小型漁船の総トン数の測度に関する省令

この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

この省令は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）の施行の日（昭和三十一年一月一日）から施行する。

この省令の施行の際、現に交付を受けている船籍票（小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（以下「船籍令」という。）附則第三項の規定により船籍票とみなされた船鑑札を含む。次項において同じ。）は、船籍令第三条から第七条までの規定又は改正政令附則第五項の規定により船籍票の交付を受けるまでは、改正後の小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令（以下「新省令」という。）第一号様式による船籍票とみなす。

この省令は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この省令は、昭和三十三年六月一日から施行する。

この省令は、昭和四十一年六月六日から施行する。

この省令は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令等の一部を改正する政令の施行の日（昭和四十六年二月一日）から施行する。

この省令の施行前に改正前の第八条の三第二項又は第九条第四項の規定により海運局長が行なつた臨時航行の許可、船舶の検査又は積量の測度は、改正後の第八条の三第二項又は第九条第二項の規定により都道府県知事又は日本の領事官が行なつたものとみなす。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

この省令の施行前にされた積量の測度若しくは改測又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

この省令の施行の際現に受有する船籍票、小型船舶臨時航行許可証又は積量に関する証明書は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定中、第九条及び第十条、第一号様式及び第三号様式並びに第一号書式から第九号書式までに係る部分は、平成八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に交付を受けている船籍票は、小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令第三条から第七条までの規定により船籍票の交付を受けるまでは、改正後の小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する省令第一号様式（第一条関係）による船籍票とみなす。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、小型船舶の登録等に関する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項に規定する船籍票受有現存船（以下「船籍票受有現存船」という。）に係る船舶の標示については、当該船籍票受有現存船が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為並びに附則第二条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。