４．下記の視力、聴力及び握力の標準に達しない者
　　（１）　視力（万国視力表により検査した視力で矯正視力を含む。）
　　船長、甲板部の職員及び甲板部航海当直部員にあつては両眼共に０．５号、無線部の職員にあつては両眼共に０．４号、その他の者にあつては両眼で０．４号を明視しうること。ただし、船員として相当の経歴を有し、職務により作業を適正に行うことができると認められる者は、この限りでない。
　　（２）　聴力
　　両耳で、５メートル以上の距離で話声を聴取できること。ただし、船員として相当の経歴を有し、職務により作業を適正に行うことができると認められる者は、この限りでない。
　　（３）　握力
　　男子の握力は、左右共に２５キログラム以上、女子の握力は、左右共に１７キログラム以上であること。ただし、船員として相当の経歴を有し、職務により作業を適正に行うことができると認められる者は、この限りでない。
　５．色覚に異常を有する船長、甲板部の職員及び部員、機関部の職員及び航海当直部員、無線部の職員並びに救命艇手
　６．障害の程度、経歴及び職務を考慮し、運動機能の障害により作業を適正に行うことができないと認められる者
　７．病後の衰弱により一定期間内の船内労働に適さないと認められる者

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